神奈川県知事
松沢成文 殿

原油・原材料等高騰対策に関する要望

昨年来の原油・原材料等の高騰は、企業活動や県民生活全般に多大な影響を与えている。こうしたなか、県は3月に知事を本部長とする「神奈川県原油・原材料等高騰対策本部」を設置し、各部局が連携をしながら、4次にわたって様々な対策を打ち出してきていることは評価するところである。

我々、民主党・かながわクラブ県議団も二元代表制の一翼を担う議会の立場から、この問題への取り組みを強化すべく、「原油・原材料等高騰対策特別プロジェクトチーム」を立ち上げ、政務調査官及び各部会長を作業メンバーとし、全所属議員が検討を進めている。先の6月定例会においては、関係する全ての常任委員会において、原油・原材料等高騰対策を共通テーマとして、現在の県の対策に関して精査を行った。

その質疑の結果、県民生活の安定対策として掲げられている既存の施策は、過去の実績を検証すると、「応急生活対策資金」をはじめとして、県の周知が不十分と判断せざるを得ないものが散見された。また、農林水産業に関しては、燃油の高騰が経営に与える直接的な打撃が大きいことなども改めて確認された。

よって、以下の項目につき、知事に対して要望をする。

1. 県民生活の安定対策をトータルパッケージとして周知すると共に、併せてワンストップの相談窓口を開設する。
2. 原油・原材料等の高騰が中小企業及び農林水産業等に与えている影響の調査を徹底し、機動的な財政措置も含めた更なる支援の拡充を行うこと。
3. 農林水産業に対する燃油の直接補填をはじめ、更なる対策を講ずるよう国に対して積極的に要望すること。

平成20年7月25日