現況のきびしい中小企業にとって、先程ももうしあげましたが、人件費の削減から弱い立場の労働者（非正規雇用・外国人労働者）解雇が推測されます。そういったことも含めて非正規雇用問題について伺います。

先日、日雇い派遣大手のグッドウィルが近く廃業する方向であるとの新聞記事が出ていたが、派遣労働をめぐっては、一昨年夏の大手企業の工場などにおける「偽装請負」の発覚以降、日雇い派遣、そして最近の二重派遣の問題など、様々な問題が起こっている。
労働者派遣事業については、当初は専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務などに限られてスタートしたが、平成16年に製造業への派遣が解禁されてからは、メーカーなどの企業にとっては、業務の繁忙状況に応じ外部から低賃金で労働者を受け入れ、要らなくなったら簡単に首を切れる好都合な仕組みとして利用され、一方、労働者にとっては正社員に比べ極めて低い労働条件で、場合によっては安全責任などもあいまいな雇用となり、まさに「労働力の使い捨て」の状態となっているのではないかと危惧するところである。 そこで、数点伺いたい。

まず、はじめに、「労働者派遣」と「業務請負」についての法的な定義について、確認の意味で簡単に説明願いたい。

こうした判断基準や区分について、各企業に対し現場への周知徹底は図っているのか。

2年前偽装請負が問題化した。事業者が派遣法そのものを理解していない。
平成18年計6回2000人を対象に勉強会、セミナー等を開催している。

「労働者派遣」で働く場合と「業務請負」で働く場合において、労働者にとって具体的な差というのは生じるのか。

外国人労働者が「労働者派遣」や「業務請負」で働くケースも多いのではないかと思うが、外国人労働者が働く上で困った場合、相談等への対応を行う体制はどうなっているのか。

商工会議所等において３年とか５年という限られた期間で外国人の就労を斡旋しているという話をよく耳にするが、これは、どういう制度なのか。
また、フィリピンやインドネシアから看護師や介護士の受入をするという話も報道されているが、これは、商工会議所等において行っているものとは異なるものなのか。

最長3年、1年間研修、2年間実習。
商工会議所とは、別にフィリピン、インドネシア2国間協定を行っている。

派遣労働や外国人労働をみていくと、そこには非正規雇用の中で働く人達に共通する問題点が浮かんでくるが、例えば、グッドウィルの廃業や日雇い派遣が原則禁止されるようになった場合、雇用の機会が減り、直接大きな影響を受けることになるのは弱い立場の派遣労働者である。
就労支援は国（ハローワーク）の所管であることは承知しているが、県としても、派遣労働者や外国人労働者などから寄せられる相談に積極的に対応すべきであると思うが、いかがか。

専門相談実施してきた。外国人、非正規社員にセミナーを開催。
個別対応も行っている。

派遣労働、外国人労働者に限らず、非正規雇用労働者については、法令の規定により当然守られるべき労働者の賃金や労働条件等が阻害されている可能性が高い。先日私のところに、私が住む横浜市都筑区のSPAでアルバイトをしている学生から相談を受けました。突然来月から時給を下げるといわれたということです。理由も告げず、もうこなくてもよいとまで言われたということです。すぐに労働基準局に相談に行くようにとアドバイスし、やはり不当であるといわれました。しかしながら本人としては戦い続けたい気持ちはヤマヤマでしたが、アルバイトをしなくては生活が維持できないということで、結局はあきらめてしまいました。やはり弱いところにしわ寄せがきております。県としても、国と連携を図り、まじめに働いている人の適正な労働環境の確保に積極的に取組んでいただきたい。