「米百俵の精神」とは

　戊辰戦争に敗れて極度に困窮していた長岡藩に、三根山藩から見舞いとして百俵の米を贈ったところ、食べ物に事欠いていた藩士たちはこれで一息つけると喜んだのですが、長岡藩の大参事であった小林虎三郎は、米百俵を売却して文武両道に必要な学校の資金に注ぎ込んだという話です。
　これで長岡藩の「国漢学校」が拡充整備されて近代教育の礎が築かれ、ここから新生日本を担う多くの人物が輩出されました。

「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案」の概要

【趣旨】

次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを支援するために、中学校修了前までの子どもについて、平成23年度分の子ども手当を支給する等の所要の措置を講ずる。

【概要】

1. 子ども手当の支給
   • 3歳未満の子ども一人につき月額２万円を、３歳以上中学校修了までの子ども一人につき、月額1万3千円の子ども手当を父母等に支給。（所得制限なし）
   • 支給等の事務は、市区町村。（公務員は所属庁）
   • 支払月は、平成23年6月、10月、平成24年2月、6月。
2. 子ども手当については、児童手当分を児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については、全額を国庫が負担。（公務員については所属庁が負担）
3. 子どもに対しても国内居住要件を設ける。（留学中の場合等を除く）
4. 児童養護施設に入所している子ども等についても、施設の設置者等に支給する形で子ども手当を支給する。
5. （1）未成年後見人や父母の指定する者（父母等が国外にいる場合に限る。）に対しても父母と同様（監護・生計同一）の要件で子ども手当を支給する（父母等が国外に居住している場合でも支給可能）とともに、（2）監護・生計同一要件を満たす者が複数いる場合には、子どもと同居している者に支給する。（離婚協議中別居の場合、子どもと同居する親に対して支給）
6. 保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費等については、本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとする。
7. 地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための交付金を設ける。

子ども手当に関する５大臣合意（抜粋）

1. 子ども手当に関しては、以下の方針に沿って、所要額を平成23年度予算に計上するとともに、平成23年度分の支給のための所要の法律案を次期通常国会に提出する。
   1. 3歳未満の子ども一人につき月額20,000円を、３歳以上中学校修了までの子ども一人につき月額13,000円を支給する。
   2. 所得制限は設けない。
   3. 子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については、児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担する。
   4. 3. 以外の費用については、全額を国庫が負担する。
   5. 公務員については、所属庁から支給する。
   6. 保育料を子ども手当から直接徴収できるようにする。また、学校給食費については本人の同意により子ども手当から納付することができる仕組みとし、実効性が上がるような取組みを行う。
   7. 支給対象となる子どもは、留学中の場合等を除き、国内に居住していることを要件とする。
   8. 児童養護施設に入所している子ども等についても、法律に基づき支給する。
   9. 現行の児童育成事業については、引き続き、事業主拠出金を原資に実施する。
   10. 次世代育成支援対策交付金を改組し、地方が地域の実情に応じた子育て支援サービス（現物 サービス）を拡充することができるよう新たな交付金を設ける。

   （以下略）

2. 平成24年度以降における子ども手当の支給については、平成24年度予算編成過程において改めて検討し、その結果に基づいて所要の法律案を平成24年通常国会に提出する。

神奈川県が考える子ども手当の問題点

1. 子ども手当の支給に要する費用は、その導入の経緯からも、その事務の性質からも、全額を国が負担すべきものであること。

   一昨年夏の総選挙では、国税である所得税の扶養控除と配偶者控除を廃止して財源を確保することとされ、地方負担には一切触れられていない。その後、平成21年10月当時の内閣総理大臣は、「地方に負担させることはない。」「選挙のときは国費で賄う思いであった。」と発言している。また、平成21年12月当時の総務大臣も「全額国庫負担」との立場を維持していたが、実施の直前になって方針が転換されたものである。

2. 一方的に地方負担を課すことは地方財政法の趣旨に反する疑義があり、自治財政権を侵害しかねないこと。
   

   憲法では、地方自治体が国の支配から離れて、自らの責任において自主的に事務を処理するという「団体自治」の観点から、自治行政権や自治財政権といった自治権を保障している。
   一方的に地方負担を課すことは、この自治権を侵害しかねない行為である。
   また、国が新たな事務を行わせる時に財源措置を行うことを定める地方財政法の規定に違反する疑いがある。

3. 政策形成過程に地方自治体の意思が全く反映されていないこと。

   「代表なくして課税なし」は、民主主義の基本理念であり、政策形成に全く参加していない地方自治体への負担の押付けは決して許されない。自らの地域のことは自らの意思で決定し、その財源・権限と責任も自らが持つという地域主権型社会の実現をめざす「地方分権改革」が進められているが、こうした政府の中央集権的な対応はこの地方分権改革に反する。

4. 本当に子育てのために使われるか不明であり、政策の効果が疑問であること。

   厚生労働省が行った調査では、約42％の回答者が子どもの将来のための貯蓄・保険料に使い、約26％が使途を子どものために限定利用できないなど、子どものための消費に回していないケースも多いのが実情。

神奈川県の基本的な考え方と対応

基本的な考え方

全国一律の現金給付である子ども手当は全額国の負担とすべきである。

対応

来年度の子ども手当に地方負担が明らかとなった場合、神奈川県は次の考え方で対応する。

1. 子ども手当の地方負担分のうち、県負担分について支出を拒否することとし、平成23年度当初予算には計上しない。
2. 県負担分に相当する経費については、地域の実情を踏まえた「新たな子育て支援施策」を展開する経費として予算計上する。

新たな子育て支援施策（子育て支援　神奈川方式）

県では、平成23年度に市町村と共に地域の実情を踏まえた将来につながる「新たな子育て支援施策」を展開します。
～乳幼児から高校生までの子育て施策を政策パッケージとして一体的に展開～

神奈川県子育て支援事業市町村交付金について

市町村がそれぞれの地域のニーズにあった幅広い子ども施策を展開するにあたって、市町村が使いやすく、かつ施策効果を発揮しやすい子育て支援のための交付金を創設し、市町村に交付します。

県の子育て支援施策の充実

県の役割である私立幼稚園、特別支援学校、全県で展開する高校段階での子育て支援施策を充実します。

総額　25億1.681万円
（平成23年度当初予算案）

参考：これまでの経過

（神奈川県政策局作成）