くらし安全指導員ということで、地域に指導をなさっているということで、より深く御説明あったものにちょっと重複するかもしれませんけれども、質問させていただきます。

昨今、警察の方、警察だけではないですけれども、地域皆様と一緒にいろんな取り組みをされていて、特に犯罪に強い地域社会を目指すということで、本当に日ごろの活動には感謝申し上げております。

特に、私が住んでおります都筑区におきましては、10月、11月の頭に地域ごとに、地域とどう警察がかかわっていくかということで、細かい指導をしていただきました。本当に区民、市民、県民に近い警察ということで、入り口を広くさせていただいたことには本当に感謝しております。

ただ、そうとはいえ、犯罪は減少傾向にありますけれども、本当に痛ましい事件が昨年、その前からもふえております。特に、今年の10月には兵庫県の加古川で小学校２年生が刺殺されるという、本当に痛ましい事件が起きました。犯罪件数は減っているとはいえ、こういう痛ましい事件が起きないためにも、くらし指導員がどういった形で地域と一体になって取り組んでいくのかということで、御質問させていただきます。

まず、平成16年に設置されたというふうに御説明いただいてきましたけれども、くらし安全指導員の設置目的とかあるべき姿は、現在の状況をもっとより深く御説明いただきたいんですけれども、よろしくお願いいたします。

くらし安全指導員でございますが、これは従来、警察官が地域や学校等で行っておりました防犯教室、こうした業務を県職員がこれを代替することで、一人でも多くの警察官を第一線の現場に出せるようにすると、こういった趣旨から、今お話しのとおり平成16年にスタートしたものでございます。

当初は50名でスタートいたしましたが、現在100名ということで、うち生活安全の関係が70名ということで配置させていただいております。くらし安全指導員の活動、主に防犯教室ということで、直接地域に入っていきまして、そこでできるだけわかりやすく防犯の知識、あるいは犯罪の手口、こういったものを地域に直接に、地域の皆様に普及というか認識していただくという役割を持っております。

先ほどの説明資料の中に、このくらし安全指導員の活動区分ということで、四つに区分されていたと思うんですけれども、それぞれどのような活動をされていて、どのような成果を上げられていらっしゃるのか、これもお伺いしたいと思います。

資料にあります。四つに大きく区分して記載させていただいております。

まず、防犯教室でございます。これは、くらし安全指導員が直接自治会や町内会に出向きまして、身近な犯罪の発生状況、それから手口、あるいは対策、こういったものを説明させていただいております。

また、小学校等に出向きまして、児童や保護者等を対象に誘拐防止、あるいは声かけ事案の防止、こういった対策についてもお話しさせていただいております。

資料記載のとおり、活動状況は今年度11月末で2,821回ということになっておりますが、そのうち内容としましては、特に振り込め詐欺の防止教室の数が566回ということで、大変大きく活動となっております。

また、次の非行防止教室でございますが、これは学校や自治会などで児童・生徒の保護者対象に、一つは万引き等の非行防止、それからいま一つは、薬物の乱用防止と、そういった教室を開かせていただいております。活動状況は、記載のとおり381回実施しております。

それから、次のパトロールでございますが、これは地域の方々が警察と一緒に防犯パトロールを行っております。そうしたパトロールにくらし安全指導員が積極的に参加いたしまして、危険箇所の点検あるいは防犯診断ということをあわせて行っております。これにつきましては、今年度1,381回実施されました。

最後に、キャンペーンでございます。これは、自治会あるいは各種団体等が防犯・非行防止の啓発活動、東西駅前で防犯グッズを配ったり、そういった活動をしております。そういった活動にもくらし安全指導員としましても、要請があれば積極的に参加して、こういった活動をしております。

ありがとうございます。
私も中学3年の子供がいます母でございますので、このパトロールというのは一緒にやらせていただいたことがございます。

また、駅前でティッシュを配ったこともございます。駅前の街頭活動までしていただけるのかということで、少しくらし安全指導員の方の見方が変わったんですけれども、ただ、交通安全指導員と違いまして、いかに知名度というものが周りの地域の皆様にお伺いすると、やっぱり低いんですね。せっかくいい活動をされているんですけれども、くらし安全指導員の積極的なPRというのは、お考えなのかどうか。

また、どんなタイミングでPRなさっていきたいのか、それをお伺いしたいと思います。

くらし安全指導員のPRということでございます。くらし安全指導員につきましては、まずは活動案内というのを作成させていただいております。これを関係団体あるいは地域団体に積極的にPR、また、くらし安全指導員のあるべき姿をPRしております。

また、先ほども話にありましたくらし安全通信という機関紙といいますか、私ども発行しております。

それから、PRということでは、地域の自治会、町内会、これはもちろんのことなんでございますけれども、例えば高齢者へのPRといたしましては、例えば、今年の5月に県のほうで介護保険事業所の説明会、講習会が開かれました。その場にも私ども出向いて行きまして、約２日間で6,000の事業者が、そういったことでも活動を依頼しております。

また、学校関係につきましては、教育委員会主催の先生方を対象とした講習会、こうした場においても、私どもくらし安全指導員の活動を依頼してございます。

また、企業向けということで、私どもの活動を理解していただきまして、資料等を送付する際に、私どものくらし安全指導員も紹介をさせていただいております。

ありがとうございます。
町内会、自治会などには回覧板というものが入ってくるんですけれども、その中で、私は横浜市に住んでいますものですから、横浜市の地域の自治会の中のリーフレットが回ってくるんですけれども、くらし安全通信ですか、それは1回も、正直言って同じ場所に10年以上住んでいますが、見たことはないんですね。当然部数にも制限があったり、タイミングもあろうかと思うんですが、学校だよりの中にそういったものがなるべく入るのがいいんですけれども、ぜひPRを兼ねて、そういった市町村との連携が必要になってくるとは思いますが、くらし安全指導員は県が管轄していて、こういったことに取り組んでいますと。これもPRのチャンスだと思いますので、ぜひともそういったところに載せていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

ただいまのくらし安全通信でございますが、これは2万部毎回刷っておりまして、公立、私立等学校へは各学校3部ずつ配らせていただいております。当然、警察各署にも20部ほどずつ配らせていただいております。また、市区町村、それぞれの箇所にも当然配らせていただいております。

それとあわせまして、自主防犯活動団体、これは先ほど申し上げたように、そちらにも各団体3部ずつ配らせていただいております。

ただ、全自治会という形での配布はしておりませんので、たまたまそういう形で配られていない自治会、町内会となったのと考えられますが、このような形で、そういう意味では県内に広まるような部数を印刷いたしまして、PRに努めているところでございます。

よろしくお願いいたします。

次に、犯罪被害者の支援と取り組みについて質問させていただきます。 有識者の懇談会が３回ということで、説明資料にありました。第一回目に、参加をさせていただき、本当に広い範囲で、また、神経を使わなければならない問題が山積しているということを重く受けとめております。犯罪被害者の方々のいろんな支援ということで、一番やはり県民の理解というものが必要ではないかと思います。

そこで、県民への普及の啓発ということで何点かお伺いしたいと思っています。
私も含めてそうですけれども、自分が犯罪の被害者になろうという環境には遭遇しておりませんけれども、今何が起こるかわからない時代でございますので、やはり自分の身は自分で守っていこうという強い気持ちも含めて、県民の皆さんに現状を知らせていかなければならないと思っております。

それで、何日前か忘れましたけれども、新たな総合計画に係る県民意識の調査結果というものをいただきました。その中で、例えば事件・事故がなく、安心して暮らせるまちとなっていくが、全体の47位中２位、ほか関連でいくと３位だったり５位だったり、12位だったり20位、そういうふうになっています。しかしながら、満足度からいくと、最高が４位で、それは食品・食物の安全性が確保され、安心して生活できることと、それが４位で、あとは19位、23位、41位、45位と、その45位は、犯罪の被害を受けた方を支援する制度が充実していること。ということは、一番不満足だという結果が出ていると思います。

これを踏まえてお伺いするんですけれども、どのような形で、先ほど御説明にありましたけれども、まだ細かく詰めていらっしゃらないかもしれませんけれども、どういった方向性で、この満足に載ってはいますけれども、どういった方向性で県民の意識を上げていこうとされているのか。それを詳しくお伺いしたいと思います。

委員御指摘ございましたように、犯罪被害者の方々が置かれているさまざまな深刻な状況ということは、なかなか私どもも、今まで実際にどういう状況に置かれているのか、どういう心情なのか、また、具体的にどんなことに困っているのかということに関しては、なかなか情報ですとか認識ができなかったということが事実なのではないかと思います。

そういう中で、御説明にもありましたように、国等でも犯罪被害者等基本法ですとか基本計画を策定しまして、本格的に被害者の方々の支援がスタートしたと、こうな状況になろうかと思います。

今回、県が昨年度取り組みました犯罪被害者支援等に係る支援施策のパンフレットでございますが、これも既存の施策等でその犯罪被害者に提供できるものをまとめたものでございまして、必ずしも被害者の方々が置かれている状況から見ますと、これで十分というわけではないと思います。

そういう意味で、今年度有識者懇談会を立ち上げまして、さらにどういった支援施策が必要なのかということ、また、それを進めていくための基盤なり、こういったものを御議論いただいているところでございます。

本当に被害者の方々のお話しを伺う中で、やっぱり生活全般にわたるいろいろな苦しみがあるということもございますし、何よりもやはり周りの方々の理解が非常に足りないと。要するに、被害者の置かれている心情ですとか、それから、状況に関する理解が足りなくて、事件以外に、その上にそういったことで、非常により苦しい、精神的な苦痛を与えられると、こういったことを皆さん申されます。

そういった状況を踏まえまして、現状で本当に言えますのは、いろんな施策これから進めていこうとしておりますけれども、まずは県民の皆様に被害者の置かれている状況等を理解していただいて、支援していく必要があるんだということを御理解いただくということが最重要課題なのではないかというふうに考えているところでございます。

犯罪被害者の支援シンポジウムとか、そういった主催したときでもいいんですけれども、その中には、サレジオ学院の生徒の中に車が突っ込みまして、死亡者と足をなくされた方とかいらっしゃるんです。たまたま私は、人を介して存じ上げておりましたので、この二次被害というのは本当に深く心を痛めました。精神的なケアもそうなんですけれども、次には、やはり専門医にかかられました、父兄の方が。現実に、そういったことで金銭的なことではありませんけれども、生活の中に入っていらっしゃいました。

最初はかわいそうにということでしたけれども、人のうわさも日がたつごとにサレジオ学院に入るには相当なお勉強をされたんだと思います塾とか行かれて、無事入学されて何年もたっているにもかかわらず、やはりそういった私立に入れたからとか、それが子供に因果が回ったとか、そういうことまで私の耳に入ってまいりました。これがいわゆる二次被害なんだなと、すごく深く考えまして、一つの家庭では、家庭崩壊に近い状況にもなっていらっしゃいます。

二次被害という言葉一言であらわすと短いんですけれども、いろんな支援があると思います。このパンフレットにも本当にいろんな支援策があるということで、いわゆる多岐に広くわたっていると思いますが、広く浅くではなく、深くしていただきたいと思っておりますが、このパンフレット以外に、まだ支援策とか考えていらっしゃいますか。

先ほど申し上げましたとおり、今お手元にお配りさせていただきましたパンフレットは、既存の事業を中心に、その犯罪被害者の方々にも適応できるさまざまな施策をまとめたものでございます。中には、先ほど御報告させていただきましたように、今年度オープンしました相談窓口ですとか、その他に三つの窓口がありますが、その中には県民の方々への周知ですとかそういった事業も入ってございますが、基本的にそういう状況でございます。

繰り返しになりますが、犯罪被害者の方々の抱える問題と、それに対する支援施策ということに関しては、これで十分というわけではございませんで、やはり今、有識者懇談会のほうから幾つかの分野に応じまして、それぞれの、例えば経済的な支援ですとか、今指摘ございましたような精神的なケアですとか、理解の促進等、そういった分野に関して、さらに県として取り組むべき施策について、いろいろ御意見をいただいているところでございまして、そういった御意見も踏まえながら、今後検討して施策を充実させていきたいと考えております。

やはり自分が二次被害に遭っていることを前提といたしまして、皆様１人１人がお考えいただきたいと思っております。
（「関連で」と呼ぶ者あり）

今の二次被害に対する周知徹底はというところで、シンポジウム等を行いながら、県民に深く理解求めるという活動というのは、いろんな冊子なんかを読んでいてもわかるんですけれども、各分野で、犯罪被害者を支えていく立場にお願いする方、こういったところにも逆にこういった周知活動も含めて支援を要請するとか、そういった会議あるいはシンポジウム、そういったものは独自に検討はされているんでしょうかね。

県民の方々に対する周知、犯罪被害者の方々の置かれている現状等に関する周知ということでございますが、これまでやはりシンポジウム等の開催という、広く県民の方々に門戸を開いてというか、知ってくださいというような施策を中心に行ってまいりましたが、先ほど委員からも御指摘あったように、広く浅くということではなくて、やはり深くということも考えてまいりますと、被害者の方々に直接接する可能性の高い方々がいらっしゃるかと思います。例えば、想定されるのは、まさに地域の方々、近所に被害に遭った方々が出てくるかもしれないということも、地域で例えば意識ということで考えますと、防犯活動なんかをやっている方々、それから職種ということで考えますと、例えば保健ですとか福祉ですとか、そういった機関の方々もいらっしゃると思います。

あと、先ほど委員からもお話しありましたが、雇用という意味で、要するに事業者の方々も、やはりいつ従業員の方が被害者になるかもしれないと、そういう被害を受けて、なかなか仕事が続けられなくなるということもあるかもしれない。そういったこともあろうかと思います。

そういった、各被害者の方々に接する可能性のある分野にターゲットを絞って、よりきめ細かく周知ですとか、実際に考えていただいて、何ができるのかということを考えていただいて実践に移していただくと、こういった周知、啓発活動もぜひ今後進めていきたいというふうに考えているところでございます。

今の説明は、被害者に接するという意味では、そういった支える立場の方とは別に、近年マスコミの過激な報道、過剰な被害者のメッセージ的な報道等が問題になっておりますけれども、これは言論の自由とか報道の自由という部分になり、なかなか行政としてはリーダーシップを発揮して動くというのは難しいと思うんですけれども、逆に、やはり直接、その報道がこれから社会の中で被害者の方が、その報道という部分で受ける傷とか、逆にイメージで周りが意識づける、イメージを持ち続けるということは非常に問題だと思いますので、その辺、逆に報道機関等と、あるいは警察機関等と紳士協定的な、そういったお話、要請とかというのは、県が被害者対策としてできないんでしょうか。

特に、重大な犯罪等のケースで、報道機関が被害者の方々に対して、過熱取材と申しますか、そういったことで、非常に被害者の方々が被害を被ると、大きな二次被害というものが生じるという、そういう事例はあろうかと思います。

こうした報道をめぐるその問題に関しましては、国におきましても犯罪被害者基本計画策定に当たり、さまざまな議論があったというふうに聞いていますけれども、今、委員からも御指摘ありましたように、国民の知る権利ですとか、報道の自由というような、そういったこととの関係で、色々な議論になったという、非常に難しい問題があるというふうに承知しているところでございます。

その一方で、やはりマスコミには、今まで余り広く知られていなかった被害者の方々の置かれている状況等、マスコミが流すことによって、人々の意識が変わるという、あと、支援の輪が広がっていくという、こういう大きな側面、役割というか、果たしているものもあるのではなかろうかと思います。

実は、有識者懇談会の中でも、これまでいろいろと議論はされているんですけれども、例えば、先般開催いたしましたシンポジウムにおきましても、犯罪被害者の方が実際に、初めて人の前に立って、それで自分たちの心情を吐露したと。それがかなりマスコミやテレビ、新聞等も大きく取り上げてくださいまして、それが広く県民の方々に届いたと。これは、やはり周知ということに関しまして、非常に大きな効果があったのではないかというふうに考えています。

実は、これまで有識者懇談会でもこういった問題、議論されているところでございますけれども、やはり県民の方々の被害者への理解ですとか、支援の輪を広げていくために、報道機関との連携ですとか、よりよい協力関係を築いていくと、そういう必要があるのではないかというような御意見をいただいてるところでございまして、こうした観点から、県として今後どう取り組んでいくかということに関しては検討してまいりたいというふうに考えております。

報道機関が担う役割というか、そういった形で、プラスのものも当然あるんですけれども、報道機関のモラルの向上も含めて、そしてまた、被害者対策で検討をする方向性で考えていただきたいと思います。

今、広く県民に啓発というふうにお伺いしましたけれども、県自体としては、どういった取り組み、いわゆる職員なのか、関係者というんですか、それはどういった形で皆さん共通認識されているのかお伺いしたいと思います。

犯罪被害者の方々が抱える問題は、生活全般にわたる広いものでございまして、今後その幅広い行政分野での支援が必要になってまいります。当然、それに当たりましては、行政職員が犯罪被害者の方々への理解を深めていくということが大前提ではないかというふうに考えております。特に、被害者の方々から行政の窓口等、行政の職員の配慮に欠けた言動等によって、精神的な苦痛を感じたというような、こういった御意見も多々出ているところでございまして、そういった二次被害を防ぐためにも、まずは足元の取り組みということで、職員の啓発というのはすごく大事だというふうに考えております。

職員に対する研修といたしましては、先ほど来申し上げております11月のシンポジウムを、実は実施いたしました。また、御報告をさせていただきましたが、10月には庁内の関係部局の担当者で構成されます、安全・安心まちづくり推進本部の犯罪被害者等支援対策推進部会のことですとか、11月には部課長会議における講演、また、今後12月には出先の機関の町を対象とした研修を犯罪被害者のことについてのテーマとしては、その講演をするなど、各層の職員に対して、被害者への理解と支援の必要性について研修実施しているところでございます。

また、行政職員に対する研修につきましては、有識者懇談会の委員からも、これはもう県としてぜひ積極的に進めていくべきだというふうに意見をいただいているところでございまして、例えば市町村の職員などにも呼びかけて、研修を実施するなど、一層充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

県としての共通認識をしっかり持っていただきまして、形だけの窓口ではなく、やはり心温まるような窓口になっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。

次に、高齢者の交通事故防止の取り組みについてお伺いしたいと思います。

今年も残りあとわずかということで、今、年末の交通事故防止運動ということを実施していらっしゃると思うんです。交通事故が減ったとはいえ、高齢者の占める割合というのは、まだまだ減っているという状況ではないと認識しております。

その高齢者の交通事故の防止対策、また、どのように行われているのか、県の取り組みとしてどう行われているのかということでお伺いしたいと思います。

まず、ここ近年、高齢者65歳以上ですか、高齢者の交通事故の発生状況、また、どんな状況で発生しているのかお伺いしたいと思います。

最初に、高齢者の事故の発生状況でございますが、高齢者の事故につきましては、もう10年前というか、毎年増加しております。事故全体は、平成12年から連続して発生件数、負傷者数、減少しているんですけれども、残念ながら、高齢者の事故につきましては、毎年少しずつ増加しているという状況でございます。

10年前の平成9年と比較してみますと、発生件数で平成9年が6,460件ございました。平成18年で見ますと、それが１万560件ということで、約63.5％増加しております。負傷者数につきましても、平成9年が4,349人でございました。これが平成18年には6,321人、45.3％増加しているということでございます。ただ、死者数につきましては、平成９年が80人でございまして、その後いったん95人ぐらいまで伸びたんですけれども、昨年現在75名ということで、これは少し抑えられているという状況にございます。

この発生件数も平成15年以降は、非常に微増、毎年ふえているんですけれども、本当に少しずつということで、この４年間で４％、負傷者については0.7％ぐらいで、ほぼ横ばいの状態ということでございます。

そこで、今年1月から10月までの状況でございますけれども、発生件数で8,573件でございまして、前年同期比プラスの33件でございます。全体の事故の20.5％でございます。死者数につきましては、54人でございまして、前年同期比でマイナス２人ということでございます。構成率では、全死者数の27.3％でございます。負傷者数につきましては4,979人、前年比マイナス133名でございますが、構成率では全負傷者の10％ということでございまして、いずれも発生件数につきましては、平成18年の同時期より1.5％ちょっとふえているということでございますが、あと死傷者数については減少しておりますが、負傷者数についても残念ながらプラスの0.6％、ちょっと動いているという状況でございます。

次に、どのような状態で亡くなられている方が多いのかということでございますが、死亡された59人の方の状況を見ますと、一番多いのが歩行中でございまして、36名の方が歩行中に亡くなっております。全体の中の66.7％が歩行中であります。次に、自転車乗用中が８名の方、14.8％です。次に自動車乗用中が７名ということでございます。

歩行中に死亡された方が最も多いわけですけれども、36名と最も多いんですが、その中で何らかの違反があった、歩行されている高齢者の方に何らかの違反があったという方が21人、58％、約６割の方が何らかの違反をしているということでございます。違反の中で最も多いのが、横断歩道外横断の11名、次に信号無視の３名、斜め横断の2名と、こういうことになっております。

また、歩行中に死亡された方36人のうち22人の方が自宅から500メートル以内ぐらいに近くの場所で事故に遭っているということでございます。

先ほど全体で死亡された方が59人と私言ったかもしれませんが、54人でございます。訂正をさせていただきたいと思います。

自宅近くで交通に何らかの違反をして事故に遭ったという方が、高齢者には多いということは理解をさせていただいたんですけれども、車が来るまでに私は渡れるとか、自己判断のもとでそういった事故に遭遇すると思うんですが、そうすると、やはり高齢者の方々というのは、心と体のギャップというんですか、それに追いついていないというのが正直なところだろうと思うんですが、そういうことを含めて、何らしら警告を出してあげないといけないと思っているんですね。

そういった高齢者に限定してはいけませんけれども、高齢者に対する特別な交通安全対策というのは、今取り組んでいらっしゃるのかどうか。また、取り組んでいらっしゃらなくても、今後その方向性はあり得るのかどうかお伺いしたいと思います。

今、高齢者に対する教育といいますか、そういったものということで、県では、くらし安全指導員によりまして、高齢者を対象といたしました交通安全教室、これを開催をいたしております。

なお、この教室では、加齢に伴います身体機能の変化、こういったものも自覚してもらうとともに、高齢者の特性を踏まえた交通事故防止についてお話をさせていただいております。

今年4月から11月までに124回開催いたしまして、6,447名の方にこの教室には参加をしていただいております。

また、交通事故を模擬体験していただくという、参加体験型の実演型体感高齢者交通安全教室と、こういうのも別にやっておりまして、これは市町村ですとか自動車教習所、こういうところと連携いたしまして、主に老人クラブ等々の方を対象にしているものでございますけれども、トラックの内輪差ですとか、あるいは車の下にダミー人形を使った実際の衝突事故ですか、そういったものを体験をしていただいて、高齢者の方が御自身で体験してもらうという、参考にしていただくというための教室でございます。これは平成19年度は４市と提携いたしまして、16回開催して、972名の方に参加をいただいております。

また、直接県の事業ではございませんけれども、交通安全母の会というボランティア団体がございます。このボランティア団体が内閣府の委託事業として、三世代交流事業、これは高齢者の方、……（テープ交換）……ことで、非常に効果があるということで、そういった教室をやっておりますけれども、それにくらし安全指導員等を派遣しています。支援しているというところでございます。

積極的にやられているというのはよくわかりました。しかしながら、数字は横ばい、もしくは増加しているということは、まだまだ回数が少ないのか、より工夫しなくてはならないという課題だと思いますので、そういった対策をもっと持っていただいて、この高齢者に対する対策を厚くしていただきたいと要望いたします。

次に、学校での不審者に対する対策についてお伺いしたいと思います。

本来、学校というのは、門とかにかぎをかけなくて、いろんな人が出入りしても、どなたが集まってもいいコミュニティとして成り立ってきたと思います。しかしながら、池田小学校のあの事件以来、やはり学校は安全ではないんだということに保護者の方もそう思い、いろんな地域ぐるみの活動をされていると思います。

その中で、防犯訓練がされているとは思うんですが、どんな角度から侵入してくるんだろうとか、どんな多岐にわたっていろんな危機があるとか、どのような状況でどのような防犯訓練をなさったりしているのかお伺いしたいと思います。

防犯訓練の実施状況でございます。まず、教職員が安全対策対応能力の向上を図るための取り組みとして、教職員を対象とした防犯訓練、これが一つございます。県内の取り組み状況を申し上げますと、県内の公立学校1,489校、そのうちの1,260校でこのような教職員を対象とした防犯訓練が実施されております。全体の82％となっております。

校種別に見ますと、小学校では93％、中学校で75％、高等学校で40％、特別支援学校では95％という状況になっております。

また、次に、子供の安全対応の能力を向上させるための子供対象の防犯訓練、これはどうなっているかというと、県内の公立学校1,489校のうち1,045校で実施されております。実施率は70％という形になっています。また、校種別に見てみますと、小学校で92％、中学校で50％、高等学校で16％、特別支援学校で35％と、このような形で防犯訓練が行われております。

防犯訓練の中身という形になりますと、当然のことながら、まず侵入者を防ぐ、学校の中に侵入者を入れさせないような形、そういうのをどうやってとるかという訓練もございます。それは、基本的にはどういう形でやるかというと、教職員が見回りをすると。内外の見回りをするというような形、これが基本になるかと思います。

それから、入ってきた者に対してどういう形で対応していくのか。緊急の対応をどうしていくのか。それは、先生方の連絡を密にして、そういう緊急の場合にすぐに対応できる人が集まってくる、かつ生徒安全に避難させるというような形での避難訓練という、大きく二つの対策を訓練しております。

もう一つは、警察に通報する。そこら辺の連携を素早くやっていく、迅速にやっていくというような形での訓練であります。ということになろうかと思います。

この通報システムなんですけれども、ダイレクトに通報、例えばどこかを押せば、警報がつながるという、そういったシステムというものは、どのくらい今普及されているんでしょうか。

教育委員会におきまして、平成19年３月の時点で、各学校における通報システム等の整備の状況について調査をしたものがございます。その結果によりますと、校内でのインターホンや警察への連絡システム、それからブザー等の何らかの通報システム、これらも一つずつということではなくて、複数も含めてですけれども、何らかの通報システムを設置している公立高校というのは、高校の場合ですと、公立高校の場合は169校のうち167校、99％の割合で設置されております。

99％と、非常に優秀だと思いますけれども、それはいろんなものをあわせて99％だと思うんですけれども、いわゆる通報してから、警察が来るまでの間が一番危ないわけでして、やはりより、１分でも１秒でも早く来ていただく、そういったシステムを考えると、非常に回線の問題があったり、いろんな問題があろうかと思いますが、やはりこれは本当に危機管理体制ということを考えれば、この通報システムをより充実していかなければ、本当に今後何が起きるかわからないということには対応できないと思うんです。

どういった状況かというのが今想定できないのが残念なんですけれども、そういった緊急度を増す通報システムというのは、いわゆる県立高校だけで結構ですので、今後どういうふうにお考えになっていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。

通報システム、先ほどお話したように、何らかの形の校内、また外に対する通報というのはあるんですけれども、基本的には災害防止の観点からいいますと、火事とかそういう緊急の場合も含めまして、校内の災害対策対応の体制というのは、各学校によって、各学校の実情に応じた形で体制がきちんと組まれているというのが実情でございます。

それはどういうことかといいますと、例えば、直接警察のほうへダイレクトに通報できるシステムを持っている学校、これは東京にある学校なんですけれどもありますし、そうじゃない、通常の高校の場合は、事務室に、何かがありましたらすぐに事務室に通報が来ると。来た事務室の職員が素早く、迅速に警察等に、また救急車、消防署等に緊急連絡をするというような形をとっております。これは通常の防災訓練の中でも、実際に消防車にかけたりしていることで、実際の訓練の中でもやっていることでございます。

ありがとうございます。
ということは、逆に言うと、まだ各学校の地域の特色に合った、そういった取り組みの実施するマニュアル的なものが、まだちょっと準備不足というふうに判断をさせていただくんですが、いろんな問題があると思います。地域性だとかあって、難しいとは思いますけれども、やはり危惧するのは、危機管理体制を推進する上で、そういったきちっとしたものができないないと、逆に管理危機になるのではないかと。マニュアルさえつくればいいという問題ではないですけれども、やはりいろんな方面で御努力されているのであれば、一つ踏ん切ったところでそういったものを作成していただきたいと思っています。

また、教職員の方々にもそういった訓練がされているということで、1人1人の方が責任を持ってそういったときに対応できると確信しておりますけれども、そういった訓練というのは、先ほど高校では40％、また、子供に対する防犯訓練が16％と、かなり高校では低くはなっているんですけれども、その低い理由というのは、何か特別な理由があるんでしょうか。

子供たち、児童・生徒への安全教育というのは、小学校の低学年からその時々の年齢に合わせた形で指導の内容を変えていきます。要するに、高度になっていくということなんですね。

そういう中で、小さい子供、小学校低学年の子供については、まず自分の安全を守るというような形の中で、何が危険なのかというのを教えていく。それから、中学生になると、もう基本的に自分の身は自分で守っていくんだというような形をお教えする。さらに、高校生になれば、自分の身を守ることはもとより、周りのそういう状況にある子供がいたら、それを援助する、支援していく、助けていくというような行動までできるというようなところまで、基本的なところの教育をしていくというのが基本でございます。

そういう中で、周りの地域の方の協力を得ながら、またやっていくというのが、安全を確保していくというのが基本的な考え方ということになろうかと思います。

いろいろありがとうございました。
高校生はもう大人だということで判断をさせていただきましたけれども、最後に、要望だけ述べさせていただきたいと思います。

教師のための防犯訓練のマニュアルだとか、学校に安全の管理マニュアルだとか、いろんなものを本当におつくりになっていただけていると思います。

本当にその御努力には感謝申し上げます。また、どんなところに気をつけるのという、子供のこんな犯罪に注意するというビデオテープも見させていただきました。本当に細かいところまで気を使っていただいているなというのは思いました。

ですから、こういうせっかくいいものをつくっていらっしゃるので、一つ学校の図書館だとか、あと区の図書館だとか、そういったところでビデオライブラリーがございますので、ひとつそういうところにも、こういったいいものは置いていただきたいと、そう要望させていただきます。