「平成20年度事務事業の概要」の中で、「大学発・大企業発ベンチャー創出・促進支援」という記載がありましたが、その支援について、具体的な考え方をお伺いします。

ベンチャー支援への考え方ですが、本県経済の活性化に向けて、産業競争力の強化を図るためには、ベンチャー企業の質的・量的拡大が必要であると考えております。

本県には、理科系大学のほか、企業の研究所などが多数集積しておりまして、また研究者・エンジニアの数もトップクラスでございます。このように「知的資源」が豊富に蓄積されておりまして、こうしたポテンシャルを活用して、大学や民間企業の研究所などの研究成果の事業化を進めていくことにより、高付加価値型の産業を創出していくため、大学発ベンチャーなどの創出に取り組んでおります。

具体的にどのような事業、支援を行っているのか、その内容を詳しくお伺いします。

取組の詳しい内容ということですが、「大学発・大企業発ベンチャー創出促進モデルプロジェクト事業」といいまして、大学や研究機関などの研究開発成果を活用した事業化プロジェクトを公募し、その創業・事業化に向けた支援を行うものでございます。

具体的には、研究開発ではなく、研究開発成果の事業化案件を支援対象としておりまして、各プロジェクトに、創業者やベンチャー企業を支援している、いわゆるインキュベータやNPOなどを、「事業化支援パートナー」に位置づけ、県が500万円、300万円または200万円を負担し、そのパートナーを通じて早期の事業化に向けた支援を行っております。

最近支援をした中で、これといった具体的な例を紹介していただきたい。

この事業は平成17年度から実施しておりまして、毎年度10件ずつ支援してまいりました。

その中で、昨年度に支援したケースでは、会社等を設立したものが4件、製品・サービスの販売等が３件などがございます。

特に具体例を一つということで申し上げますと、例えば、平成18年度に支援したケースですが、聖マリアンナ医科大学発のベンチャー企業、会社名が「株式会社ナノエッグ」と申しまして、同大学の助教授等が、新たなDDS技術、これはドラッグデリバリーシステムといい、薬物を体内の必要な部位に必要な量を必要な時間だけ送り込むシステム、この技術を基に、平成18年4月に創業したベンチャー企業です。

同社では、本事業の事業化支援パートナーである株式会社ケイエスピーによる支援を受けまして、平成18年11月に、大手エステティック企業、TBCグループ株式会社と共同で、肌の再生機能を引き出す化粧品を商品化しております。

平成19年7月からはインターネット上での自社販売を開始し、さらに今年３月には大手食品会社、江崎グリコ株式会社と共同開発した新製品の販売も開始しております。

このように、活発に企業活動を展開しておりまして、現在、従業員が20名、今期の売上は3億円を見込んでいると伺っております。

今のお話しで、新しいものを創出して育成されたと理解いたしました。課題もあろうかと思いますが、どのように認識されているのか、お伺いします。

平成17年度から引き続き支援してまいりましたが、これまで支援してきた企業の中には、今ご紹介した「株式会社ナノエッグ」のように、株式公開を目指している企業も出てきております。そういった企業に対する支援が、今後の課題の一つと考えております。

また、ベンチャー企業が事業を進めていくためには、資金調達や販路開拓などが重要な課題であると考えております。

その課題を解決するために、今年度はどのような対応を行うのか、お伺いします。

今年度は、モデルプロジェクト事業の実施、これまでモデルプロジェクトで支援してきた企業へのビジネスプラン発表機会の提供、さらには、モデルプロジェクト支援企業に対する事業化アドバイスの実施を行ってまいります。これに加えまして、新たに、株式公開セミナーの開催を実施してまいります。

この「株式公開セミナー」は、県内の株式公開企業を増やすことを目的としておりまして、これまで支援してきたベンチャー企業をはじめ、株式公開を目指すベンチャー企業を対象に、株式公開に関する正確な知識・ノウハウを得る機会を提供するものであります。

また、この他、資金面での支援については、ベンチャー企業を支援するファンドとの引き合わせ等により行ってまいります。

また、販路開拓については、豊富な営業経験や幅広い人脈をもつ企業OB等が、商品の販売先をベンチャー企業に直接紹介し、商談が実現できるようマッチングを行う事業を19年度から開始しておりまして、20年度は、事業を充実・強化してまいります。

こうした取組みによりまして、高付加価値型ベンチャーの創出を目指してまいります。

大変重要な支援策だと思っております。

知的資源、知的財産は守っていかなくてはならない、貴重な資源だと思うので、引き続きお願いしたい。

特に、これは神奈川県の大きな財産、強いて言えば日本の財産になろうかと思うので、積極的にマッチングに力を入れて取り組んでいただきたい。