重大いじめは、どうやったら無くなるのか!

文部科学省は、いじめの原因や傾向を分析する仕組み作りに乗り出す方針である。
その背景に、調査結果を再発防止に活用する動きが進んでいない現状がある。

文科省の有識者会議で、調査結果のデータベース化や分析が再発防止策の提案などを示した。
しかし、自治体は「個人や事案特定の恐れ」などを理由に活用が進んでいない。
このようなことから、国と地域で綱引きがあるであろう。

しかし、山口ゆう子は、文科省の言う通りであると考えます。
いじめを本気でなくすためには、新たな手法が必要である。
そうならなければならないと、私祈ってます。

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「産み育てやすい社会」ってどんな社会か!

まずは、女性のライフステージに沿った支援策が必要である。

少子化が止まらない日本、不妊治療に社会がどれだけ理解を示しているのだろうか。
5.5組に1組が不妊治療をしており、女性にとって重要な問題である。
43歳以下の女性は計4回、40歳未満の女性だと6回、助成が受けられる。
少ないととるか、また、単に年齢で区切って良いのか?

もう一方、男性の育児休業は取りやすいのか?
我が家の主人が言うには、育児休業を取ると出世に響く・・・と言うのです。
マイナス思考であるが、それも本音であろう。
また、2人目を考える時、男性の育児休業を取れるか否かは重要な問題だ。
民間では、5.14%しか取っていません。
これをどう見るのか。まさしく働き方改革を早急に進める必要がある。
産後の生活を肯定的に捉えるためにも必要であろう。
理解ある事業主を増やさなければならない・・・そうあるべきと、祈ってます。

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横浜市、新年度予算案にIR誘致調査費1000万を計上

横浜市はカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致を検討する調査費を新年度予算に計上した。
今年度は「ギャンブル依存症」などに関して、有識者からのヒアリングの調査を実施する。
米国のIR大手が参入を目指す意向を示した。

さて、林市長の判断が迫られるところだが、
入場回数を制限したり、依存症の対応をする必要あり・・・
と言っているが、そもそも誰のためにこの計画があるのか疑問である。
この地区の再開発が必要であることは、私自身もそう思っている。
しかし、「地元の方々にとって、この計画は誇りなのか」と、問い返したい。

いずれにしても、我々はこの計画に、Yes・Noをしっかりと示すべき・・・
と、私は祈ってます。

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神奈川県の「ともに生きる社会かながわ憲章」ご存知ですか

2016年に「津久井やまゆり園」で起きた殺傷事件を受けて、県が作成した憲章である。
2018年に県民ニーズ調査の結果、「知らない」が81%であった。
それから1年、「差別や偏見は、少しずつ減少している」と、県の共生社会推進課は話している。

「ともに生きる社会かながわ憲章」の認知度も重要であるが、、、
「パラスポーツフェスタ」を通じて現在憲章の普及をしているが、
憲章の普及もさることながらその憲章から新しくできる施策の普及が必要である。
ただ新しい施策があるとすれば・・・
「必要な人に必要な施策を」つみあげられることを、私は信じています。

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何歳まで働きますか・・・

この質問をされると、私は何歳まで働くか否かは、答えづらい。
働くということは、その働きの対価は、と考えてしまう。
今、定年が60歳とすれば、その後再雇用されると、間違いなく給料は下がる。
これが現実である。

私自身、今までは「やりがい」を仕事の中心においているが、
定年以降は「生きがい」を主軸におきたい。
しかし、はたして経済的に成り立つか否かが鍵である。
けっして生涯現役という考えはないし、社会保障の支え手になろうとは思わない。
「生きがい」と経済活動をどう結びつければ良いのか、今現在では未知数である。
年齢に関係なく活躍できる自分でありたいが、どう活躍できるのか不安である。

とにもかくにも、健康でいたい。

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ゆうちょ銀行限度額、2600万円

ゆうちょ銀行の預け入れ限度額が、現行の1300万円から2600万円まで引き上げられる。
つまり、2600万円までは保障されるということだ。
これは、「民業圧迫」であると、私は思う。
そうでないためにも、将来の通常貯金の限度額緩和に向けて、
日本郵政が89%を保有する「ゆうちょ銀行株」を2/3未満になるよう
売却することを条件としたわかりにくい理由である。
全国銀行協会は、これでよろしいのでしょうか?
衆議院選も前にして、何か思惑があるのでしょうね。
そうでないことを、私祈ってます。

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妊婦加算凍結・・・

妊婦に特化した診療加算は、いつの間にか始まっていたが、
小泉進次郎衆議院議員の鶴の一声で凍結した。

この妊婦加算は、いつ議論され始まったのか、私自身理解できていない。

しかし、不思議なことは、この妊婦加算に待ったをかけたのが、与党であることだ。

なぜ、野党ではないのか・・・
情報量の違いなのか・・・

出てきたものに反対ではなく、与党よりいち早くこの問題に取り組んで欲しかった。
これからは、そうした野党であることを祈ってます。

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「子ども食堂」の存在感・・・

「子ども食堂」の背景には、7人に1人といわれる貧困の現実がある。
子どもの貧困対策ではあるが、共働きが増え、孤食を余儀なく
されている子どもにとっては「居場所」である。

今や規模的に考えても、「社会のインフラ」と呼ばれるようになっても、
なかなか行政が動こうとはしない。
つまり、民意の創設が求められている。

「子どもは未来の宝」と言うのであれば、今ある子供に対する施策に
「食事付」を考えて欲しい。

「貧困」「親の事情」「学校における環境」等を考えると、社会全体で、
「子どもの居場所」を考えられるようにしたい。
私、祈ってます。

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「男性の育休」・・・と言っても

企業も男性の育休について、大手の企業は理解を示してきていることは、
とても良い事として私自身捉えている。
しかし、神奈川県において、企業の全体の99%が小規模企業であり、
製造業は20人以下、商業・サービス業は5人以下がこのカテゴリーに入る。

そもそも、5人以下の小規模な会社に就業規則は存在するのであろうか。
法律では就業規則に準ずるものを作らなくてはならない・・・となっているが、
あくまでの努力義務である。
そうした中、あるのかないのかわからない就業規則に、はたしてこの育休が
どれだけ含まれているのか、はなはだ疑問である。

小規模企業にとって、どんな型のものが必要なのか、
どんなことをバックアップすれば良いのか?
育休まで達していないのが現状ではないか。
まずはその対策があってこそ、男性の育休が成り立つのであろう。
小規模企業側に立つのか、そこで働いている人の立場で考えるのか!
両方の立場で考えるのか、難しい問題である。

その解決を、私祈ってます。

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水道法改正に私は反対します

地方自治体の水道事業、特に水道管のことを考えると、民営化もありだとは思う。
しかし、民営化の前に各自治体間との調整が先であると思う。

神奈川で言うと、広域的に水道事業が行われているが、これを民営化となれば、それぞれの自治体の考えが優先される。
まずは県内の自治体がどう考えているのか、集約が必要であろう。
水は生活にならなくてはならないもの、民営化されれば独占企業になり、水道料金や安全性に疑問を持たざるを得ない。また、今まで、水道料金の免除になっていた方々は、どうなるのか?公の技術者はどういう立場になるのか、公共福祉に反することではないのか・・・

国は我々の意見をどう捉えているのか、正確に把握していただきたい・・・と祈っています。

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