民主党の山口でございます。よろしくお願い申し上げます。

きょうは3点お伺いしたいと思っております。がんセンターの取り組みについて、あとは、こども医療センターの整備等について、最後に未収金について、この3点を中心に聞いてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

決算特別委員会のごあいさつの中で、最初に病院事業庁長のごあいさつがございました。その中で、効率的かつ効果的な病院経営に努力していくと、そういった発言をされたと思います。企業会計で運営している以上、この効率的、効果的、この言葉というのは、本当に重要な意味を持ていると私も思っております。その中で、病院事業の性質上難しい面もあるかとは思いますけれども、一般会計のように、毎年の予算をゼロベースで見直すということも重要ではないかと考えております。しかし、一つの勘定をゼロにするということは、大変難しゅうございます。そういった内容を言っているのではなく、一勘定の中でむだはないか、またもっと効果的なものはないか、そういったベースでいろいろ考えていただきたい、そういった思いできょうは質問させていただきます。

まず、第一に、がんセンターの取り組みについてでございます。県民の死因の第１位はがんが占めており、3人に1人の方ががんで亡くなっていると、こういった現状でございます。県では、がんの克服の総合対策として、がんへの挑戦・10か年戦略を策定されておりますが、その中の重点項目の一つとして、県立がんセンターの機能強化を掲げていらっしゃいます。そこで、このがんセンターの取り組みについて、関連して何点かお伺いしたいと思っております。

また、これから三つの柱を質問させていただきますが、答弁に当たっては、この効率的かつ効果的な病院経営の視点から、どのように取り組んでいらっしゃるのか、それを答弁に踏まえてお答えいただきたいと思っております。

それでは、1問目です。最近、国立のがんセンターなどで構成されております全国がんセンター協議会が公表した5年生存率が新聞で報道されました。神奈川県立のがんセンターは、胃がんでは第3位と、高い生存率を示しておりましたけれども、そのほかのがんでは高からず低からずという真ん中ぐらいだったと記憶しております。しかし、5年生存率は、がんの進行度を示す病期によって大きく異なると存じ上げておりますが、最も早期の1期では高く、末期の4期では低いのは当然かと思います。

そこで、県立がんセンターでは、公表されたデータのもととなる病期別の患者数は何人だったのかお伺いしたいと思います。

この発表されたものは、厚生労働省の研究班が99年に初めて、入院した患者さんについての5年生存率ということで出されております。
そこで、県立がんセンターの1999年の院内がん登録の患者数の中でお話し申し上げますと、胃がんでは、第1期が130人、第2期が18人、第3期が25人、第4期が42人で、病期不明は4人でございます。
肺がんは、第1期が72人、2期が14人、3期が53人、4期が86人で、病期が不明なのは3名。
乳がんについては、1期が101名、2期が100名、3期が20人、4期が16人、病期不明が5人。結腸がんでは、第1期が23人、第2期が21人、第3期が47人、第4期が34人、病期不明が13人でございます。
これについての受けとめでございますが、これは研究班の群馬県立がんセンターの手術部長が申しておりますが、進行度が病院によって異なるということもございます。
それから、院内がん登録が本当にきちんとそれぞれの病院でやられているのかどうかということも、あるいは合併症がどうだということもあって、必ずしもこれだけで病院の評価をするのは危険だということがあると思っております。
そういう意味では、実はがんセンターの中にも、今回公表すべきかどうかという議論があったんですが、やはり将来的にはそういったものが公表されていかなければいけないという中で、今回公表に踏み切ったところでございます。

今、数字をお伺いしましたけれども、やっぱり4期の数が非常に多いと感じます。4期ですと、生存率が低くなるのは当たり前のことなんですけれども、この公表に当たって、いろいろな問題があるでしょうけれども、この期別というんですか、こういった形で期別にとらえて公表していただければ、例えば乳がんだったらここの病院、肺がんだったらここの病院と、知り得ること、受ける側もできるかと思うんですけれども、そういった考えというのは素人考えでしょうか。

こういう病期別の5年生存率が、もう少しきちんと……（テープ反転）……あったんですが、将来のことを考えて公表に踏み切ったということで、私どもとしては、これからさまざまな院内がん登録のもっと精度が向上されるとか、そういう中で比較可能なものになっていけばいいのではないかと考えております。

ありがとうございます。

次に、女性の乳がんのことでお伺いしたいと思っております。女性の体の中で、部位別に見ますと、第１位は乳がんだと、そう思っております。現実に日本ではふえ続けておりまして、東京に引き続いて神奈川県はワーストツーだとお伺いしております。アメリカでは、今もう減少しつつあるこの病気が、なぜ日本ではこんなにふえているんだろうかと、そういった疑問で質問させていただきますけれども、このがんセンターでは、乳がんに対しての治療、これはどういった形が一番よい治療だとお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

乳がんについても、ステージによっては既に手術適用外の患者さんもおりますが、一般的に手術適用がある場合には、乳房の切除と、それから、がんがある方のわきの下のリンパ節を全部取ってしまう。手術後は、がんのリスクが高い人と低い人が、定義ですから、リスクの高い、低い人がいるわけですが、それによっても違うんですが、手術後に、術後補助化学療法ということで抗がん剤治療を行いますが、これもリスクが高い場合と低い場合では、使う抗がん剤を変えております。

また、その後、女性ホルモンのエストロゲンというホルモンのレセプターが陽性の患者さんには、再発予防のためにホルモン療法を５カ年間ほど投与する、そんなことが標準的な治療でございます。

なお、がんの大きさが3センチ以下の場合には、乳房温存手術を行って、なおかつ場合によってはセンチネルリンパ節生検、ちょっと専門的になりますが、わきの下の方にがんが転移をする、その見張り役のリンパ節があるんですが、そこに転移をしなければ、わきの下のリンパ節すべてを取らないということで、そういった縮小手術にも取り組んでいるところでございます。わきの下のリンパ節を全部取ってしまいますと、リンパ浮腫ですとか、あるいは蚊に刺されたり傷つけたときに、リンパ節がないので非常にはれたりする。非常に将来的なQOLが低下するわけですが、そんなこともある。腫瘍の大きさが3センチ以上、あるいはリンパ節転移がある場合には、基本的には全部乳房を切るんですが、患者さんの御要望に応じて、術前に抗がん剤を投与して、がんを縮小してから、乳房温存手術ができることもございます。そういう中で、平成17年度では、県立がんセンターは約68％の患者さんに乳房温存手術を行ったところでございます。

ありがとうございます。
女性にとって、やはり残すということは大変うれしい結果だとは思うんですが、私の周りにも乳がんになった、本当に子育て真っ最中の方がいっぱいいらっしゃいます。その方々に聞きますと、乳房が残っても残らなくても、やはりそこにメスが入ったということで、心のケアがすごく必要だと。がんを切除したから、お医者様の立場であれば終わりということではなく、やはりいろいろな方の話を聞いていると、心のメンテナンスが必要ではないかと思っております。そういった面で、がんセンターでは、心療内科と言っていいのかどうかわかりませんけれども、そういったコミュニケーションをとりながら、他科の診療を受ける、そういったコミュニケーションというのは、患者さんと一緒になって図られていらっしゃるのでしょうか。お伺いしたいと思います。

心の問題については、いろいろなレベルがあると思いますが、一つには、主治医がどれだけお話をよくするかという、主治医と患者との関係があります。それから、外来後あるいは入院しているときもそうですけれども、そこの看護師がどういうふうに対応していくのかということがあります。いわゆる術後の中で、例えばどうしても全脱毛、全部毛がなくなってしまうとかそういうことがあって、がんセンターは専門病院でありますから、そういったことについては看護師が非常によく丁寧に対応するということが一番大事かなと。ただ、そういう以外に、緩和ケアの外来があるとか、あるいは痛みであれば麻酔科の関係とか、いろいろそういう中で対応していくということになるだろうと思っています。

いろいろなケースがあるかとは思いますけれども、心のケアまで必要なんだと、それをぜひとも考えていただきたい。これは本当に切にお願いしたいと思います。

次に、乳がんは早期に発見すればもう完治する病気だということは、もう皆さん認識されていると思うんですけれども、そしてまた、5年生存率も高いと、こういうふうに私も認識しております。その早期発見には、マンモグラフィーが一番有効である。9月の定例会で、我が党の松崎議員が乳がん健診の充実及び強化ということで、一般質問をさせていただきましたけれども、このマンモグラフィーは、がんセンターにもたしか当然導入されていらっしゃると思いますが、どのように活用されているのか。また、台数とか、本来ならばもっともっとこういうふうに活用すべきであるとか、そこまで深くお伺いしたいと思います。

がんセンターにマンモグラフィー1台がございまして、がんセンターは健診機関ではございませんので、いわゆる精密検査でがんが疑われた患者さんががんセンターを受診するわけですが、そのときにマンモグラフィーで診断を行って、病原の評価を行うというのが、一つ一番大きな使い方だと思います。

それからまた、乳がん手術後の患者につきましては、場合によっては局所再発というのがございますし、また、反対側の乳房の方に転移するということが実際よくあるわけですが、そういった局所再発などの早期発見、そういったところに使われているわけでありまして、今お話しの乳がん検診は、これはまさに最初に早い段階で見つけるというような検診にマンモグラフィーが有効だということでありますが、がんセンターは治療機関でありますので、そこのところはぜひ御理解いただきたいと存じます。

今の状況で、1台で足りているんですか。

全体の中で1台でやっておるわけで、多ければ多くていいということでもないので、現在のところでは、十分とまでは言いませんが、何とか1台でこなしているという状況でございます。

では、1台で効果的に効率的に回っていると、そう信じてよろしいわけですね。わかりました。

では、また次の質問をさせていただきます。私ごとを言って申しわけないんですけれども、私の家の家系はがん家系でございます。それで、家族の中に診断でがんと聞くと、もう家の中が真っ暗になるんですけれども、そういったところをいつも思っているんです。

患者を治療するというのは当然のことなんですけれども、家族の不安、悩み、これを和らげていただくのもがんセンターの役割ではないかと、そう思っておりますが、そうした患者や家族に対する支援、あと方策、そういった取り組みをなさっていらっしゃるとは思いますが、どのようになさっていらっしゃるのか具体的にお伺いしたいと思います。

がんに関する不安を抱えた患者さんのために、がんセンターにはいろいろな認定看護師がおりまして、例えば痛みに関する相談については、がん性疼痛認定看護師が毎週5日間2時間ずつ相談に乗っております。あるいは、手術に関する相談についても、重症集中ケア認定看護師が第4木曜日に1日相談に乗るとか、あるいは化学療法の副作用なんかにつきましても、がん化学療法認定看護師が第2木曜日に8時間御相談に、そんなさまざまな認定看護師が御相談に乗るということと、もう一つは、地域医療連携室を設置しておりまして、そこで患者の方々の転院ですとか、療養生活についての相談業務を行っております。

また、がんセンターの患者さんで組織した患者会などがありまして、そういった要請に応じて、医師や看護師がそういうところで講師を務めるといったこともございますし、昨年の５月に神奈川がん臨床研究・情報機構を設置したところですが、この情報センター事業の中で、がんセンターのがんのこの機構の非常勤の看護師が毎日電話でがん相談を行っているといったところがございます。

いろいろな方策をされていると思うんですけれども、その方策の成果というんですか、それはどこでおはかりになっていらっしゃるんでしょうか。

成果を定量的に出すのはなかなか難しいわけで、私どもは、そういう中でがんセンターの受診希望者が非常に多い、それはやはりがんセンターで手術をしたり治療を受けた方々のいろいろな情報が患者の方々に行っているんだろうと思っていまして、そういう受診希望者が多くなっているということが、一つは患者の方々の評価だというふうにも理解をしているところでございます。

いろいろとありがとうございました。
がんセンターについてはこのくらいにしたいと思いますけれども、私はこの中で一番感じるのは、高度な医療、それはもうがんセンターに求められているのは当たり前でございます。やはりそれ以外の効果的また効率的ということを考えるのであれば、コミュニケーションをひとつ充実させていただきたい。本当にこのがんセンターに来れば、少しはよくなった気がすると、家族の不安も取れると、そういった形の経営であっていただきたいと、そう願っております。

次に入ります。次は、こども医療センターの整備等についてお伺いいたします。
こども医療センターというのは、子供の専門病院として、県内だけではなく県外、全国各地から患者を受け入れていると聞いております。また、高い評価も受けていると、それも聞いています。平成18年１月にオープンしました新棟、これは高度専門医療機関として、新たな医療ニーズに対応するとともに、患者さんの療養環境の改善も図られていると、そういうふうにも聞いておりますが、こども医療センターの新棟整備に関連して、利用者の視点から何点かお伺いしたいと思っております。

まず最初に、こども医療センターの新棟整備に当たり、診療の環境、具体的にどのように改善が図られたのか。また、心配りなど、そういった精神面のことについても具体的に教えていただきたいと思います。

まず、新棟の前の古いこども医療センターの本館は、病室が6床室が中心で、1人当たりの面積が4.5平米ということで、かなり狭かったということ。こども医療センターは、大変重い方がいらっしゃるので、いろいろな機器をベッドサイドに置かなければいけないということで、大変手狭だったわけですが、今回新しく病院にしたところは、基本的には4床室を中心ということで、1人当たりの面積も倍の9.0平方メートル、こう確保したということで、治療や看護、あるいは、先ほど申し上げましたような医療機器の設置など、あるいは、患者さんの御家族の付き添い場所、そういったことも確保されたのではないかと考えております。
また、退院の準備でありますとか、中に訓練をしたりするということで、家族と家庭的な雰囲気の中で過ごすための院内外泊室、これを1室整備したところでございます。

また、七つの病棟にそれぞれプレイルームでありますとか、学習室、これを1室ずつ設けて、どうしても短い期間でありますけれども、お子さんたちの生活の場としてのふさわしい環境を整備しようということで、また、外来患者さんのためには、外来の待合にプレイコーナーを3カ所、あるいは学習室、図書室を1室設けて、患者さんはもとより、御兄弟が、患者さんの診察でありますとか、検査で待っている間、そこに有意義に過ごせるような施設も整備をしたところでございます。

病棟や外来の待合室ですか、プレイルームを３室と、プレイコーナーがあるというふうなお話を今聞いたんですけれども、広さは別として、連れてきた兄弟だとか乳幼児だとかを遊ばせるに当たって、大きくなっていれば別ですけれども、やっぱり一人で遊ばせるというのは怖いものがあるなと考えるんですけれども、そういったことには何か対策というのか、具体的な方策をされているのでしょうか。

まず、入院のお子さんにつきましては、そういう意味で、プレイルームなどで遊ぶのは大切なわけですが、子供たちの成長発展を支援するために、平成19年度からは五つの病棟のすべてに保育士を設置いたしまして、少なくともこの10月からは、HCUルーム、集中治療室と言いますが、そういう病棟もさらにふえて、今６病棟で8人体制で病棟内のプレイルームにおける保育を実施してございます。御家族の方からは、丁寧に子供を見てもらえるなどの御意見もいただいているところでございます。

一方、外来の待合室に設置したプレイコーナーでございますが、基本的には、やはり御家族の方の同伴を前提に御利用いただくということになりますが、付き添いの兄弟の保育につきましては、御家族の方々からの御要望も多いということもございまして、毎月月曜日の1時から4時、それから水曜日の10時半から4時については、実は、こども医療センターの病院のボランティアで活動しているオレンジクラブというところがございますが、そこの方々にもお願いして、兄弟お預かりということで、外来を受診する患者さんの御兄弟を預かっていただいております。

また、第2、第4土曜日と毎週日曜日、1時から3時ですが、これは県立保健福祉大学の学生さんにボランティアとしてお願いしているところでございます。

そういった方がいらっしゃっていないときというのは、やっぱり親がいないとそこには置いておけないということですね。

お子さんの年齢にもよるんだと思いますが、やはり何かあったときということを考えますと、基本的には御家族の方がやはり見ていただくということになるんだろうと思っております。

いろんな細かいことを言うと切りがないので、このぐらいにいたしますけれども、やはりそういった方がいらっしゃらないといったことも考えていただきたいなと、細かいことで申しわけございませんけれども、よろしくお願いいたします。

次に、七つの病棟に学習室があると。8つでしたか、6つでしたか、7つでしたか、あるとお伺いしたことがあるんですけれども、その学習室についてお伺いしたいと思います。
こども医療センター内には、今、入院期間が短くなったといえども、やはり長くそこにいらっしゃる方が多いと思いますけれども、そういった方の学習面のフォロー、そういうのはどういうふうに考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

こども医療センター全体では、今、委員お話しのとおり平成18年度の平均在院日数が19.2日でございます。ただ、こころの診療病棟、これはいわゆる精神病棟でございますが、ここでは平均在院日数が228.5日でございます。それから、病院内には肢体不自由施設がございますが、ここは115日でございます。重症心身障害児施設、これも40床あるんですが、これが57.7日ということで、かなり長期間入院あるいは入所する子供たちが多いわけで、この子供たちの学習ということで、実は、こども医療センターの中に、県立の南養護学校というものを併設しておりまして、この南養護学校は、実は、小学校から高等部までの12学年、これに対応する学校でございますが、長期間通う、こども医療センターに入院、入所するお子さんたちが、ここに転籍をして、学校をかわって、病院の中にいる場合に、この養護学校で教育を受けていると、そういうこともございます。

病気の重さによって、いろいろと違うかと思うんですけれども、やはりそれは一人一人の対応ですか。個別対応ですか、それとも集団なんでしょうか、お伺いしたいんですけれども。

教育形態の今お話しのこころの診療病棟、あるいは肢体不自由児、重症心身障害児施設で、病気や障害の状態も異なりますので、それぞれ学習進度に合わせて多様な形をとるということがございます。また、南養護学校の方に通えない、なかなか動けない患者さんについては、学校の方から教師が病棟の方に来て教えるといったことがございます。
すみません。今私ども平均在院日数で、肢体不自由施設は115と言ったかもしれませんが、195日の間違いでございます。申しわけございません。

県立南養護学校ということで、18歳までというふうにお伺いしたんですけれども、こども医療センターですから、年齢制限が18なのかもしれませんけれども、それ以上ずっといらっしゃる方に対しては、医療センターとしてはどのようにフォローというんですか、されているんでしょうか。

これは養護学校でございますから、養護学校を卒業されると、それはそれでということになるわけでございます。基本的には、県立のこども医療センターは、15歳までを一応対象としておりますが、重症心身障害児施設などには、若干15歳を超えた方々も来ているというふうに聞いておりますが、いずれにしても学校でございますので、学校を卒業されれば、それはもうそこでは教育をしないということになると思います。

では、次の質問に入らせていただきます。
こども医療センターは、すみません、まだ私はパンフレットでしか見ていないので、来月の後半に視察に行かせていただく予定にはなっておりますけれども、駅から離れているということで、車でいらっしゃる方が多いと聞いております。平成18年度に駐車場の整備を行った、また、その駐車場が日常的に混雑しているから整備を行ったというふうに聞いておりますけれども、今後駐車場の整備については、どういった方向で考えていらっしゃるのか教えていただきたいと思います。

平成18年度に、今お話しのありましたもとの母親指導棟と、元看護専門学校の跡地に駐車場の整備工事を実施して、駐車場整備については96台と、また、公開空地にちょっと25台整備しましたので、全体で121台の駐車可能台数を整備したところでございます。

今後の整備予定としましては、今年度旧本館の除却工事を進めておりまして、その跡地に駐車場を整備するということになってございます。平成20年度までのこども医療センターの総合整備工事の終了時には、300台を確保する予定となっております。

この新棟の整備が始まる前、平成13年度でございますが、そのときには195台でありましたので、新棟の整備が全体終わると300台ということでございますので、100台以上の駐車場を増設するということになってございます。

最終的には300台ということでございますけれども、駐車場だけ整備するのではなく、多分その周りの道路だったり、たしか高台だと聞いておりますので、そういった整備も必要かと思いますけれども、300台を確保するのにどのくらいの費用を見ていらっしゃるのでしょうか。1台当たりで答えていただくと、一番ありがたいんですけれども。

大変申しわけございません。平成18年度の駐車場の整備事業費は4,862万円でございます。なので、それを全体で121で割りかえますと44万円ぐらいということに。ただ、これは今の本館を除却した跡につくる駐車場整備費がまだわかりませんので、それぞれの場所で条件が異なりますので、そこらあたりちょっと大変申しわけないんですが、1台当たり幾らとなかなか出てきませんが、平成18年度については今お話し申し上げたとおりでございます。

最終的に300台になったときに、たしか1台当たり10万円ぐらいと聞いたんですけれども、この差は何なんでしょうか。

申しわけございません。10万円という数字は、私自身ちょっと持っていないんですが、今お話ししましたように、こども医療センターに母親指導棟とか、元看護専門学校については、少し高台にあります。その中で、今までそういうところで使っておりましたので、その整地の作業でありますとかいうことで、少し高くなったというふうに聞いております。

申しわけございません。何度も大変恐縮でございますけれども、1台当たり10万円という数字を、私自身持っておりませんので、ここだけ高くなったのは、どうか大変恐縮でございますが、ちょっと御答弁できる状況にないので、申しわけございません。

高い安いも重要なんですけれども、何が言いたいかといいますと、駐車場は単に車を置くところというふうに考えないでいただきたいと。ここにお金をかけて駐車場を300台にするわけですから、そのいろいろな条件があるかとは思いますが、駐車場から歩いて新棟に行かれるお子様は、ベビーカーの方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるし、障害者の方もいらっしゃるかと思います。そういったことを常に考えていただきまして、駐車場、今からでもそういったサービスを向上するようにしていただきたいと、そう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

続きまして、いろいろな形で今質問させていただきましたけれども、先ほどのがんセンターも同じなんですけれども、やはり子供が一人で入院するわけです。そうすると、近くから来る方は当然会って、さようなら、ばいばいで終わるんですけれども、遠くから来る方は、やはり何日か滞在して、何日か子供の顔を見ようと、そういった御家族なり御兄弟なり親戚の方がいらっしゃるかと思います。普通は、病院といったらおかしいですけれども、私が住む都筑区では、病院の隣にホテルがありますから、そこに泊まれば何とか、お金はかかりますけれども、何日か子供の顔を見ることができるかと思うんです。ただ、こどもセンターの周りにはたしかそういった形のものは、ごめんなさい、記憶が間違っていればあれですけれども、なかったと思いますが、そういった家族の支援、これをどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

こども医療センターの多分家族の滞在施設の関係だろうと思うんですけれども、平成16年12月にNPO法人でありますとか、ボランティア団体が、患者家族滞在施設の開設準備委員会から、開設に係る要望がございました。県としてもその必要性を十分認識しているところでもございますし、また、昨年10月には県民の方々から施設建設のための多大な寄附が、このNPO法人のスマイルオブキッズというところにありまして、そういう財源の確保ができたということで、実は、こども医療センターの近くにある県の土地を無償でそこにお貸しして、建設用地として貸し付けるということでお聞きしました。この特定非営利法人スマイルオブキッズは、今現在、既にこの9月から滞在施設を建設しておりまして、その内容でございますけれども、規模は350平米程度で8室程度の部屋と、食堂、談話室などをつくると。スケジュールについては、この9月に着工しまして、来年5月ごろに開設予定だということ。運営につきましては、この建設を行いました特定非営利活動法人スマイルオブキッズが行うということでございます。そこに、お聞きしたところでは、食事は自炊で、利用料金は光熱水費などを含めて1泊1,500円程度になるのではないか。これはまだできていませんが、一応そういうようなことで考えておられるというふうに聞いております。

1,500円で泊まれるのであればいいなと。もう少し頑張っていただきたいなと思います。

こども医療センターの最後でお伺いいたしますけれども、平成18年度に循環器棟の改修工事、まだ駐車場整備も残っているかと思いますけれども、いろいろなハード面で多額の資金が必要ではないかと思うんですけれども、一般会計からの負担金や県債などの財源を、どういうふうに配分されているのか。すみません、簡単にお願いいたします。

こども医療センターに限らないところですが、何かの建物を整備する場合に、国庫補助金などの補助金が活用できるものは、まずそれを活用するということが基本だと思っております。その上で、次にやはり起債ということで借金をするわけですが、この起債につきましては、後年度負担ということもございますので、県の財政当局との調整を踏まえて、財源として活用させていただきます。残りの部分について、一般会計負担金と、それから、私どもの病院事業会計に留保されている自己資金を充てていくことになるわけですが、一般会計負担金の充当のルールといたしましては、残った分については一般会計と内部留保資金で半分ずつというようなことになってございます。

こども医療センターの今回の新棟整備については、工事費として約125億円を用意しておりますが、その財源といたしましては、起債が100億円で約8割、国庫補助金が医療施設等整備費補助金で約3億円、残りの分を一般会計からの負担金と病院事業会計の内部留保資金で約11億円で、ほぼ同額となっているということでございます。

ありがとうございます。その財源の配分というのは、これはもう決まっているんですか。

起債をどこまで充てるかとかいうことについては、これは財政当局と調整をするということでございますが、これまでのところでは、約7割から8割を起債で充当している例が多いということでございます。

どうもありがとうございました。
時間も少なくなりましたので、最後の未収金についてお伺いしたいと思います。
平成18年度の医療の未収金のうち、個人の未収金について、いろいろ状況を確認させていただきたいと思います。
個人の未収金、当然存在するわけでございますけれども、どのような経過で、また、どのような理由で発生しているのか。また、その回収はどこまで行っているのか、回収率が出ましたら教えていただきたいと思います。

未収金発生の主な理由でございますが、経済的な事情から医療費を支払えず未収金となる場合ですとか、あるいは患者さんがお亡くなりになって相続人がいなかったり、急患で県立病院に運ばれて、後日払う約束をしても、所在が不明となって未払いとなる場合がございます。こういった理由のもと、患者さんがお亡くなりになったり、あるいは所在不明となった場合には、非常に未収金回収が困難なケースとなってございます。経済的な事情の方につきましては、鋭意努力して、粘り強く相手方に説得をしております。

個人未収金の平成19年3月末現在の額でございますけれども、4億5,360万余円でございましたが、8月末現在になりまして、2億6,417万余円となりまして、回収率41.8％となっております。

41.8％というのは、優秀な回収率の数字なんでしょうか。

41.8％の内訳が、平成18年度発生分として81.9％、過年度分は3.8％と、現年度についてはまずまずかと思いますが、過年度については大変厳しい状況と受けとめております。

回収率、回収率と言ってあれかもしれませんけれども、県立病院ですので、やはり公平な立場で支払いもしていただかなくてはならないと当然思っておりますけれども、未収金になる前の努力というんですか、未収金にならないようにするための努力という、具体的な方策をされているのでしたら、教えていただきたいと思います。

未収金でございますけれども、一たん未収金になってしまいますと、それを回収する労力というのは倍以上を伴ってくるものでございまして、それを発生させない仕組みが大事と考えております。

現在、休日、時間外に受診された救急患者さんは、会計窓口の職員がおりませんので、当日会計ができずに未収金となってございます。そうしたことから、未収金の発生予防とあわせまして、患者サービス向上ということで、休日、時間外における会計業務の実施につきまして、検討を進めているところでございます。

持ってくるのを待つのもいいんですけれども、何かいい未収金にならないための、今説明を受けた以外の何かアイデアとか、そういうのを新たに平成18年度、何か今まで変わったこと、私さっき申し上げましたけれども、それ以外にありますか。

未収金の回収でございますが、これまで県立病院では共通的な取り組みのほか、各病院ごとにさまざまな工夫をして回収に努めておりました。例ですけれども、足柄上病院では、カルテに未収であると、こういうことを書いたメモを挟みまして、次に外来で受診をされた際に、お呼びして相談をするですとか、あるいは精神医療センター、こども医療センターでは、未収になっている患者さんに対しまして、夜間の7時から9時ぐらいですとか、土曜日に職員が出勤をし、随時電話催告などを行っております。こういった各病院それぞれの取り組みにつきまして、未収金回収の効果を上げるために、これを全病院で共通実施をすることといたしました。

いいことはやはり共有化することは、すごく大事だと思います。最初から効率的だとか効果的だとか、いろいろなことを申し上げてきましたが、こども医療センター、がんセンター、あと未収金にしましても、施策、方法がいろいろあろうかと思います。

私がよく心に念じていることは、御存じだと思いますけれども、タコつぼという言葉がございます。その組織内だけで通用する常識、マルヤマシゲオさんだったと思いますけれども、常にこの状態を脱皮しなくてはならないと、常日ごろ私は考えております。ですから、病院経営はこういう範囲の中だという常識にとらわれないで、どんどんと新しいことにチャレンジしていただいて、県立病院というのは、県下の病院のお手本と言ったらおかしいですけれども、リーダーシップをとっていっていただきたい。後発ではなくて、どんどん新しいことを取り入れていただき、むだは省き、効率的、効果的に見本を示していただきたい、そう私は願っております。

どうもありがとうございました。