県が何を支援していただきたいかというなかで、金融支援が圧倒的に多いといことは、一日も早く資金を融資してもらいたいという緊急性が調査結果にはうかがえると思います。その中で「原油・原材料等高騰対策融資」と「経営安定特別融資」ということで、先程ご説明をいただきましたけれども、融資を受ける対象が違うというのは、明々白々でわかりましたけれども、融資に対する金利等もあると思いますが、共通点と違いがあればお答えいただきたい。

委員からお話がありましたとおり、まず、違いでございますけれども、「原油・原材料等高騰対策融資」は、7月1日から170業種という業種が限定されていること、「経営安定特別融資」は、業種の限定がない。また、「原油・原材料等高騰対策融資」は、売上高が5%以上減少していることも要件もございます。「経営安定特別融資」は、利益が少しでも減っていれば良いという対象者に違いがあります。

融資の融資条件の中身につきましては、融資限度額については8,000万円と枠としては同じとなっております。

ただ、期間についても1年を超えて7年までということで共通ですが、利率が若干異なります。詳細を申しますと「原油・原材料等高騰対策融資」の融資利率は、融資期間が1年超2年以内は1.8%以内、2年超5年以内は2.2%以内、5年超7年以内が2.4%以内の3区分となっており、それに比べて経営安定特別融資は、7年以内という中で一律2.4%以内となっております。基本的には以上のようなものでございます。

これを借りるのに担保とるのか、また、どこかの機関の証明が必要でしょうか。

担保につきましては、必要に応じてということになっておりますので、必ずしも必要ではないという点で共通でございます。

ただ、手続きは若干異なります。「原油・原材料等高騰対策融資」につきましては、170の指定業種に入っていること及び売上が減少していることの証明書、市町村へ行って認定を受けて、金融機関へいってもらう必要があり、一つ手続きとしては多くなります。それに比べて「経営安定特別融資」は、利益が減っているという書類を自分で直接金融機関へお持ち込みになって、判断してもらえれば、手続きが進められるという違いがございます。

その金融機関というのは、神奈川県信用保証協会のことでしょうか。それとも直接の金融、銀行とかそういうことですか。

制度融資を取り扱っております金融機関は、県内の金融機関大体すべてが対象となっております。対象となっていないものも少しはございます。ここで申し上げている金融機関というのは、メガバンク、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合というところでございまして、信用保証協会も金融機関のひとつではございますけれども、手続きとしましてはまず、金融機関に書類を持っていっていただいて、その書類がさらに保証協会にまわっていって、金融機関も融資ができます保証協会も保証ができますという両方が了承したなかでですね、保証付きの融資がなされるということになっております。

ということは、保証協会にいくらか保証金を積まないと、お借りできないというのが２つの共通項という風に考えてよろしいのでしょうか。

「神奈川県制度融資のしおり」というものも作って、説明しておりますけれども、少し読ませていただきますと「制度融資とは」という部分にございますが、県と金融機関が協調し原則として神奈川県信用保証協会の保証を付けて融資を行うということになってございます。

ということで、すべてが保証協会の保証が付く訳ではございませんけれども、基本的に県の制度融資は、保証協会の保証を付けて融資をするというものが、原則でございます。

保証協会が保証する、この保証というのは、いざ中小企業者が金融機関に対してお支払いができなくなったときに保証協会が保証する訳ですけれども、それに対しては、やはり保証料というのを中小企業者が信用保証協会へ負担していただくという仕組みになっております。

ということは、その保証金が積めなければ、お借りすることはできないということでよろしいのでしょうか。

はい、そのとおりでございます。

いろいろありがとうございました。その中でこの緊急的な対策というのは、おそらくこれからも続くかと思うのですけれども、それを見込んだうえで、これからもう少し深い金融の支援策というのを今後の強化策として、追加の支援に入れていらっしゃるかどうかお伺いしたいと思います。

「経営安定特別融資　利益減少対策」につきましては、先月12日に記者発表いたしまして、8月1日から実施をするということで、まさに金融機関への説明会等準備をしておりまして、円滑に8月1日から実施するよう進めているところでございます。

まずは、8月1日のこの融資をきちんと周知させていただいて進めさせていただきたいと思っております。そういうことも含めまして、今後どういう状況になっていくか融資の実績、先程、「原油・原材料等高騰対策融資」につきましては、一巡した感があるとご説明いたしましたけれども、そういう状況も踏まえて全体の融資状況をみながら今後の対策を検討してまいりたい。今、何か次の案を考えているのかということですが、今の段階では具体的なものは検討していないということでございます。

ありがとうございます。考え方の方向性というか8月1日からですから、今からどうのこうのというのは早いかもしれませんけれども、逆に白紙の状態であるならば、ご提案をさせていただきたい。例えば、従来すでにこちらの支援でお金を借りていらっしゃる方の借り換えをスムーズに同額をするのではなくて、保証料を上乗せできるような形で返済ができる方法がないか。

あと、いわゆる柔軟化というのですか、要するに運転資金、設備投資というか運転資金がないから借りたいそういった方が、返済を借りた翌月から毎月払うのはとても苦しいことだと思うのです。ですから、例えば一時返済を凍結して金利のみを払うという方法もあろうかと思います。私も金融業でございませんから詳しいことはあれですけれども、いわゆる長期、短期、変動含めて柔軟な返済方法とあと限度額を考えていただきたい。満額借りられる方はその上になかなか上乗せするのは難しいかと思います。しかしながら、満額にいっていない方々にとって保証料であったり、そういったことが上乗せできるシステム。また、8月から「経営安定特別融資」が始まるということですので、新しく「流動資産の担保融資」というのができていると思いますので、セットでスムーズに借りれるようになれば、より運転資金が中小企業の方に行くのではないかと希望いたしますので、一つ具体的な検討をしていただきたいと思います。