まず最初に、食の安心・安全ということで冒頭ではございますが、先に要望を述べさせていただいてから質問に入らさせていただきたいと思います。

まず先ほどのゴモクで指針と今後の検討していく条例の関係についてお聞きしました。その中で大きな枠と大きな幹は理解させていただきましたけれども、都道府県で20カ所そういった条例がつくられているということで、関東だけでいいますと、あと関東にないのは茨城と神奈川だけ。茨城はことしをめどにつくるということですので、残された神奈川にとっては、やはり早急につくっていかなくてはならない条例であると私の中では認識しております。

その中で、特に加工食品の原産地の表示については本当に必要事項だと思います。特に製造される方が自給自足で製造をされて、それが消費者に行きわたる、そこだけが表示義務があると思っております。そのほかはすべて任意ということで、本当に表示義務に関しては手を入れていかなくてはならないと深く思っておりますので、ぜひとも準備は大変かとは思いますけれども、そういった面を加味していただき、また関東で神奈川だけが残っているという状況にならないためにも早急に検討していただきたいと思います。

まず最初に、食中毒の予防対策についてお伺いしたいと思います。

今もう夏ですけれども、これからもっともっと猛暑になるかと思います。その中で私の中ではO157というのが一番緊張する菌なんですけれども、そういったものを含めて県民の皆さんの健康の保護ということで、どのような取り組みを継続的に行われているのかお伺いしたいと思います。

食中毒の予防の取り組みにつきましては、大きく分けて二つございます。一つは営業施設への監視指導あるいは食品の検査といった事業でございます。もう一つは食中毒の予防のための啓発事業ということでございます。

先ほど申しました監視指導といたしましては、県では毎年度、食品衛生監視指導計画というものを策定いたしまして、その中で営業者の自主的な衛生管理の推進を盛り込んでおります。さらに微生物による食中毒予防対策を重点監視指導という形で　　　させていただきまして、大規模な調理施設や大規模な食品製造施設の監視指導の強化に取り組んでいる次第でございます。

二つ目の啓発事項につきましては、営業者の方や県民の方を対象とした講習会の開催、食中毒予防週間というのも設けておりまして、そのときに様々な注意喚起を行っている次第でございます。また、万が一食中毒が発生した場合は、その対応でございますけれども、被害の拡大の防止、あるいは再発のためのこと、あるいは営業の停止をかけて食品衛生法に基づく行政処分等を行って厳格に対応している次第でございます。

食中毒警報というのをよく耳にするんですけれども、この警報については神奈川県としては、やはりどの程度重点を置いて、特徴的な取り組みの中に位置しているのか教えていただきたいと思います。

食中毒の警報のお話でございますけれども、これは神奈川県が独自に開発した統計学的な手法を用いまして、この時期になると食中毒が多くなってくるので、ですから皆さん気をつけてくださいと、これが県民の方あるいは消費者の方、事業者の方すべてなんですけれども、そういうものを出しております。

この位置づけなんですけれども、昔はこういう警報もなかった。食中毒の事件が起きたら先ほど申しましたような対応をしていただいたわけであります。そして消費者の方あるいは事業者の方々の、いろいろ我々も講習会をしている中で、やはりこういうのもあったらいいんじゃないかとうような話もありまして、我々県のほうといたしまして、先ほど申し述べた法、これは気象条件だとか海水の温度だとか、そういうものをいろいろ加味して、これはちょっと難しい言葉なんですけれども、タイメンジョウカイセキというものをしまして、かなり細かい計算式をつくりまして、それに基づきまして毎年その条件になったときに発令させていただいている次第でございます。

単位量を使われてということは計数をお出しになっているということなんで、その計数に当てはまれば即座に出すという認識でよろしいんでしょうか。

今、委員言われたとおりでございます。

次に、メタボリックシンドロームというよく耳にする言葉でございますけれども、それについて少しお伺いをしたいと思います。

食みらい　かながわプランの中にメタボリックシンドローム予備軍、該当者数のそれぞれ10％減少と、それをこの目標を平成24年度までに達成するという指標が書いてあります。これについて何点かお伺いしたいと思います。

メタボリックシンドロームという、県が示した10％の減少の指標、この指標ができた背景と、また考え方をお伺いしたいと思います。

まず、メタボリックシンドローム、これをもう一度話をさせていただきたいんですけれども、これは内臓脂肪、これは腸の回りだとか腹膜にたまる脂肪のことでございますけれども、これが蓄積することによって、血圧だとか血糖の値が高くなったり血中の脂質異常が起こったりして、こうした状況を放置すると心筋梗塞や脳卒中などが起こりやすくなる状態のことをいいます。こうしたことがひいてはだとか死亡につながるわけでございます。

この内臓脂肪の蓄積の指標としておなかの周りを測る、男性では85センチ、女性では90センチというふうにされておりますが、測定をし、それに加え血圧などの三つの項目のうち基準値以上である項目が一つである場合が予備軍、二つ以上ある場合が該当者というふうにいいます。

また、一方国の医療制度改革では総合的な生活習慣病対策を柱の一つとして上げまして、このメタボリックシンドロームという新しい概念を導入した健康づくり運動を展開し、生活習慣病を予防することを目指しております。各都道府県の健康増進計画ではメタボリックシンドロームの予備軍・該当者数を10％減少することを求められております。

本県では健康増進計画である、かながわ健康プラン21を本年３月に改訂し、メタボリックシンドロームの予備軍・該当者の数を10％減少という目標を新たに設定し、それとともに食みらい

かながわプランにおいても健康プランとの整合を図りながら同様の目標設定をしたところでございます。

予防をするのは非常に大切だということで、予防をすることによって10％減少していこうという取り組みだと思うんですけれども、具体的に予防する策というのは県としてお考えになっていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。

今も申しましたように、メタボリックシンドロームは食べ過ぎだとか運動不足など不健康な生活習慣を積み重ねたことが原因になって起こるため、食生活や運動など生活習慣の改善によって予防ができます。日ごろから体を動かす習慣を身につけておくこと、バランスの取れた適切な量の食事を心がけることによって血糖値や脂質異常、高血圧が改善されて、ひいては生活習慣病の予防につながっていくと考えております。

県としましては、市町村や健康関連団体など各方面の参加を得て、かながわ健康プラン21推進会議を設け、県民運動としてかながわ健康プラン21を推進しておりますが、その中で県民の皆様への生活習慣を見直し、メタボリックシンドロームの予防を重点取り組みテーマとして呼びかけ、普及啓発を行っております。

要するに食も生活の習慣も正しくしなくてはならない、それが予防策だというようなお答えだったと思うんですけれども、そうすると、やはり子供のときからの食生活をしっかりしていかなければ、いろんなプランを立てていってもなかなか継続するのは難しいのではないかと考えるんですが、そうすると保護者に対していろんな啓発プランや知識の普及とかをされるかと思うんですけれども、これを継続するには、また定着するにはどういうふうに取り組んでいくのか、一歩踏み込んでいくのか、それをお伺いしたいと思います。

委員の御指摘のとおり、大人のメタボリックシンドロームというのは子供のころからの生活習慣病だとか、保護者の認識がそういうものにつながっていくというふうに考えております。そうした中で、将来のメタボリックシンドロームを予防するためには、乳幼児の子育ての時期から保護者が食に関する正しい知識を持つことが大切であるというふうに考えております。

そのために、乳幼児を持つ保護者の方が地域の中でいろんな関係機関や団体が行う食育活動に参加することにより、学習や体験を通じて学んでいくことが必要だというふうに考えております。こうした中で、市町村では保健センター等で１歳半検診、3歳児検診、育児相談を実施しておりますが、そうした中で保健師や栄養士が生活指導や栄養指導を通じて食に関する正しい知識の普及を図っております。

また、県ではこのように地域で食育を担う人材の育成が重要でありますことから、市町村の保健師や栄養士などを対象に研修事業に取り組んでおります。具体的には平成19年度は地域で食育の取り組みに関する事例発表会や食習慣の基礎づくりを支援するため、専門家を講師とする講習会などを開催しております。

普及していくということは、やはり重要であると私も思います。最近加工食品とか余り買わないようにはしているんですけれども、手近にあるスーパーの存在、それからお弁当などを利用する方が多いと思うんです。そういうときに栄養成分というのが表示されているかされていないのかというので、私もそこを見て買ったり買わなかったり考えるんですけれども、そのような基準がどういうものに基づいて書かれているのか、また表示されているのかお伺いしたいと思います。

一般消費者に販売されております加工食品の栄養表示に関しましては、栄養成分やカロリーに関する表示を行うものでございますが、これ自身は表示するか否かについては、県健康増進法では任意ということになっております。ただし、栄養表示をしようとする場合には栄養表示基準というものがございまして、その基準に従って適切な表示をするよう定められております。

任意であるという結果だと思うんですけれども。メタボリックシンドロームというのはただ単に例えばカロリーを制限すればいいという問題では当然ないと思うんですね。それぞれの年齢とか運動量、また生活サイクル、そういったことから消費のエネルギーが算出されて各食品群から単位を決めて、人それぞれ違って初めて予防につながっていくんだと思うんですけれども、外でお惣菜だとかお弁当を買うときには、せめてカロリーぐらいは書いていただければ、少しはこのメタボリックシンドロームの予防の一端に役に立つんではないかと考えます。ですので、健康増進法からその成分の表示を一つ任意から義務の方へ移行していただけるように広めていただきたいと要望して、この質問は終わります。

次に、同じく食みらい　かながわプランから質問させていただきます。

農業の理解促進、野菜の栽培等の農作業体験の実施に取り組むこというふうに指摘されております。そこでまず、この取り組みにある農作業体験というのはどのようなものなのか、具体的に教えていただきたいと思います。

農業の理解促進の中の農作業体験の具体的な内容ということでございますけれども、対象としましては小中学生の子供たちとその保護者ということで、小中学生の子供と御家族ということになりますけれども、対象に募集をいたしまして、具体的な内容といたしましては、一つは野菜の栽培収穫体験ということで、場所は三浦市のほうになりますけれども、農家の方で土地という組織がございますけれども、その御協力をいただきまして大根の種まき、それから間引き、収穫、それぞれステージごとに来ていただいて体験をするということを行ってございます。

それからもう一つは茶摘み体験ということで、これは清川村のほうでやはり地元農家の方、それから農協にも御協力をいただきまして新茶の手摘み、それから機械摘みも体験をしていただくという内容でございます。その二つをあわせまして大根の体験のほうでは畑を大規模に造成をしている現場なんかもございますので、そういったところを見ていただいたり、あるいは茶摘みの帰りには摘んだお茶をアラタ工場に持っていって通常の生産の工程になりますので、あわせてアラタ工場の製造過程なんかも見ていただくと、そういったような工夫をして実施をしております。

ステージごとというお話だったと思いますけれども、この取り組みに高校生も対象になりますか。

農地や農業の大切さを知っていただくという趣旨で実施をしてございます。したがいまして、ある程度の学習力、理解力というのは当然必要になるわけですけれども、やはりお子さんは小さいときからそういった体験をしていただくと、そういうことが効果的というふうに考えておりますので、小学生から中学生までを対象ということで実施をしておりますので、現在のところ高校生まで広げる予定というのはございません。

趣旨は十分理解するんですけれども、なかなか高校生ぐらいになると、地域によって違うかもしれませんけれども収穫の喜びとか達成感を得る体験というのは、なかなか少なくなっているのが現状かと思うんです。特に都会の状況から考えてみると、ほとんどそういった農業体験を取り組んでいる高校というのは少ないのではないかと思うんですけれども、全く農業体験を取り組んでいる高校というのはないんでしょうか。

県立高校における農作業の体験でございますけれども、農業高校は当然やっているものなんですけれども、総合学科などの新しいタイプの高校を中心に農業などの科目を設置して取り組んでいる学校がございます。一例を申し上げますと藤沢総合高校が農業科学基礎という科目がございまして、地域の農家の方と連携をしてトウモロコシやナスを栽培しております。また大師高校では神奈川の環境問題という科目がございまして、大師高校は周りに田畑がございませんもんですから丸岡公園の中の休耕田を活用して、年間を通じて稲作栽培に取り組んでおります。

また寒川高校では農業体験の中で近隣の農家から農地を借りまして、近くの中央農業高校の教員からアドバイスを受けながら、イチゴあるいはホウレンソウなどを栽培を行っております。また、授業とは別に夏季休業中に就業体験インターシップとして、昨年度平成19年度は農業高校も含めまして11校87名の生徒が農家に行きまして農業体験を行っていると、このような取り組みをしております。

食を大切にする心を育てるのは、やはり小さいときから当然これは重要でございますけれども、やはり高校に入っても食に対する感謝の念をやはり持って取り組んでいかなければ、なかなか食育という問題を進めていけないと考えます。特に農業体験というのはなかなか難しいんでしょうけれども、農業体験という実際の体験を身近でするという以外に、様々な機会を通してこれを促進できないんではないかと思うんですけれども、例えば小中学校の修学旅行で生徒が農林水産業体験をしているという例はあったら教えていただきたいと思います。

今、委員の方から話がございました小中学校の修学旅行での農林水産業体験につきましてですけれども、現在多くの小中学校での修学旅行先は、中学校は奈良・京都、小学校は日光、これが中心になっておりますが、五、六年前ぐらいから農業体験等を目的といたしまして長野、新潟、山形といった地域のほうへ修学旅行に行っている学校も出てきている現状がございます。

具体的な例を一つ、二つ御紹介させていただきますが、例えば横浜の小学校では山形県のほうの農家を訪れまして、そこでそば打ちを経験したり、田植えをするといった作業体験をさせていただきます。その生徒さんたちが田植えをした苗を農家の方々が育てていただいて秋になって収穫をしたものを、また横浜の小学校のほうに、その現地の方をお呼びして一緒に収穫をした喜びということで、もちつき体験をしたりして子供たちとともにこの活動の一つのまとめをする。ですから、その小学校では６年生で行く修学旅行を大変楽しみにしている、そういう声も聞いております。

中学校の例で申し上げますと、鎌倉の中学校で長野の方面に大体1グループ6人から7人ぐらいのグループをつくりまして長野の農家に民泊をいたしまして、グループごとに例えばアスパラをとったり田植えをしたり畑の草取りをするといった農作業体験、それからあるグループでは山菜とりをしたりそば打ちをしたりといった、郷土でしか味わえない郷土色を経験したりという、非常に日常生活の中では子供たちが経験できないような体験をして戻ってくるといった事例もございます。

最後に漁業になるんですけれども、これも県内のある中学校のほうでは伊豆方面へ行きまして、これも漁業をしていらっしゃる民宿に宿泊をさせていただいて漁業体験をしていると、そういった事例がございます。

様々な体験を、農林水産業体験ということで工夫をされて、それを進めていかれているという取り組みは理解いたしました。その中で、やはり食という行為が動植物のとうといい命を受け継ぐことであるということと、また多くの人々の努力や苦労に支えられているということをまず体験していく上で、取り組みに入れていただきたいなと。また、食に対する感謝の念を理解を深めていくと、食べ残しゼロというようなことにつながろうかと思いますので、ぜひともいろいろ課題はあろうかと思いますけれども、いろんな機会でこの体験が積み重ねていっていただくことを要望させていただきます。

次に、今度は学校給食における県内の農林水産物の活用についてお伺いします。

このプランの37ページに学校給食における県内産農林水産物の活用促進、特に今年度から神奈川産食材を活用した学校給食推進事業というものを実施するということが書いてありましたけれども、モデル的にこの事業を３年間実施して展開してきたと伺っておりますけれども、この取り組みの内容、それとモデルの事業とどう違うのか教えていただきたいと思います。

今年度事業は食育を伴うかながわ産品学校給食デーを年１回以上実施していただくように学校に呼びかけるとともに、この取り組みを支援する目的でモデル事業からわかったいろんな課題解決のため県産食材を活用しやすい周辺環境を整備するという事業でございます。

具体的に周辺環境を整備するということを申し上げますと三つございます。一つには県産食材に関する情報提供や調達に関する支援を行うヘルプデスクを設置し、献立作成を行う栄養士さんとかの相談を受けるとともに生産者と調整をするということでございます。

二つ目は県産食材を活用した効果的な食育が可能となるように小学生向けの副教材を作成いたします。三つ目ですけれども、生産者団体や流通関係者と献立作成を担う栄養職員が連携いたしまして、地元で入手しにくいような県産食材でも県内の他地域から流用することにより、多くの県産食材が使用できるような仕組みづくりも、この事業として検討することとしております。

モデル事業としての違いでございますけれども二点ございます。

一点目はモデル事業で食材費を補助し各種調査の協力をお願いした事業で、平成19年度は参加校を限定いたしまして55校で実施させていただきました。地産地消と食育の取り組みを県内全体でさらに推進していくために、今年度から学校給食を実施している県内すべての公立学校に対象を広げたことでございます。これが１点目でございます。

もう1点目は先ほど申し上げた周辺環境を整備するということでございます。

継続的に今後も今おっしゃっていただいたような内容をモデル的に推進していくのか、それとも、それはもう定着といったらおかしいですけれども、目標ありますよね、目標値に近づくまでそれをやっていくのかどちらなんでしょうか。

モデル的にやるのではなくて、これからどんどん広げていきたいと思いますし、今年度の目標は135校を予定しております。

モデル事業では課題の抽出と学校や関係者の意識啓発というのが目的でございましたし、課題の抽出というのはできましたので、今年度事業ではその課題を解決するための周辺環境整備を行い、より学校側が学校給食デーを行いやすい環境整備をしていくと、そういうことでございます。

学校給食デーというお話し今ありましたけれども、年１回というふうに資料の中には書いてあるんですけれども、年１回という、要するにやりましょうということだろうと思うんですけれども、もっと多くの回数を目標に掲げたほうが、より先ほど御説明していただいたような内容が推進していくんじゃないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

委員御指摘のように年１回ではとても満足とは思わないので、少なくとも年1回以上やっていただきたいということでございますし、対象を県内のすべての公立学校に広げて各学校の自主的な取り組みをお願いをするものでございますので、一律に回数を決めることはしていません。まずは学校が目標を立てて、できるだけ多くの県産食材を活用したかながわ産品学校給食デーを設定していただいて、子供たちや保護者にもＰＲしていただくことが大切であると考えております。

また、そういった試みの中で得られたノウハウ等を用いまして、かながわ産品学校給食デーの回数をふやしていただくことが大切だと思っております。こういったヘルプデスクにより県産食材に関する情報提供や調達支援を行うことによりまして、かながわ産品学校給食デーに限らず日ごろの学校給食の中でも、今まで以上に地産地消を進めていただけるものと考えているところでございます。

まずは実施しましょうというところからスタートしましょうと、そういうお考えだと思いますので、とにかく１回以上、多くかながわ産品学校給食デーというのが実現するように、一つ取り組んでいただきたいと思います。

次に、地産地消の取り組みについてお伺いいたします。

先日、生産者と消費者の交流の促進で大型のいわゆるお野菜ですか、を売っているところを見に行かせていただきました。川崎市の麻生区のほうなんですけれども、そこに行きまして本当に多くの方がいらっしゃっていました。開店が10時ということで10時に合わせて行ってみたんですけれども、場所が麻生区ということで東京のナンバーの車がいっぱいとまってはいたんですけれども、かなり好評な様子でした。

そういったことで、こういった大型の直売センターというのが地産地消の取り組みに有効な策ではないかということで、これに関して何点かお伺いしたいと思います。

食の安全からも、やはり生産者の顔が見えるということで、こういった直売センターというのは地産地消の取り組みについて大きな役割を果たしていると思います。また、生産者側も新しい流通の開拓ということで、これもまた魅力ある両面の利益につながるということで、よい方向にいっている支援だと思うんですけれども、今後県内にこういった直売センターがこれからふえていくのか、またどのような形で支援していくのかお伺いしたいと思います。

まず大型直売センターの考え方を御説明いたします。

大型直売センターは農業協同組合が事業主体として設置する施設で、地域で生産された農産物を直売するだけでなくて、農産物の生産に関する情報や調理方法、観光農園などの情報を発信することによりまして地域農業の理解促進と活性化を図ることを目的とした施設でございます。

施設規模は200平米以上で売り場面積は100平米以上というふうに、一応県では決めております。県では、この大型直売センターを計画的に整備して地産地消を推進することとしておりまして、平成19年度から22年度までに県内で10カ所の大型直売センターの展開をして促進をしていくという計画でございます。平成19年度には、先ほど委員がおっしゃいましたように川崎市内でＪＡセレサ川崎の生産物という店舗、それから小田原市内ではJAカガワ生協のアサドレファーミーという施設の整備を平成19年度に支援をしております。

今後の設置の考え方でございますが、セレサもアサドレファーミーのほかに、これまで秦野農協のじばさんずですとか、さがみ農協のわいわい市、これは寒川町に設置されたもので、こういったものがございますので、こういった既存の直売施設との競合を避けることや県内の配置バランスなどを考慮いたしまして、引き続き設置を支援してまいりたいと考えております。

これからふやしていこうということだと思うんですけれども、そこで少しリサーチをさせていただくと、だれだれさんのきょうはキュウリがないわとか、要するにもう生産者の名前と品目が買いに来られる方はすっかり頭に入っていらっしゃるようで、やはり生産者の見えるところは魅力的なんだなということを感じましたけれども、こういった直売所を、本当は地産地消ですから近くの方にPRをしていくということは重要なんでしょうけれども、もっと広い意味でのPRをどのように総合的に県民の皆様にお知らせしていこうとお考えになっているのか伺いたいと思います。

大型直売センターのPRにつきましては、センター周辺地域へのＰＲがまず重要と考えておりまして、事業主体の農協では竣工式のときには近隣の住民を対象としたプレオープンを開催をしたり、あるいはグランドオープン、本格的にオープンするときですが、このときの広告を新聞に掲載して積極的に直売センターをアピールをしております。

また、農協の広報番組、ラジオ番組、広報紙、ホームページなどを活用した広報活動を実施をしております。

また、地元の市でも市の広報紙ですとか、ホームページ等を用いて直売所の周知を行っております。県では広報番組でコンシェルジュ神奈川という番組を持っておりますが、こういったところでもＰＲを行ったり、あるいは地域の県政総合センターでは、これは一例でございますが直売所の開設を周知するためのチラシですとかパンフレットの作成、あるいは環境に配慮したエコバッグの作成などに協力をしているところでございます。なお、県のホームページでも、これは大型直売センターだけではございませんが地域の協同の直売所の紹介のページを設けまして、各地域の直売所の一覧と各直売所の案内が見られるような取り組みを行っております。

そういった総合的な今PRをお伺いしたんですけれども、やはりPRするときにそこの直売所でしか買えないものがあると、限定されると意外と買いに行ってみようかなと思うのが消費者の性ではないかと思うんですけれども、直売所でしか手に入れられない、例えば昔からある作物やそういった品種が買えると、すごく魅力ある直売所になろうかと思うんですが、当然それは今も行っていらっしゃると思うんですけれども、食文化という面から伝統的な作物や品種の種をどのように保存されているのか、それとも保存されていないのか、そういった県独特の作物や品種の維持について、どのように取り組みをされているのかお伺いいたしたいと思います。

昔からある品種の維持ということでございますが、県では本県独自の新品種を育成するための特殊材料として利用することも検討いたしまして、野菜や果樹を中心に県内に昔からある在来系の品種や本県育成の品種など合計で95品種、あるいは系統について農業技術センターで収集・保存をしております。

この品種の例を幾つか御紹介申し上げますと、野菜では三浦大根の三浦系というものや、あるいは昭和30年代ごろまで盛んに栽培されておりましたキュウリのサガミハンジロウフシナイというものがございます。こういったものですとかを中心に栽培されておりましたカナシマの種類でオオヤマナというのがあります。あるいは川崎市多摩区のほうで栽培されておりました洋種の種のマラドーナというのがございます。

果樹関係では川崎で栽培されていたナシの長十郎ですとか、カキのゼンジマル、梅では小田原市の十郎などございます。こういったものを保存しまして新たに品種の育成などに利用しているところでございます。

新しい品種等をつくるには昔からの種というものの保存ということが重要であるということは私自身認識はしているんですけれども、話はちょっとそれるかもしれませんけれども、例えば遺伝子組み換えだとかいろんなことが入ってきて、そういった種が犯されたら困るなという懸念があります。ですので、伝統ある種というのをしっかりと守っていっていただきたいなと思っています。

地産地消で最後の質問をさせていただきますが、そういった品種を守っていかなければならないと同時に、やはり直売センターでもいろんな神奈川ブランドというものをお売りになっているんだと思うんですが、食品偽装が相次いでいる中でそういったブランドを、大型の直売センターではそういったことはないかもしれないんですが、例えば他のところにそういった神奈川ブランド、ちょっと今直売センターとは外れますけれども、例えば茨城にコウチャブタが売られていると、だれしもが表示を見てコウチャブタだと思って当然買ってしまうんですけれども、その流通をする段階でチェックというのは、そういった機能というのはあるんでしょうか。

神奈川ブランド等の流通上のチェックという質問でございますが、ＪＡＳ法に基づいて、これは特別神奈川ブランドだからということではなくて、法に基づいて国・県と連携をして、こういった偽装表示あるいは正しく表示されているかどうかについては行政のほうで、ほかの農産品と同様にといいますか、その中でチェックをする体制ができてございます。

ある週刊誌ですね、要するに三浦に来ると湘南産のシラスを食べるのが楽しみだと。ただこれが湘南産ではなく、ほかのところの冷凍シラスを解凍して出している店があると。そういった記事が載っているんですけれども、種は持っているじゃないですけれども、神奈川ブランドがそういったところで違うものとすりかえられているという現状がどうもあるようなんですけれども、やはりこれを守っていかないと、幾ら地産地消の取り組みの中に神奈川のものを入れて推進していこうといっても、やはり信用性といいますか、本当にこれは神奈川産なのということになってしまうと思いますので、そういった流通面においてもチェックができるような体制をつくっていただきたいなと思います。

あと最後になりますけれども、この神奈川プランの進行の管理についてお伺いしたいと思います。

ライフステージごとに取り組みが書かれているんですけれども、ここのライフステージというのは単に年齢で分けているライフステージです。ライフステージはいろんな形、同じ壮年期といっても健康状態や暮らし方、職業によって、また家族関係によっても様々いろんな多面的な面があると思うんですけれども、事前に平成19年度に食に関する意識調査の中で、このプランをつくるときにライフステージをどのようにとらえておつくりになったのかお伺いしたいと思います。

この食に関する意識調査ですが、県の食育推進計画の策定あるいは本県の食育推進施策の推進のために、そのための参考として19年の５月から６月にかけて意識等について調査を行ったものです。この際、ライフステージにつきましては世代ごとによって食に関する意識とか取り組み内容が違うだろうということをもちまして、ライフステージごとの取り組みで示した方がより県民の方にわかりやすいんじゃないかという形で、ここにライフステージのテーマと取り組み内容を示したものでございます。

ごもっともなんですけれども、先ほども申しましたように一つ年齢でくくりをつくると、そこで平均値を出してもそれは何の意味があるんだろうかと私なんかは思うわけです。その中では、やはり性別も当然ですけれど、地域によっても同じ年齢でもいろいろと違うと思うんです。その中でデータをつくっていって今後の取り組みをしていかないと、せっかくいいプランがなってもその進行の管理を本当にできるんだろうかと、そう懸念しておりますがどうでしょうか。

まず、進行管理全体の話をちょっとさせていただきますと、進行管理自体は非常に重要だと認識しておりまして、そのために環境農政総務課におきまして適宜各事業の進捗状況を取りまとめていきます。それを庁内の推進体制であります、かながわ食育推進会議の部会あるいは幹事会において進捗状況等のチェックとその成果を検討していると。あわせて県民の方と一緒に食育を推進するためのかながわ食育推進県民会議がございますので、こちらのほうにも事業の進捗状況を報告しまして、チェック並びに進め方だとか今後の対応等についても御意見をいただいて、今後の事業に反映したいというふうに考えております。

よくライフステージごとに切り分けないとか、地域別にすべきだと、たしかにそれは一理あるかと思うんですが、少なくともまだ計画、ことしの４月１日から走り出したばっかりですので、まず盛り込んだ事業を確実に実施し、今後の事業につなげていきたいというふうに考えております。

いろんな考え方もあろうかと思いますけれども、一つ多面的に分析ができるような統計の仕方をしていただきたいなと、そう要望して私の質問を終わりにしたいと思います。