7月29日に行われた参議院選挙において、民主党は、121議席中単独過半にせまる60議席を獲得、非改選議席とあわせ242中109議席を得て参議院第一党となった。3名区の神奈川選挙区でも牧山ひろえ、水戸まさし両候補が港北・都筑の皆様のご支持を得て当選し、さらに、私が選対本部長をつとめた比例区ツルネン・マルティ候補は24万票を獲得して堂々の上位当選を果たすことができました。
いかに民意を受けて、参議院で自公勢力をしのぐ議席を得ようとも、2005年の「小泉劇場選挙」の結果によって、衆議院議席の三分の二を自民・公民勢力が牛耳っている以上、衆議院の解散そして政権交代へのイニシアチブを民主党がとることは難しい。ひょっとしたら政権を失い、利権のチャネルを閉ざされる事態に追い込まれると恐れる自公の大物議員も、再選が難しい小泉チルドレンも任期一杯、一瞬でも長く議席を維持して歳費をもらいたいと考え、解散に反対するでしょう。
しかしながら、参議院で野党が多数そして民主党が第一党となったことは、以前には想像もできなかった新しい政治のムーブメントを作りだすことが可能であることが次第に明らかになってきました。

まず第一に参議院議長が民主党の江田五月氏となったことです。これまでも、与野党の勢力伯仲する参議院では賛否同数のような状況が多く出現したが、その都度、与党の意向を受けて、自民党の議長が職権で国会を開催したり、逆に必要のあるときに開かなかったり、強引な国会運営を行ったことが多々ありました。主要委員会の委員長も同様です。しかし、今後はこのような、無理が通れば道理引っ込む、みたいな国会運営は許されないでしょう。

第二には国政調査権の行使です。一般には議員には国政のあらゆる情報を獲得する権利があるように考えられているが、実はそれは個々の議員ではなく、党派にあり、その結果、国政調査権行使は委員会や国会で最大多数を持っていないと実施できないのです。
しかし、今度は、多数派となった民主党は国政調査権を行使して参議院から政府に情報公開をもとめることができる。年金の実情、外交におけるアメリカとの秘密合意、公共事業の実態調査、そして何よりも特別会計（厚生年金、健康保険、ガソリン税など）や機密費の闇に初めて光を当てることもできるかも知れない。国の予算にしても平成17年度一般会計は82兆円だが、国会で審議されない、国民の目がとどかない特別会計はなんと205兆円もある。
これでは何のための予算審議かわかりません。

第三に証人喚問です。これまで、何か問題が発生するたびに、真実を隠蔽するキーマンに対する参考人喚問そして偽証罪が適用される証人喚問は、与党が反対するので実現せず、それ以上の真実追究は事実上できなかった。
しかし、今後は参議院では、そうした証人喚問や国会同意人事などに野党がイニシアチブを握ることになります。現代日本政治の最大の癌は自公癒着とその連立政権にあるが、そのきっかけとなったのが、池田大作創価学会名誉会長の参考人招致問題であったことを考えると、参議院での証人喚問は思いもかけぬドラスティックな政局変化をもたらす可能性もあります。これ以外にも、まだいくらでも参議院側が国会運営のイニシアチブを発揮する手段と用具はあるように思えます。
一方、自民側は信じられない無能と混乱ですが、それもこれも、60年間も両院を支配し政権を握っていた自民党には、その権力の源の一部（参議院）でも失えば、どれだけ深刻な事態に陥るかというイマジネーションが生まれなかったでしょう。

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