原油・原材料等高騰対策融資の実績のお答えはあったが、制度融資全体の状況はどうか。

平成20年度の融資実績につきまして、先週末に6月分の実績が一部集計できましたので、6月末現在で申し上げますと件数では、3,758件、金額では、511億円でございます。

19年度と比較いたしますと、件数では、76%、金額では、71.4%となっております。

融資実績についてどのようにお考えになっているのか。

まだ3か月ということではございますけれども、4月、5月、6月の第1四半期の結果が出ております。この実績から、金額で71%と前年度と比べて明らかに減少傾向が伺えると考えております。

原因でございますけれども、昨年10月からの責任共有制度が導入されておりまして、この影響が最も大きくなっているのではないかと考えております。

責任共有制度について、昨年来ご説明申し上げてございますけれども、今までは保証協会が100%リスクを負担していたというものを80%にしまして、金融機関も20%責任を負うというものでございます。

こういうことにより、制度融資の利用を減少させる要因になっているのではないかと考えております。

そういった制限が出てきたということは、なかなか借りられないというように私は融資実績を理解いたしましたけれども、今、原油原材料の高騰について本当に厳しい状況に中小企業はおかれていると思います。その中小企業をより強力に支援するために、どのような対策をしていこうかとお考えになっていらっしゃいますか。

今、制度融資全体ということで申し上げましたけれども、3割程減少しているということから、県内中小企業者は厳しい経営環境にあるということが伺えます。

また、中小企業者の方々から利用しやすい制度の要望が益々高まっていると認識しているところでございます。

これまでも機動的な対応ということで、臨時的なメニューとしましては、16年度には、「業績回復バックアップ融資」、17年度には、「バックアップ融資」、そして昨年は、「原油・原材料等高騰対策融資」、また、本年「経営安定特別融資 利益減少対策」というようなものを実施してまいりました。

また、常設的なメニューとしましては、17年度には、「無担保クイック保証融資」、18年度には、「経営安定資金 売上減少対策」など様々な工夫をしてまいりました。

今後も融資実績を充分に踏まえ、注視しながら、国の枠組み等もございますけれども、金融機関と協調し、中小企業者にとって少しでもメリットのある制度を検討してまいりたいと考えております。

「原油・原材料等高騰対策」という点も当然、制度融資の中にある訳でございますので、そういった面からも少しでもメリットのある制度を検討していきたいと思っております。

このことにつきましては、前回お答えいたしましたけれども、検討を加えたいと考えております。

非常にいろんな枠組みがあったり、条件があろうかと思いますけれども、中小企業対策の融資、特に、原材料の高騰対策につきましては、変化にスピーディに対応して、今後とも的確にそれを踏まえて、充実改善を行っていただきたいと、ご要望申し上げます。