墓参りも、いろいろと・・・

あるお寺で、インターネットを利用した「墓参り」がジワリと浸透してきた。

料金は条件によって様々であるが、子どもや孫の世代の負担を
軽くしたいという高齢者が生前に申し込む例が多いという。

ボタン1つで、
 ➀線香を上げる
 ➁花を取りかえる
 ➂お経を流す
 ➃記帳する
など、お墓参りができる。

私の身の上からしても、私は一人っ子、主人もほぼ同じ、子どもも一人っ子。
我が家も、そろそろ具体的な行動に出なければなりません。

「仮想の位牌」や「線香」って・・・

と思われる方もいらっしゃると思いますが、
どんな形であれ、先祖を思う気持ちは同じではないでしょうか。

いいえ、そうあるべきと私祈ってます。

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横浜みどり税継続か?!

横浜みどり税は「樹林地の保全」や緑化推進を目的に、2009年に導入された。
横浜市税制調査会は、「2019年に以降も継続することが適当」とする答申を出した。

しかし、継続に異議はないが、その課税の手法に大きな疑問がある。
緑を守ることが重要であるなら、一般会計から捻出すべきである。

横浜市民は、国の「森林環境税」、市の「横浜みどり税」、
県の「水源環境税」、とすべて超過課税である。

いわゆる三重苦である。
合計2,790円が住民税に付加される。

横浜市民の皆さま、これで良いのでしょうか?
皆さまの声が上がってくるのを、私祈ってます。

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児童福祉司2000人増員へ

国の児相運営指針は、虐待の通告を受けた48時間以内に
「子どもの安全」を確認することを求めている。

立ち入り検査や警察の援助が要請できるようになっているが、
児相の仕事はいうまでもなく、子どもの虐待阻止だけではない。

児童福祉司は人口4万人につき1名とされているが、
基本であり、上限ではない。

子どもと親の関係にあるべき姿はいったい何であろうか?
いつもそこに私自身壁がある。

私も息子は26歳になりますが、はたしてどんな親子関係であったのか、
未だに評価に苦しむ。

児童福祉司の増員も重要だが、現代社会の中で生き抜くことが、
あまりにも課題が多いと思う。

スローな社会、ワークライフバランスも同時に考えないとこの問題は前に進まない。
前に進むよう、私祈ってます。

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文科省汚職事件ーここまできたか、国家公務員のモラルの低さー

「私立大学研究ブランディング事業」の対象校に選ばれるための見返りが、
前局長の息子の不正入学とは、本当にびっくりした。

見返りがなければ、この事業の対象校にならなかったのかと思うと、
我々の税金の使われ方に疑問視が出るのは当たり前である。

このような出来事は、埋もれているだけで、
他にもあるのではないかと想像するのは、思い過ぎでしょうか?

税金で自分の身内が恩恵を得るなど、新しい型の「贈収賄」である。

特捜部には頑張って欲しい。
また、職務権限にもメスを入れて欲しい。

私、祈ってます。

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お金がない。どうしよう・・・

人生100年時代と言われる今日この頃。
どれだけ自己資産があれば良いのか?

ある研究所が行った調査によると、1年間の取り崩しは平均71.4万円だそうです。
回答の中では「支出を削減し公的年金で生活する」という回答が最も多かったが、
それがどこまで可能なのか・・・大きな不安である。
特に60代では「どうしたら良いのかわからない」と言う回答が多いのが、この不安であるだろう。

私も60歳になりましたが、取り崩し額が年平均71.4万円であれば、
自分の寿命は「あと数年でよい」など、悲観的になってしまう。

若い時からの「人生設計をもっとしっかりやっていればよかった」と、反省する毎日である。

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国家公務員 副業容認へ

国家公務員の副業を、NPO法人等に限って認める方針を固めた。

多様な働き方や、社会的な人手不足の解消につなげる狙いがあるという。
利害関係のある団体には原則認めないとあるが、この利害関係というのは、
どこまで明確にするのであろうか?

また、国家公務員の仕事の視野を広げ、政策立案能力を向上する目的もあるそうだが、
副業してこの能力が身につくのか。

私としては疑問を感じる。

国家公務員の次には、地方公務員も容認へ向かうのだろうか!

「忖度」「文書の偽造」等、あるまじき問題が発生している今、
推し進める優先順位が高いものがあるのではないでしょうか。

国家公務員の副業容認は、もっと民間企業が浸透してからでも遅くないのではないでしょうか!

そうすべきと、私祈ってます。

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日本が「男女平等」と思う人は11%

インターネット調査でこんな結果が出た。
その中で、「日本は男女平等」であると「思わない人」63.6%。
特に女性の回答は69.9%が「思わない人」と答え、男性より12.6%高かった。

男女差が大きいと思う上位を見ると、
「管理職への登用」「育児に対する役割」「職場での役割」
「家庭での役割」「給与水準」となっている。

私自身の感覚では、「家庭の役割」を一番に挙げたい。

結婚35年目を迎えますが、お腹に子どもがいる時をのぞき、共働きの生活。
朝6時に主人は仕事へ。
そんな環境下の中、雨が降っていても洗濯物は入れず、
先に帰宅した主人は、私に夕飯なあにと聞く。
休みはゴルフと人間関係構築を第一主義に。

私の育った家庭は共働きであったため、このような環境下は耐えがたいものでした。
そんな主人は、今や会社で働き方改革の先頭を切っている。
その前に、家庭内の働き方改革が必要ではないか。
そうなること、私祈ってます。

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LGBT(性的少数者)対応の大学

早稲田大学の早稲田キャンパスに、LGBTを支援する場所がある。
利用者は約1年で延べ960人。
多いか少ないかは別として、そこは「セクシュアリティー」や
「人間関係の悩み」が多くを占めていた。

一方、獨協大のゼミの学生グループが、
「高校生のためのLGBTQハンドブック」を発行し、
高校生に特別授業を行い、授業前には51%がLGBTが
遠い存在であったのが、授業後は21%に減った。

私は今、「文教常任委員会」に所属し、
「高校生のあり方」について考えている。

大学受験にのぞむLGBTの学生にとっては、大学に
「支援策」があるか否かが重要な指標になる。
神奈川県も特別授業を行い、差別のない広がりを求めていくべきと考える。

しかし、これを現実化させるには、広める人たちの制度を作っても、
実際の意識が変わらなければ意味がない。

意識を変える努力を皆でしましょう。
私祈ってます。

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横浜市の中学校給食はなぜ実現しないのか!

義務教育において、中学校給食があったりなかったりする事自体が、疑問である。

神奈川県では、中学校給食実施率が40%強、
全国平均が90%を超えている状況下において、
とんでもなく低い実施率です。

横浜市は、苦肉の策として、「中学校昼食という名の弁当」を始めました。
しかし、学校給食法に基づいた弁当ではないため、
学校給食にはカウントされません。
いわゆる、売店で売っている弁当に位置づけられます。

横浜市は、本年度の喫食率を10%と低い目標を掲げ、
多額な市税が投入されている。
2017年度でみると、1食あたり2,644円という額が、
わずかな喫食している子どもへ投入されている。
いわゆる、弁当を持ってきている子どもには還元されていない。

「林市長」は、具体的な検討と積み重ねで喫食率を上げると言うが、
新たな一手以外に上がりそうはない。

来年度の地方選挙において、このような「中学校昼食」を良しとしない議員を選ぶべき。

そういった人が当選するよう、私祈ってます。

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20~70歳代の既婚男女を対象の平日ランチ代はいくらなのか?

夫は500円台が最多で、平均は777円です。
一方妻は「1,000円以上」が回答の7割を超え、平均は1,263円です。

このランチの格差は、相変わらず毎年のことです。
しかし、その理由は、夫は毎日外食の為少額に抑え、
妻はたまのランチは奮発して・・・だそうです。

この問題は、夫が小遣い制であるからだと思います。
給料が上がっても、なかなか夫の小遣いまでおりてきません。

今の社会の中で、夫の小遣い制が多数を占めていると思いますが、

「夫が財布を握り、生活費を妻に渡す。」

これを推奨します。
これをしないと、妻の大変さが分からないと思います。

いやいや、共働きの場合は、この平日ランチ代がどうなるのか知りたい、
同額であって欲しいと、世の男性のために、私、祈ってます。

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