昨年来、私が住む横浜市都筑区でも大型店舗の商業施設が４ヶ所増え、ますます従来型の商店街の衰退に拍車をかけているが、この問題は単に私が住む地域にとどまらず神奈川県全体の傾向であると認識している。商店街は買い物をするだけの場ではなく、地域コミュニティの核として大変重要な役割を担っているが、店主の高齢化、売上げの減少など様々な理由で閉店に追い込まれた店舗も多いと思う。地域によっては｢シャッター通り｣とまで言われるほど、空き店舗が多くなっている商店街もあると承知している。こうした中で、それぞれの商店街でも空き店舗に不足業種を誘致したりしてはいるが、どこにでもある物販店ができるだけで、必ずしも街の活性化につながるまでには至っていないと思う。そこで、商店街がにぎわいを取り戻すために、県はどのような発想で空き店舗対策に取り組んでいくのか、その点を伺いたい。

はじめに、空き店舗の状況について県は把握しているのか伺いたい。

社団法人神奈川県商店街連合会が毎年商店街の実態調査を行っている。その中で、空き店舗の状況についても調査をしている。それによると、神奈川県の1商店街あたりの平均空き店舗数は2.6店、空き店舗率は4.2%、空き店舗のある商店街は全体の約65%という結果となっている。

そうした中で、県はどのような支援策を講じていこうとしているのか伺いたい。

空き店舗対策については、これまでも空き店舗の活用に対する助成等を含め対策を講じてきている。具体的に申し上げると平成９年度から商店街団体等が空き店舗を活用して共同施設や不足業種などの誘致を行うことに対して改装費と賃借料の一部を補助しているほか、神奈川県産業振興センターで認定をしたチャレンジショップにおける空き店舗活用に対しても支援を行っている。

第一には、このような既存の空き店舗に対する補助制度などを活用しながら空き店舗対策を進めていきたいと考えているが、なかなか空き店舗の活用が進まないといった状況もあるので、原因についての調査を行い、さらに踏み込んだ対策を講じていかなければならないだろうと考えている。

補助の内容はどのくらいの金額等か教えてほしい。

商店街が行う空き店舗活用事業の内容によって金額が若干変わってくるが、基本的には120万円から300万円の範囲で賃借料もしくは改装費の30%以内を補助している。もう少し詳しく申し上げると、チャレンジショップの場合は賃借料については2か年、120万円を限度に、改装費について初年度に限り200万円を限度に補助している。それ以外の共同施設、実験店舗、不足業種の誘致については、賃借料は150万円を限度に2か年、改装費については初年度に300万円まで、さらに子育て支援など地域貢献に資する事業については限度額は同じだが、3か年の家賃を補助している。

幅広い空き店舗活用事業が対象になるとのことだが、空き店舗をどのように活用したらよいか相談したい場合もあると思う。そうした場合に、どのような支援が受けられるのか。

県の商店街支援施策の一つである、商店街振興アドバイザー派遣制度があり、その中に空き店舗の活用に取り組む商店街に助言指導を行う空き店舗活用コーディネーターという制度がある。商店街団体等が空き店舗の有効な活用方法を検討する際に、専門家によるアドバイスを受けることができる。このような制度がある。

調査の話が先ほどあったが、調査の結果から、どのような理由で空き店舗になったのかなどについて何か傾向なり対策というものはとらえているのか。

先ほど申し上げた調査は平成20年度の新規事業として現在取組を進めている。したがって調査結果についてはまだ出ていないが、中小企業庁が実施した調査などによると、空き店舗の活用が進まない理由として、商店街側に活気がない、所有者に貸す意思がない、あるいは貸す意思があっても家賃が高すぎるとか業種の条件が合わないなどの問題が指摘されている。

調査は地権者だけを対象とする調査か。

これから取り組む調査は地権者だけでなく、空き店舗の所有者や商店街の代表者なども対象とし、空き店舗の発生原因あるいは支援方策などについて調査を行う。

空き店舗の解消はなかなか難しい問題であることは理解している。しかし空き店舗の解消のためには、従来のステークホルダーのみならず「影のステークホルダー」を見つけその人の意見を聞いていかないとどうしても常識の枠を超えることができない。ぜひとも幅広くステークホルダーを発掘していただき、柔軟かつ積極的な推進を期待している。