労働者生活資金貸付金というのがあるかと思いますが、どのように融資されているのか、13年度以降で結構でございますので、融資枠の件数を教えていただきたいと思います。

今回、緊急対策の中で強くPRをいたしました「応急生活対策資金」、企業が厳しい状況にあった中で懸念されるものとして賃金の遅配あるいは欠配、さらには最悪の場合は倒産等のために失業してしまう、そういった方々に対応する資金として「応急生活対策資金」がございます。

「応急生活対策資金」の13年度以降の実績を順番に申し上げます。

以上でございます。

いわゆる実績らしい実績がないというのが率直な私の感想ですけれども、今までこの融資に関して、働いてらっしゃる方、困っていらっしゃる方にどのように周知をしてこられたのか、具体的なことをお伺いしたい。

ただいま申し上げたような状況におかれた方が最も身近なところで相談来るケースということで、まず、ハローワークが窓口としてございます。

それから、賃金が遅配欠配するというケースにつきましては、（労働基準）監督署もしくは私どものほうの所管しております労働センター等が最も身近なところで、まず、相談に見えるということで、そういう機関には特定のチラシを置いて協力をお願いしておりまして、制度の活用、こういう流れ、等々につきまして、毎年度お願いをしてきたところでございます。

また、一般的なツールといたしましては、「労働かながわ」、「県のたより」そういったものを使ってPRに努めてまいりました。

今年2月の定例会でわが党の鈴木委員が応急生活資金の実績が少ない点を質問した中で、「他の銀行が低金利のものを出しているので、応急生活対策資金貸付金は、もう需要がない」という答弁があったが、先ほど、非自発的な離職者の数が5月の段階で94名と、19年度を上回っているとの報告をいただきました。こういう方々にとっては、この制度は最後の砦だと思うのですが、この94名の非自発的離職者の家族構成は把握されているのでしょうか。

県では集計しておりません。

生計を担う方が誰なのかということは非常に重要なことだと思います。そういう働き手が離職した場合、「明日からどうしようか」というのが実情だと思います。 そういったことに関して聞きたいのですが、この融資はどこで受けられるのか教えてください。

この制度につきましては、中央労働金庫で扱っていただいております。

中央労働金庫だけということなのですか。

そのとおりでございます。

中央銀行とか地方銀行など一般の銀行に比べると、圧倒的に中央労働金庫は少ないと思います。その中で、今後借りたいと思う方にどのように応急生活対策資金を周知して行こうと思っているのでしょうか。

私どもの周知の不足、アピールの不足というものもあろうかと思います。

そのような中でも、まず、賃金の遅配欠配、こういう状況に置かれた方については、労働センター等で相談にあずかるケースが非常に多いわけですが、遅配欠配は、原理原則でいえば支払われるのが原則でございます。貸付金に頼るというよりは、むしろきちんと労働債権を確保するお手伝いをすることの徹底を図ってまいりたい。
それから、仮に倒産したときには、労働債権の補填、立替払などの国の制度もございます。こういうものをきちんとご案内するようなことをしてまいりたいと思います。
そして、雇用保険の受給満了後、まだ仕事がみつからないという方を対象としているわけですが、やはり一義的にはハローワークで職を見つけていただくのだろうと思っており、労働局と十分な連携を取ってまいりたいと思いますが、合わせて、ハローワークでのこの制度の周知をお願いしてまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、今後の資金需要の動向を十分見定めた中で、働きかけの検討をしてまいりたいと思っております。

いろいろな具体策を打っていかなくてはならないというご認識があるというように捉えさせていただきましたけれども、ハローワークに行って仕事を見つけるにしても、やはり簡単には生活していけるようにはならないと思うので、中央労働金庫でこの貸付があるということを十分周知していただく1つの手段として、例えば、地方銀行に取次ぎをしていただくような方法もありうると思いますけれど、それについてはどうでしょうか。

そういったことも含めまして、働きかけを検討してまいります。

早い実現をお願いします。