最後に仕事と生活のバランスということでワーク・ライフ・バランスの推進についてうかがいます。
最近、流通業やファストフード業で、いわゆる「名ばかり管理職」の問題がクローズアップされ、訴訟にまで発展しているケースもある。また、自殺者数が10年連続で3万人を超えたという新聞報道もある。これらに共通するのは、働き盛りの世代に見られる“健康を損なうほどの長時間労働”であり、今、各方面で、「ワーク・ライフ・バランス」ということが言われ始めた。
私としては、働き盛りの世代もさることながら、特に、女性、高齢者、障害者のワーク・ライフ・バランスを推進していくべきだと、かねてから考えていたところである。
いろいろなことを質問してまいりましたが、本常任委員会の機会を得て、商工労働部としての基本的な考え方を伺いたいと思い、何点か、質問したい。

【問1】今、報道等で取り上げられている、いわゆる「名ばかり管理職」など、厳しい勤務条件に関連して、県には、どのような相談が来ているのか。

1. レンタカー会社24時間営業、アルバイト手配できなければ店長負担
2. 印刷業　残業100時間　管理職
3. 女性課長　日本では課長前の方が過労状態

【問2】では、本題のワーク・ライフ・バランスに入るが、ワーク・ライフ・バランスと言っても、人によって色々な捉え方があるようなので、まず、共通認識に立つため、ワーク・ライフ・バランスとは、どのような概念でけんとして捉えているのか、伺いたい。

頻繁にこの1年使われているのが、仕事と生活のバランス

【問3】今、説明のあった、政府のワーク・ライフ・バランス憲章とは、どのような内容か。

【問4】憲章にあるとおりに実行できれば素晴らしい社会になると思う。そこで、先ほど、私は、特に女性、高齢者、障害者のワーク・ライフ・バランスを推進することが必要であると自説を述べたところだが、女性労働者のワーク・ライフ・バランスを進めるためには、女性の労働力率のＭ字カーブの谷を上げていかなければならないと思う。 本県の場合、全国平均と比較すると、Ｍ字の谷が深く、子育てが一段落した後も再就職が進まないと把握している。なぜこのような現象となっているのか、県はどのように認識しているのか。

女性30代半ばから40代半ばが落ちる。20代で75%が就労しているのに５０%まで落ちる。出産、子育てのタイミング、通勤時間1.5時間から長い人で3時間の人もいる。
減らす手立て、3世代同居が有効だが、県では４%しかない。また、保育園待機児童数は神奈川県全国ワースト2位か3位である。また、男性の長時間労働は、全国的にも長く、家事、育児の手伝いができない。

【問5】先日、「マザーズハローワーク横浜」を見学したところ、6割程度の人が就職できているように聞いている。国の機関であるため、把握している範囲でいいが、就職率はどのくらいか。
また、県内にもう３カ所、開設されるようだが、場所と開設時期はどうなっているか。

川崎、藤沢、厚木各はローワーク内に増設された。

【問6】次に、高齢者、障害者の就労促進を図る上でも、ワーク・ライフ・バランスを推進していくことが大切と考えるが、本県の課題は何か。

高齢者雇用促進の関係がある。昨年６月90.5%、継続雇用制度8割導入。
正社員を望まない人40%、人生を楽しむ時間も欲しい。

【問7】憲章も出たところであり、ワーク・ライフ・バランスの推進を加速するためには、この時機を逃さず、集中的なＰＲが必要だと考える。県として、今後、どのように取り組むつもりか。

障害者就労、家族本人が、たち仕事、力仕事は無理であることが多い。就労内容にも気をつけなければらい。
障害者職場が遠い所では難しい。高齢者、全国的にもニーズが多様。
日々情報を 集めながら取り組む。

障害者雇用、全庁あげて行っている。
高齢者　本人が気づかなかった面を発掘する。

私も、仕事と家庭の両立で格闘してきた、現在も格闘しておりますが、行政には、女性労働者が生き生きと仕事を続けてワーク・ライフ・バランスを実現できるよう、積極的に対策を講じてもらいたい。
また、少子化、超高齢化社会に入り、今後、労働力を確保していくためには、潜在的労働力として、高齢者や障害者のニーズに合った就労支援も、喫緊の課題と認識している。 この問題については、多様なライフスタイルを加味しなくてはならないと認識しております。とても大きな問題であり全庁あげての取り組みをしていかなくては、なかなかコアに結びついていけません。出口はワーク・ライフ・バランスです。それゆえ地道な活動と大胆な施策を要望いたします。