神奈川産業振興センターの調査から、中小企業は金融支援の次に経営相談を県に求めている結果がでております。緊急的な相談はもちろんのこと税金や法律問題、経営革新など多岐にわたっての悩みが多いのが現状ではないか。

その中で金融相談に特化した相談窓口を設けたということであり、これについて何点か伺いたい。

財団法人神奈川産業振興センターの相談窓口では、どのような体制で相談を受け付けているのか伺いたい。従来と大きく変わった点はあるのか。

財団法人神奈川産業振興センターでは、ワンストップサービスにより、職員や弁護士などの専門家が相談に応じています。

また、電子メールによる相談のほか、窓口の昼休みのオープンなども行っており、利用しやすい体制づくりに努めています。

このほか、企業の現場などに出向いた相談なども行っておりまして、今後も改善すべきところは改善して体制づくりを進めていこうと考えています。

県信用保証協会との連携による金融相談の窓口を設置したとのことだが、金融相談に特化した窓口設置の最大のメリットは何か。

金融相談はもともと窓口として行っており、今回は信用保証協会と連携することにより、ワンストップ相談体制を充実したという理解がよいと思います。

一番のメリットとしては、県信用保証協会職員が有する信用保証に関する審査などのノウハウを活用して、相談者にとって最も適切な資金調達方法を考えるなど、踏み込んだ相談ができるということです。

このことにより、相談者はより円滑に資金の借り入れができるようになると期待されます。

ワンストップでより詳しく相談に応じることができるようになったということでよいか。

そのとおりです。信用保証協会職員が相談に応じることにより、金融機関の視点に立って相談に応じることができるようになったということでございます。

実施して間もないが、実績はどうなっているのか。

実施してまだ間もないのですが、これまでのところは、2件の相談実績でございます。

その2件の相談は、原油、原材料高騰に関する緊急対策の相談だったのか。

緊急対策とは直接関係ない相談と聞いています。必要な設備資金や運転資金の追加融資の可能性についての相談でございました。

厳しい環境に置かれている中小企業の方々や、創業しようと思っても、そのノウハウが少ない方にとっては、こういった相談窓口により、より細かいノウハウを手に入れることができる。こうした相談窓口は大変貴重である。

是非、体制はもちろんのこと内容を充実させて、継続して行っていっていただきたい。