国家公務員 副業容認へ

国家公務員の副業を、NPO法人等に限って認める方針を固めた。

多様な働き方や、社会的な人手不足の解消につなげる狙いがあるという。
利害関係のある団体には原則認めないとあるが、この利害関係というのは、
どこまで明確にするのであろうか?

また、国家公務員の仕事の視野を広げ、政策立案能力を向上する目的もあるそうだが、
副業してこの能力が身につくのか。

私としては疑問を感じる。

国家公務員の次には、地方公務員も容認へ向かうのだろうか!

「忖度」「文書の偽造」等、あるまじき問題が発生している今、
推し進める優先順位が高いものがあるのではないでしょうか。

国家公務員の副業容認は、もっと民間企業が浸透してからでも遅くないのではないでしょうか!

そうすべきと、私祈ってます。

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