本県でもさまざまな分野でＮＰＯ法人が活躍、活動しているが、自らの活動資金で持続的に活動できる団体は少ない。

こうした中、国はＮＰＯへの寄附促進を狙いとする抜本的な税制改正を行ったが、それだけで寄附金が飛躍的に増えるわけではなく、更に、ＮＰＯが寄附や融資を受けやすい環境整備のため、平成22年度補正予算で「新しい公共支援事業」の実施を決定した。

本県でも、国の交付金を活用して様々な事業を進めているが、ＮＰＯが自らの活動を自立的に継続・展開していくためには、ＮＰＯ自身が寄附を集めるスキルを身に付けることが不可欠であり、例えばファンドレイザー等の専門家の派遣による個別指導といった、直接的な支援にも取り組むべきである。

そこで、ＮＰＯの自立に向けた寄附促進の取組みについて、県としてどのように取り組んでいこうとしているのか、知事の所見を伺う。

最後に、ＮＰＯの自立に向けた寄附促進の取組みについてお尋ねがありました。

ＮＰＯが自立して活動を展開していくためには、財政基盤の強化が不可欠であり、寄附という形で、市民が自らの意思でＮＰＯの活動を支えることが、ごく普通のこととして社会に定着していく必要があります。

そのためには、寄附税制改革の取組みだけでなく、県民の皆さんに寄附をしようという気持ちを持っていただくこと、また、ＮＰＯには寄附を集める力を高めていただくことが必要です。 そこで、ＮＰＯの活動をよく知っていただくことで、県民の皆さんが、その活動を支えたいという気持ちになり、それが寄附という行為につながるよう、シンポジウムの開催やキャンペーンサイトの運営などの取組みを進めております。

また、ＮＰＯが市民から多くの寄附を受けるためには、市民の共感と信頼を得ることが前提となりますので、団体としての組織運営面を強化し、活動内容や運営状況を市民にしっかりと伝えていくことが必要であります。

そこで、中長期的な事業計画の策定や財務会計の改善、発信力の強化などを支援するため、これらに関する研修に加え、団体のニーズに即して個々のＮＰＯに直接専門家を派遣する個別指導を計画しております。

こうした取組みと、条例指定による寄附金控除の仕組みづくりを、ＮＰＯ支援のモデルとして進め、「このＮＰＯを応援したい」という県民の皆さんの思いを直接届けることのできる寄附の流れをつくってまいりたいと考えております。

答弁は以上です。

２点目は、ＮＰＯ法人の自立に向けた寄附活性化についてです。

我が国において１９９８年に特定非営利活動促進法が施行されたことにより、政府、自治体と、国民、県民の間に存在する公共の重要性と、自治体と市民社会を同位置に置く認識が広がったことは事実です。このような状況においてＮＰＯ法人が自立し活発な活動を継続するためには、これらに対する寄附控除の現実化と同時に、ＮＰＯ法人の安定した運営のためファンドレイザーと呼ばれるような資金集めを、名前はともかくとして専門家を醸成することがまずは重要であると考えております。

日本のある特定非営利団体が２００９年にアメリカのファンドレイザー団体代表を招いてセミナーを開催するなどの動きもありました。本県もぜひこのような取組みを新たに取り入れていただきたいことを要望し質問を終わります。

どうもありがとうございました。