先ほど、「神奈川県食の安全・安心推進条例（仮称）」の骨子案について報告があったが、よりよい条例となるように、しっかり議論してもらいたいと思う。その中で、「食品による人の健康への悪影響の未然防止策」のうち、自主回収報告制度について、何点か伺いたい。

まず、食品の自主回収は、全国的にどのくらい行われているものなのか。

自主回収の件数は、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが、新聞や、企業のホームページに掲載された社告、行政のホームページに掲載された自主回収情報などを収集し、取りまとめた資料によると、平成18年度は351件であったが、平成19年度は839件と、大幅に増加している。

また、主な回収理由は、期限表示などの、表示が不適切であったものであり、平成19年度は、373件となっている。

骨子案に盛込まれているような自主回収報告制度を条例で規定している自治体はどのくらいあるのか。

他の都道府県における食の安全・安心に関する条例で、自主回収報告制度を盛込んでいるのは、東京都、大阪府、徳島県など、8都府県と承知している。

回収する事業者にとっては経費もかかる。その上で事業者が自主回収を報告するメリットはあるのか。

事業者が自主回収に着手した場合、新聞等に社告を載せたり、自らのホームページに掲載するなど、何らかの公表手段を講じる必要があるが、中小の事業者では、こうした手段を講じることが困難なことも考えられる。そのため、知事に報告し、県のホームページに掲載されることによって、広く情報提供が行えることから、スムーズに回収が進むというメリットがあると考えている。また、推測の部分もあるが、事業者が自らの判断で、しかも積極的に回収を行うとなると、県民からの信頼にもつながるという効果もあるかと思う。

県がホームページで業者名を公表すると、事業者にとってはメリット、デメリットがあると思うが、これも食の安全のための社会的な責任といえる。そこで、小規模の事業者に対するきめ細かな対応もお願いしたい。

事業者が自主回収をやりやすいように、事業者からの相談に応じていきたい。

自主回収はあくまで任意のものであるが、この制度を造る以上、効かしていかなければならないと思う。どのようにしてこの制度の実効性を担保していくのか。

事業者が受けるメリット等を十分周知することによって理解を得るとともに、県が実施する監視や講習会を通じて、食品を取り扱う事業者としてのモラルの向上などを図り、実効性 を担保していきたいと考えている。

やはりモラルの問題だと思うので、実効性を担保するために、事業者のモラル向上に取組んでいただきたい。 次に、この条例は事業者に向けられているように思える。先ほど土井委員から、地産地消を条例に盛込むべきとの意見があったが、私もそのように思う一人だ。これが盛込まれていないということは、消費者の方にあまり目を向けた条例ではないと解釈するが、この条例では消費者の不安感の解消をどのように考えているのか。

多くの県民は、食品の安全性が確保され、そのことを知ることによって、食品やその食品に関わる事業者を「信頼」するようになり、その積み重ねが「安心」というものにつながってくると考えている。
そのため、「食の安全･安心」を現実面と心理面が表裏一体となった密接不可分のものと捉え、骨子案において、「食の安全･安心」という言葉を、「食品の安全性並びに食品の安全性の確保によってもたらされる県民の食品及び食品関連事業者に対する信頼」と定義した｡

地産地消を別の条例で規定すると、条例の隙間が生じると思う。食の安全･安心は事業者の信用の積み重ねで出てくるものではないので、県民の方に比重をおいて取組んでいただきたい。