民主党の山口でございます。よろしくお願い申し上げます。

まず、県民部の方から質問させていただきます。
神奈川の幼児教育の大部分を担っているのが私立の幼稚園だということで、それに関連して御質問させていただきたいと思います。

幼稚園といっても3歳から5歳の幼児が通うという性格上から、やはり地域に密着した地域性がある幼児教育のまずスタートだと考えています。しかしながら、私が住んでいる地域もそうなんですけれども、幼稚園バスで通っているというのが今、実情だと思います。保護者としては、何かあったときに、すぐ歩いて飛んでいかれるところに幼稚園があればと考える次第でございますけれども、現実それがかなっていないというのが現状だと思います。

しかしながら、この少子化に向けて、ますます幼稚園という数、私立の幼稚園という数が問題になってくるとは思いますが、保護者が通わせたい地域の幼稚園と、実際に通わせている幼稚園というのが少し間があろうかと思います。そこで、新たな私立の幼稚園を設置するに当たって、何点かお伺いしたいと思っています。
まず、確認しておきたいんですけれども、私立の幼稚園を新たに設置する場合、どのような基準があるのか、確認させていただきたいと思います。

幼稚園の設置に関する基準でございますが、文部科学省令で国が定めました幼稚園の設置基準、それからその取り扱いを県で定めております県の私立幼稚園設置に関する取り扱い基準、こういった基準がございまして、幼稚園における教育が適正に行われるよう、この基準において、例えば１クラスは35人以下、これを原則とする学級編成ですとか、それから置かなければならない教職員の数ですとか、それから園舎ですとか運動場等の必要な面積、例えば１クラスであれば園舎の床面積は180平米ですとか、運動場が330平米以上必要ですとか、そういった施設ですとか設備などについて規定をしております。また、園舎の建築については、建築基準法ですとか、それから消防法ですとか、そうした関係法令、これに適合をする、そういった必要がございます。
こういった内容で基準を設けております。

ありがとうございます。幼稚園の概要というんですか、基準はわかったんですけれども、手順というのはこれはどうなっているんでしょうか。

新たに幼稚園をつくる手順でございますけれども、新たに設置する場合というのは、県の認可を受けることが必要でございます。具体的な手順としましては、まず幼稚園を設置しようとする方は、学校の設置計画書を作成していただくと。その中で、学校をつくる趣旨ですとか教育の内容、さらには施設の概要や資金計画、こういったものを明らかにして、県の方に御提出をいただきます。

県といたしましては、提出をされましたその計画書の内容について、私立学校法で定められております私立学校審議会、こちらの意見を聞いた上で、妥当な計画であれば計画を承認すると。その計画の承認が出た段階で、今度、学校をつくろうとする方は、建築工事、幼稚園であれば園舎の建築工事を行います。その建築工事が80％以上進捗をした段階で、今度は学校の設置認可、認可の申請書をお出しいただくと。これも同様に、私立学校審議会に諮問をし、その答申をいただき、法令ですとか基準等に適合がされていれば、学校設置を県として認可をすると、そういった手順になっております。

例えば、その基準を満たしていて、しかしながら、市街化調整区域に幼稚園を建てたいといった場合、まず法の規制があるのかどうか。また、現在、調整区域に立地している幼稚園もしくは学校があれば教えていただきたいんですけれども。

市街化調整区域でございますが、これまで幼稚園から高校までについては、市街化調整区域の開発について許可が不要でございました。しかしながら、この11月30日から都市計画法の改正法令が施行されまして、これまで公共広域施設ということで許可が不要であった幼稚園から高校まででございますが、これについては許可を要することとされたということでございます。

それから、これまで市街化調整区域に、幼稚園ですとか学校が立地をされているかということですが、開発許可を所管しています県土整備部の方で、政令市ですとか中核市、特例市を除いたところで、私どもが承知をしておりますのは、20前後の幼稚園、これが市街化調整区域に立地をしております。
また、高校でも、藤沢市ですとか伊勢原市の高校については、市街化調整区域に立地をされている、そういった例がございます。

ということは、現在、その数はあっても、11月30日からは許可が必要だという理解でよろしいんでしょうか。

委員お言い及びのとおり、法が施行されましてからは許可が必要という形になります。

11月30日から法改正ということで、いろいろ対応が変わってくるかと思うんですが、幼稚園でも、さっき申し上げたように、一番最初の幼児の教育のスタートになろうかと思います。今後、柔軟な運用があってしかるべきだと考えるんですけれども、それについてどうお考えでしょうか。

委員お話ございましたように、幼稚園というのは、極めて地域性の強い、また地域に密着した教育機関というように考えております。そういった意味でいけば、私立幼稚園の設置については、当然その地域でというさまざまな御事情があろうかと、そういった御事情をしんしゃくした上で、市街化調整区域においても開発の許可、不許可について判断をしていただきたいと、これは私どもではなくて、開発にかかわるということでございますが、そのように考えております。

そうやって考えてみると、市街化調整区域に建てるのは、建てる側と各市町村の考えがすごく重要になってくるというふうに私としては解釈をしたんですけれども、保護者にとって本当に身近な問題で、私も十何年前になりますけれども、幼稚園に入れたいがために一晩並んで入れたということがございます。今、少子・高齢化ということでだんだんとそういった光景は見られないのかもしれませんけれども、市街化調整区域で本当にどろんこになって遊ばせたいという思いがあったんですけれども、11月30日からそういった許可が必要になるということで、ぜひとも各市町村に対しても柔軟な形で指導をしていただきたいと要望させていただきます。

次に、企業庁の方に質問させていただきます。
今回、企業庁に対しての質問は初めてでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。
6月の定例会以来、いろいろな議論を企業庁に聞かせていただきました。県民の約3割を占める273万人に対し、安全で良質な水を供給している水道事業や、水力発電によりクリーンなエネルギーを創出する電気事業、さらに地域振興施設の整備等を行う公営企業資金等運用事業など、本当に積極的にやられていると認識をしております。また、大きな役割も担っていらっしゃるということも認識させていただきました。

さらに、企業庁は、これら水道事業など実施するに当たって、地方公営企業という知事の部局などと異なるいわゆる特別な性格を有しているんだなと。また、その地方公営企業の本来の目的である公共の福祉の増進、このために常に経済性を発揮すると、この今後の水道事業のあり方などにも書いていらっしゃいました。民間に長く勤務しておりました私としては、経済性の発揮という言葉に大変敏感になっております。また、その公共の福祉の増進という言葉そのものも、私に課せられた使命でもあると今現在考えております。

そこで、自論ではございますけれども、経済性を発揮して公共の福祉の増進を達成するには、やはり従来の枠組みの中で考えるのではなく、柔軟な発想、これが必要であろうと考えております。

そこで、本日3点ほどお伺いしたいと思います。まず、県営事業の役割と必要性について。2番目が、ペットボトルの相模の水。3番目が、公営水道の条件水準とそのボウシについて、お伺いしたいと思っております。

まず最初に、県営の電気事業の役割、必要性についてお伺いします。
今年の9月に当委員会におきまして、12カ所の発電所の一つであります城山発電所の現地視察を行い、我が国で初めて建設された大規模な揚水式発電所の役割をお伺いしてまいりました。また、今年度から、その第2期改良事業の内容など、それも詳しく説明を受けました。そこで、今年の夏は本当に大変暑くて、東京電力などの電力量の不足にもかかわらず、電力を安定的に供給卸売ができたということには、大変、電力量の不足に貢献したとも聞いております。

そこで、県営の電気事業の役割と必要性に関してお伺いしたいと思っております。
まず第1点。先ほど申しました公共の福祉の増進を目的とした地方公営企業法には、地方公営企業が行う事業として水道事業などのほかに電気事業が提示されていることは私も承知しております。しかし、その電気事業が水道事業と比べ、私としてはなじみが薄いと考えております。そこで質問させていただきたいんですけれども、県営電気事業が始まった経緯についてお伺いしたいと思います。

電気事業の経緯でございますけれども、昭和の初期、京浜工業地帯が発展していく中で、電気と水道水の確保が大きな課題となっておりました。そこで神奈川県は、相模川に相模ダムなどの施設を築造いたしまして、水道用水、工業用水及び農業用水を開発するとともに、相模発電所あるいは津久井発電所を建設して水力発電を行う、相模川河水統制事業を計画いたしまして、昭和13年に着工、昭和22年に完成しているところであります。この河水統制事業は、我が国初の大規模な河川総合開発事業でございまして、この事業によりまして神奈川県電気事業は発足いたしまして、昭和18年12月に津久井発電所が運転を開始しております。

その後、戦後の復興期や高度成長期の昭和20年代から40年代にかけては、ますます増大する電力事業への対応が急務となりまして、国や電力会社とともに電気事業では積極的に電源開発を進めまして、発電所の建設を行いました。さらに、昭和48年のオイルショック以降では、純国産エネルギーの確保あるいは環境保全の面からも水力発電の意義が高まりまして、国の政策にあわせまして中小水力発電を行い、発電した電力を現在すべて東京電力に売電してございます。

その相模川の河水統制事業によって発電所を建設したことから始まったというのは、今理解したんですけれども、県営の電気事業が行っている水力発電の概要というのを、もう少し詳しくお願いしたいんですけれども。

今年、県営事業は発足してから70年目を迎えまして、現在、相模川水系に9発電所、酒匂川水域に2つの発電所、早川水系に一つの発電所、合計12カ所の発電所を所管してございます。最大出力の合計は35万4,630キロワット、全国の公営電気事業者の中では最大の規模となってございます。

東京電力へ移した電力量で申し上げますと、平成18年度の12発電所の合計は3億3,700万キロワットアワーでございまして、これは県内一般家庭が１年間に使用する電力量の約９万5,000世帯分に相当し、ほぼ厚木市の全世帯を賄える電力量でございます。

また、環境面では、水力発電は地球温暖化の要因とされる二酸化炭素などを排出しないクリーンなエネルギーであることから、環境保全に大きく貢献してございまして、県民にとって貴重な財産であると考えてございます。

それでは、県営電気事業というのは、全国の中でどのぐらいの位置にあるんでしょうか。

現在、全国で公営電気事業者は30の都道府県と1市の合計31事業者ございまして、神奈川県と同様に水力発電を主に事業を営んでございます。全国の公営電気事業者を合計いたしました水力発電の規模は、発電所数が289カ所、最大出力の合計でございますが252万キロワットでございまして、公営電気事業者全体での年間発電量は、我が国の水力発電の約10％を占めてございます。

その10％というのは、すごい数なんですか。

これは平成17年度の統計でございますけれども、事業用の水力発電所の発電量、全国合計で約798億キロワットアワーでございまして、公営の合計が約77億キロワットアワーということでございまして、10％ということになってございます。

ということは、大きな規模だということをおっしゃりたいんですね。

委員のおっしゃるとおりでございます。

今、御説明いただいたんですけれども、県営電気事業というのは、神奈川県ではかなり最大だということでお伺いしましたけれども、その電気事業者による水道用水の確保と供給、それをあわせて行うというのは、これはどういったことからあわせて行うようになったのか、詳しくお願いいたします。

先ほど申しました相模川河水統制事業が、神奈川県では電気事業により相模ダムを築造いたしまして、その落差により発電を行うとともに、ダムによって蓄えられた河川水を水道用水に利用するということを目的として実施したものでございます。

したがいまして、建設された相模ダムや津久井導水路などの施設は、すべて県営の電気事業が所管しておりまして、それらの施設を利用いたしまして県営水道、横浜市、川崎市に対しまして水道用水を供給してございます。供給している水量は、神奈川県内全体の水道使用水量の約４分の１に相当してございまして、水道水の安定供給に重要な役割を果たしております。

さらに申しますと、河川の利用におきまして、水道用原水の供給と発電が共用するダムや導水路などの施設はその後の維持管理においても一体的効率的に運営することができることから、二つの利用もあわせて行うふうにしたものでございます。

水の落差を有効活用してそういった事業をされているというふうに説明をおっしゃって受けたんですけれども、その12発電所のほかに、この水の落差を有効に活用したような、まだほかにそういった電力をつくるのに取り組んでいるようなところがあるんでしょうか。

12発電所のこの取り組みでございますけれども、今まで見逃されていました未利用エネルギーの有効活用による小水力発電がございます。電気事業では、昨年12月に道志ダム発電所が運転を開始してございます。これは、道志ダム下流の河川環境保護のための維持放流水を利用したもので、自然エネルギーの有効活用を目的とした最大50キロワットの小水力発電所でございます。

また、現在、小水力発電を検討している地点といたしまして、道志第２発電所の放水路地点がございます。道志第２発電所は、発電所、放水路と河川水位との間に約４メートルの遊休落差がございまして、その落差を利用して発電を行うものでございます。

この計画は、最近安くて効率のよい小型の水車が開発されたこともあり、わずかな落差ももったいないという発想から調査検討を進めていたものでございます。今後も県内の水力発電が可能な地点につきまして調査検討を進め、小水力発電の開発に努力してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。わずかな落差を利用して努力なさっているのは本当によく今理解できましたけれども、この常任委員会でいろいろな方が質問された議論の中から、この県営の電気事業を取り巻く経営環境というのは、本当に大変厳しいと、そう私の中に認識済みになっています。その厳しい中において、公共の福祉の増進の観点から、この電気事業は本当に必要なのか、また必要であればどんな役割で今後担っていくのか、どのように経営していこうとされているのか、もっと詳細に教えていただければと思います。

県営電気事業といたしましては、これまで約70年にわたり築いてきました電気事業の施設を有効に活用いたしまして、水力発電と水道用原水の供給業務を一体的、効率的に行うとともに、さらなるコストの削減を図りまして、健全な事業運営を進めてまいります。
また、見まして、県営電気事業として水と電気の安定供給を進め、県民のライフライン確保に責任をもってその役割を果たしてまいる、そういうふうに考えております。

今後の電気事業の方向性につきましても、ちょっと基本的な部分がございますので、私の方から基本的な考え方も含めてお話をさせていただきたいと思います。

そもそもの成り立ちにつきましては、先ほど課長が答弁申し上げましたように、スタートの段階から京浜工業地帯におけます電力供給、これを担うということと水道用水。ダムをつくりますと、当然のことながらそこに水がたまり、一定の落差ができます。そもそもダムをつくりました相模湖、相模ダム、つくるに当たりましては、多くの水没移住者がございます。水没移住者がいる、その御理解のもとでつくりましたが、たまった水は先ほど申し上げましたように、すぐ下流に沼本ダムというのがございました。

そこから、今の私どもの谷ヶ原浄水場のところに浄水管を引っ張りまして、そこに津久井発電所を建設しました。この津久井発電所は、実は18年12月、戦時中から運転を開始しております。これは戦時中の電力需要にこたえるためでございます。それをどういう形で引っ張っていくか、かなり太い管を、先ほど申した沼本ダムからずっと引っ張ってきて、それは水道と同時にあわせて谷ヶ原の浄水場のすぐ横のところに貯水池をつくりまして、そこに一たんためて、あそこはちょうど河岸段丘になっておりますので、相模川本川までかなりの落差がございます。それを利用した発電をしたのがそもそもスタートでございます。

どういうことかといえば、たまった水をむだにしないで発電をしよう、基本的な発想はそういうところにございます。私どもが、たまった水を何に多く使うかというと水道用水の供給でございます。そうしますと、つまり、水道用水をどう確保しながら発電をするか、水と極めて密接な関係にある。切り離せない。東京電力が、これもというのは電力供給の基本的な事業者なんですが、東京電力の場合には、発電のためだけにダムを設置し、そこに水をためて発電をする、こういうのが基本なんです。私どもは、水運用とあわせてやっております。これは、先ほど、繰り返しになりますが、たまった水をむだにしない、河川に戻さなければいけないわけですから、河川に戻す際に、落差を利用して発電をしようじゃないかと、そういう意味でいきますと、東京電力はただ単に流れ落ちるのを発電させるというためだけでやっているわけです。

私どもは、複合的な利活用を図っているという意味で、より効率的ではなかろうかという気はしてございます。ただこれも、私どもが売電をすることによって電気事業というものが黒字でなければ、そういうことは私どもも言えないだろうと思っております。現在、幸いなことに、それほど大きな金額ではございませんが、黒字が確保されている。そういう意味では、現時点では、より効率的有効利用を図っている形態だということで、しばらく続けてまいりたいなと思っているところです。

これはなぜしばらくと申し上げたかと言えば、ここ数回、あるいは以前からいろいろお尋ねがございましたように、電力の自由化によりまして、私どもの売電単価というのも年々引き下げられている厳しい状況にあることは事実でございます。東京電力との交渉いかんによっては、私どもの思惑が成就できない時代がいずれ来るかもしれない。ただ今のところ、にわかにそのような状況になるとは、原子力発電所のこの間の事故、その他を考えれば、当分ないだろうと私どもは思っておりますが、しかし、私どもが赤字になったから真剣に検討するということでは多分遅いだろうと。いずれ赤字になるだろうというのがかなりはっきりしてきた段階では、我々電気事業をどうするのかということは真剣に考えなければいけない。まだ当分そういう時期ではないという基本認識でございます。

しかし、そういう時期に来るであろう可能性は否定できませんので、我々は今の方式が有効な効率的な方式であると思っておりますので、赤字という地点が来ないように、我々も経営努力を今まで以上に重ねて取り組んでまいりたい、そのように考えると、そういうところでございます。

ありがとうございました。その電気事業がいかなるものかというのは理解をさせていただきましたが、しかしながら、東京電力に対して卸売は適切なのか否か、これは本当にこれからも課題ではないでしょうか。いろいろな方々がこの貴重な事業ということでいろいろな質問をされているということは、それだけ重要な役割になっているんではないかと私は逆に考えますので、今後とも公共の福祉の増進のために、県営の電気事業を、クリーンエネルギー、その活用の方法に柔軟な対応をしていただけたらと要望させていただきます。

また、卸売ということで、やっぱりエンドユーザーの顔がどうしても見えにくいと思います。見えにくいということは、なかなか公共の福祉というところにイメージが私としては結びつきません。ですので、これが何とか県民の顔が見える形で供給ができたら望ましいのではないかと期待をさせていただきます。

次に、こちらの机上にもありますペットボトル相模の水についてお伺いしたいと思います。
今、一般家庭におきましては、お料理とかいろいろなものにはペットボトルの水とか深層水とかそういった水をかなりお使いになっているのが現状ではないでしょうか。質のよい水を求める県民のニーズをどう拡大して、この相模の水がお役立ちできるのか、そういった観点で水のことをお伺いさせていただきたいと思います。

平成16年に民主党の岩本議員が決算特別委員会でこのペットボトルの販売もしくは販売方針とか、どういうふうにPRされているのかという質問をされております。また、平成18年に私どものもとむら委員がやはり販売本数だとか、どういったところに売っていらっしゃるのか、そういうことを詳しく聞いております。そのときに一生懸命PRに努めますという回答で締めていらっしゃるんですけれども、そういった趣旨を踏まえて、この相模の水の製造目的や趣旨、また製造本数、そして販売状況などを、概要についてお伺いしたいと思います。

ペットボトル相模の水でございますけれども、これは県営水道の水のおいしさを認識していただくための広報用ということで製造しております。水道キャンペーンあるいは水道記念館でのイベント、市や町が実施いたします市民まつりなどにおいて無償で配布をさせていただいており、また御希望される方には販売もしております。

中の水でございますけれども、宮ヶ瀬湖に流れ込んでおります早戸川の水を原水といたしまして、相模原市津久井町の鳥屋浄水場というのがございますけれども、そちらの浄水場で浄水した水道水から塩素を除いたものをボトルに入れております。平成16年11月に製造を開始いたしまして、18年度には10万5,600本を製造いたしております。19年度につきましても、同数の製造を予定しているところでございます。

次に、販売実績でございますけれども、18年度の販売本数は約１万7,000本でございまして、金額といたしましては162万円でございます。販売場所でございますけれども、企業庁の各水道営業所、支所の16カ所、それから本庁では私どもの企画広報室、さらに県庁の地下売店、シルクセンターにございます物産・観光プラザのかながわ屋、寒川町にございますＪＡさがみわいわい市、宮ヶ瀬湖畔にございます鳥居原ふれあいの家、それから企業庁の強羅保養所のせせらぎ、以上、18年度につきましては22カ所で販売をしているところでございます。

その22カ所というのは、多いんですか、少ないんですか。

決して多くはないと思います。

無料で配布されているのが主なルートで、水道水のPRということで、感じるところによると、販売には力を入れていない、そう私には聞こえてきたんですけれども、横浜のはまっ子どうしと比べては何なんですけれども、今、横浜は150周年ということで、そのペットボトルのラベルも民間から募って、本当に20万、30万の世界で決まったそうです。今まで販売本数は300万本、第2位が北海道で130万本ということで、かなりの差があって、横浜市は力を入れてそれを売っているということで、本当に今やコンビニでも見られるくらいです。各病院にも入っております。本当に販売に力を入れているなと。
そこで何が言いたいかといいますと、そののいわゆる利益の一部が水源地の保全林の方に……（テープ交換）……

……まず大量の在庫を保管する場所の確保、それからスーパーやコンビニエンスストアなど販売先に配送する配送システムを確立する必要もございます。それから、製造を全面的に現在、民間業者に委託しておりますので、急な受注にも対応できるような製造販売体制、こういったことができるのかどうかという問題がございまして、いずれにしても相応のコストがかかるのではないかというように思っております。

それから、製造を委託しておりますから、飲料水のメーカーによる自前の工場でつくっている場合に比べましてやや割高であるという状況がございます。それから、現状では大量に製造しても原価が余り下がらないという状況でございますので、採算面の課題が大きいのかなというように思っております。また、現在、ミネラルウオーター市場につきましては、既に多くの事業体が存在しておりまして、さまざまな商品が出ているという状況でございます。日本ミネラルウォーター協会の調べでは、国内で約400社、450銘柄、それから輸入が50銘柄ということで、国内に約500銘柄のミネラルウオーターがあるという状況でございまして、後発の相模の水がこういった市場に参入するには非常に難しい面があるのではないかというふうに考えているところでございます。

ありがとうございます。確かに後発というデメリットはあろうかと思いますけれども、例えば災害が起きたところに、当然相模の水は送られていると思うんですが、はまっ子どうしはペットボトルの種類が３種類あるんです。大きな2リットルに、普通の500ミリ、今度は小さな280ミリもつくって売ろうと、見本をこの間見ましたけれども、大中小とそろえているんですね。これも一つの営業努力かなとは思うんですが、この150周年を過ぎたら、このラベルはまた当然かえると横浜市の方はおっしゃっています。ですから、このラベルこそ、神奈川県をＰＲしたり、ここに広告をもってくれば、には当然そこからの利益というのは出てくると思うんです。

例えば、はまっ子どうしと組んでやるのか、あといろいろな対処のしようがあると思うんですが、せっかく相模の水はおいしいと企業庁の方、おっしゃっていらっしゃるんで、そのおいしい水を神奈川県のイメージアップに、また、いろいろな神奈川県の中の組織のＰＲもできるでしょうし、観光みたいなものもPRできるでしょうし、その利益の一部が水源地の保全のところにいっている横浜市のことを考えれば、たった2人で販促活動をされて、数字もありますけれども、ここ2年ですごく伸びているんです。そうやって考えると、負担が大きいとか、赤字になるのではないかとか、後発であるとか、そういうのは後づけの理由のようにしか、私の耳には到底来ないんです。横浜市にできてなぜ神奈川県でできないのか、私はこれが不思議でしようがありません。

委員、るる御指導いただきましたけれども、私ども経営計画でも、安全でおいしい水を供給するのが本業と考えております。まずそのペットボトルを売るのが本業ではございません。この水をいかにPRするか、それをペットボトルを通じていろいろな場面で利用してPRする。横浜市の方のペットボトル、経営状況を私どもくわしく承知しておりませんが、利益が出ているのかどうか、私ども、先ほど課長も答弁しましたように、利益はかなり厳しい。大量のペットボトルを売らないと、市販でも売られておりますし、どれだけ売れば利益が出るか、かなりの本数で、横浜市がどういう形で利益を出して寄附しているかどうかわかりませんが、かなり利益を出して寄附するまでには相当な本数を売らなければならない。そうしますと、私ども本来、このペットボトルは、先ほど申し上げましたように、おいしい水、県営水道の水をPRするためが本業でございますので、それをいかに、横浜市と今後いろいろな形で連携していくことはありますので、ＰＲの中でどう連携できるかはまた検討していかなければいけないと思いますが、販売については、私ども、今のところ考えてはおりません。

ごもっともな御意見だと思いますけれども、理念をかえれば本業がこれであるというのは、また違った考えになるのではないでしょうか。

先ほどので、公営企業法で水道事業が公営企業として何が本業かといいますとやはり水道事業を公営企業と設置する、これは条例で設置、地方公共団体が公営企業を経営する、これは議会でもお認めいただきまして公営企業を経営しているわけですから、やはりこの水道水を安定的に供給することが本業であると考えております。

本業は本当に承知しておりますけれども、ペットボトルの水、相模の水というのをつくっている以上は、これも一つの神奈川県の企業庁のＰＲの場所だと私は考えます。確かに独立採算性だとか地方の公営企業法だとか縛りはあろうかと思いますが、一歩右足を出る前に二の足を踏むような考えでは、公共の福祉の増進ということにはつながらないんではないでしょうか。知れば知るほどいろいろな縛りがあるのがこの業界かもしれませんけれども、逆に何を変えればできるのかと、それを教えていただければ、ひとつ私もお役に立てるかと存じ上げます。

先ほど来、副局長以下、否定的なお話をして、私も否定的なお話を繰り返させていただきます。

本業であるか　　業であるかは別にいたしましても、私ども、水道事業者として、今、一生懸命取り組んでいるのは、まず安全性の確保である。そしてできるだけおいしい水にしたいということに一生懸命取り組んでおります。この４月から水源環境税がスタートしまして、水源地域の環境保全に神奈川県が一生懸命取り組もうとしている。私どもの相模湖、津久井湖の水、貴重な水源でございます。その貴重な水源からもたらされる我々供給する水が、蛇口をひねって飲んでいただけるような水にしたいというのが我々のまず大きな願いであるし、それに向かって努力するのが我々の使命であろうと思っております。

そういうことを県民の皆さんに御理解いただく、水源の保全からそれぞれの御家庭に給水するまで、企業庁はこんな努力もしているし、それを実は神奈川県がいろいろな施策で支えて、こういう取り組みをしているんですと、そういうことを御理解いただくことが必要であろうと、そういうことで、私ども相模の水を一定程度つくらせていただいております。しかし、やはりおのずと考え方としてどういうふうに考えるべきかというところを、我々は押さえておかなければいけないところが幾つかある。この水の問題につきましては、ただいま申し上げましたように、先ほど副局長が言った、本業のところにどう力を尽くすのか、そうでなければいかんという、公営企業である水道事業を担う我々としての、恐縮でございますが、今、私が企業庁長をやっている以上、私どもの方の理念をさせていただいて取り組んでございまして、今しばらくこういうスタンスで取り組んでまいりたいと。間違えてもここで騒がれている吉兆のように、本業以外のところに手を出して問題を起こすというようなことにはなりたくないと思っている次第であります。

一定の理解はさせてはいただきましたけれども、やはりただの広報用としてではなく、限られた中での柔軟な発想を持っていただいて、一層効果的で効率的な企業庁であっていただきたいと切に願います。

次に、県営の水道の料金水準とその料金納付についてお伺いいたします。
水道事業の経営は、地方公営企業法によって独立採算性が原則と何度も聞いておりますけれども、事業の運営や施設の維持、また改良のために必要となる経費については、そのほとんどがいわゆる県民、お客様、顧客からの水道料金によって賄っているというのが現状だと思います。その水道料金の水準というのは、一体どうなっているのか、また、お客様の利便性、サービスの向上にはどのように力を入れていらっしゃるのか、そういった観点から何点かお伺いさせていただきます。
まず、水道料金の水準なんですけれども、県内の同規模の水道事業者というふうに考えて、全国的な中でどのくらいの位置を占めているんでしょうか。

私ども県営水道事業の水道料金の水準でございますけれども、家事用の平均的な使用水量、1戸1カ月20立方メートルが平均した使用水量でございますので、これで比較をいたしますと、私どもが1月2,395円、これは消費税込みでございます。横浜市営水道が2,578円、川崎市営水道が2,215円で、横須賀市営水道が2,509円となっているわけでございまして、県内での見ますと、川崎市に続いて下から２番目という状況でございます。

また、全国の状況でございます。政令指定都市が経営している水道事業、また都営水道、千葉県営水道、これらをあわせますと17あるわけでございますけれども、一番高いところが、同様に家事用20立方１月で比べますと、3,486円、一番低いところが2,016円でございまして、順番を数えますと私ども県営水道は下から８番目という水準になっております。

下から8番目というのは、真ん中ぐらいですか。

17ございまして8番目ということは、順番といたしましては真ん中ということでございますが、金額で見ますと、2,395円、私どもでございます。一番安いところが2,016円、一番高いところが3,486円でございますので、分布の状況からいたしますと、大分低い方に固まっている中での真ん中、みずからの水準をそのように考えています。

今、金額的なことを聞いて、まあそんなに高くないなというのは現状、感じましたけれども、ただこれは4月に上がっているんですよね。その中で、これが上がってからの金額ということでよろしいんでしょうか。

料金改定後の水準でございます。

その支払い方法についてお伺いしたいんですけれども、やはり今でもおうちを訪ねて集金という方法とか、あと口座振り込みだとか引き落としだとか、いろいろあろうかと思うんですけれども、今はどれが主流になっているんでしょうか。

現在私どもで用意しております料金の支払い方法は、納入通知書による支払いと金融機関の口座からの振りかえでございまして、集金というのは引っ越しの場合に最終回として承っているものに限っております。そんな中で、主流と申しますと、口座振りかえが82％でございまして、納入通知書が18％でございますので、非常に多くの方に口座振りかえを御利用いただいているところでございます。

口座振りかえが大半だと今しましたけれども、それは利用者にとって最大のメリットだと思ってやはり口座振りかえの利用が多いんでしょうか。それとも、何かほかに理由があるんでしょうか。

口座振りかえのメリットということでございますが、役所の場合、支払いをいただく方法の基本は納入通知でございます。県営水道の場合に、初めて使われる場合には、皆さん納入通知から始めていただくわけでございます。そんな中で、納入通知でございますと、金融機関に足を運んでいただいて、窓口で待ったりしまして払う、このような手間があるわけでございますので、私ども、便利な口座振りかえをお勧めしておりました。やはりその便利さというところを御理解いただきまして、多くの方に御利用いただけていると思っております。

一方、事業者としましても、口座振りかえの便利さというのは感じております。お使いになるお立場での便利さというところに着目していただいて、多くの方が納入通知書から口座振りかえに切りかえてくださっているものと、そのように思っております。

さっきから口座振りかえ聞くのは、今ほとんどのそういった水道料金に限らずほかのも口座振りかえという形を皆さんとっていらっしゃるんですけれども、たしか横浜市の、これは電気ですけれども、口座の引き落としにすると50円安くなるとか、そういったサービスをされているんです。私もそうした方がいいかなと思いながらも、日々生活に追われていまして、なかなかその手続がとれないんですけれども、口座引き落としにすることによって、やはり事業者としての最大のメリットというのは何なのでしょうか。

口座振りかえをお使いいただいた場合のメリットといたしましては、例えて申し上げれば納入通知書代は私どもから郵送で送らないといけませんので、そのような郵便代なども要さないという点が一つございます。また、残高を一定水準維持していただければ、確実に金融機関から振りかえが行われますので、失念、忘却、そのようなたぐいによります未納ということがなくなられる、このようなことが私どもなりの効果だと思っているところでございます。

そうすると、そのメリットを県民に少し還元しようとか、そういった発想というのはないんでしょうか。

私ども水道事業全体の費用と全体の収入でをさせておりますので、一つ一つの部分につきましてというのはなかなか難しいところだと思います。また、他の水道事業者を見ましても、そのような趣旨での割引というものは、これまで聞いた例がございませんので、そのときは全体の中でさせていく、そのような取り組みを。

聞いたことがないというのは、水道事業ではやっていないと、そういうことでよろしいんですか。ほかの県で。

先ほどの話のような、コストがかからないからその分を還元という趣旨で割引制度を導入している例は、私としては承知をしていない、そういう趣旨でございます。

けれども、電気料金なんて、それってしている口座引き落としにするために。別に安くしろとかいうことではないんですが、やはり顧客、お客、そういったところに、メリットを、確かに払いにいかなくては、払いにいく時間がないとか、そういったことがあろうかと思いますけれども、やはりサービスというふうなことを考えると、そういったニンジンじゃないですけれども、考えも一つあってもいいのでないかなと生活者として思うんですけれども、いかがでしょうか。

他の水道事業体の例を見ますと、口座振りかえの促進策として割引制度を導入する、また、非常に社会のいところで口座振りかえが活用されるような促進策について導入をするという例は聞いたことがございますけれども、費用の還元という趣旨ではなかなか位置づけは難しかろうと思っております。水道料金は公共料金でございまして、明確な体系を用意しないといけない、そういうふうな仕組みの中で、とりあえずございますので、基本は全体の費用と全体の収入の中でどのような考えで料金を課す、そういうふうに考える際には、徴収コストというものに大きなウエートを置いての体系化というのはなかなか難しい、そんなことが全国的にも行われているのではないかと思っているところでございます。

関連。おっしゃりたいことは、消費者への還元は料金ではなくて、よりよい物資、水を安定的に供給することなんだから、その本業の方に力を入れていきたいという、その気持ちと趣旨はよく理解できる。だけれども、他の公共料金の場合には、口座振りかえにすると、50円になるとか100円になるとか、あるいは最近はポイント制というのが大変普及してきていまして、病院の会計などもクレジットカードで支払えるとか、多くの多様な選択肢を消費者に提示していくというのが、公共料金といえども免れない時代だということは間違いないと思います。だから、立場上かたくなに筋論をおっしゃるのはよくわかるけれども、検討課題みたいなことではないんですか。できないんですか。

支払いに当たりましての多様な選択肢を用意する、私どもも必要なことだと思っております。そんな中で、県営水道いち早く振りかえの仕組みを導入いたしましたし、またコンビニエンスストアでの支払いも導入をするとともに、取り扱い窓口も広げております。また、引き落とし日を選べるような仕組みを設けましたり、また、納入通知といえども、まとめて払っていただけるような簡便な方法も工夫をさせていただいているところでございます。

そんな中で、納入通知が制度上、基本として置かれ、またそれにかえて口座振りかえができることはできるという位置づけの中で、料金体系の中に組み込むことは妥当であるということを考えますと、なかなか難しいところがあるというふうに考えるところでございます。

しかしながら、支払いに当たっての利便性の向上、いろいろな面で工夫検討して、これからは使いやすい仕組みにしていかなければいけない、そういうようには思っております。

最近はIT時代といわれまして、請求書も特に発行せずに、メール等で連絡をし、そこで請求もし同時に領収書等もその中で処理されるというふうなシステムで、いわゆる公共料金というものが処理されている例がたくさんあるわけです。ですから、そういう中で、あれもメールでの請求書ということでいえば、月額50円程度の割引になるというふうなことは、皆さん御案内のとおりだと思います。ですから、そうしたものが一方であるわけですから、電気ができて、あるいは電話ができて、携帯電話ができて、なぜ水道はできないのと言われたときに、うちはそういうことじゃないと言い切るわけではなくて、今おっしゃったように、これから検討していくということでありますから、ぜひ時代を、料金徴収のありようについて、これから考えていただきたいと思います。

いろいろ細かいことを質問させていただきましたけれども、独立採算制ということで、大変に地方の公共団体の中ではやりがいのある職場だと信じております。ぜひとも公共の福祉の増進が図れますよう、切に要望させていただきたいと思います。
以上です。