次に農作物の栽培についてですが、地産地消が進んで今や家産家消、もう自分が作ったものじゃないと信用ができないというところまでいったんじゃないかと、思っています。

そこで、県民の農業に対する関心や理解を深めていかないと自ら農作物を作っていってそれを生産性を上げようという取組にはならないと思っています。そこで何点か自ら野菜を栽培するという観点でご質問したい。

まず、今、県民自らが野菜を栽培する取組といたしまして、中高年のホームファーマー事業を実施していることは承知しているが、事業を進めてきた中で、課題も出てきていると思うので、その課題をお伺いしたい。

中高年ホームファーマー事業ですが、簡単に御説明しますと、県が耕作放棄地を借り上げて、農園として整備して、定年退職後など中高年の方々などに、栽培の技術研修を行いながら広い区画の市民農園として貸し付けるということで、現在、13市町で合計18haの農園を開設し、約530名の県民の方が耕作をしており、今後も60名程度は毎年募集を続けていきたいと考えています。
これを進めていく中での課題ですが、農園の対象となるのは、耕作放棄地を対象としているのですが、耕作放棄地は、県の西の方に多く発生していることがあります。

一方で、応募される方、こういった広い区画の市民農園をやりたいと考えられる方は横浜や川崎など県の東側に多いということで、野菜の栽培ということで、なかなか遠距離の通作（かよいさく）が難しいということがありますので、その辺の需要と供給のバランスが課題と考えています。

非常に根深い話だと思う。私も中高年ホームファーマーに申し込もうといろいろ調べたが距離の問題が一番デメリットでした。
私は横浜市都筑区に住んでいるが、横浜市でそれに変わるものは何かということで調べたら、ここまで大がかりではないが共同でやるというものがありました。

しかし、非常に倍率が高く、難しい。
耕作放棄地を対象にしているということだが、普通の農作業をやっていらっしゃる中で、一緒にやらせて頂くとか工夫もあるのではないか。
小さい工夫を積み重ねていただければ基本的な問題は解決できるのではと思う。

次に、かながわ農業サポーター事業があるが、サポーターの数は増えているのか、横ばいなのか伺います。

かながわ農業サポーター事業ですが、中高年ホームファーマー事業を続けてきたが、市民農園の制度の枠組みを超えて、もっと広い面積を耕作したい、あるいは販売したいという方がアンケートをしたらいらっしゃった。

そこで、昨年から、より本格的な耕作をして頂くということで、かながわ農業サポーター事業を立ち上げ、これまでで、32名をサポーターとして認定し、そのうち28名が、耕作放棄地を復元した農地、合計4.4ｈａで耕作しています。
引き続き、より多くの人にサポーターになって頂きたいということで、取組を進めていきたい。

そのための具体的な施策は。

サポーターの数を増やすために工夫していることですが、先ほど答弁しましたが、中高年ホームファーマーの方々でもっと広い面積を耕作したい、販売もしたいとステップアップした方が32名の中心となっている。
1,000m²以上の広い面積を耕作することで、一定の栽培技術を身につけていることが必要になるので、中高年ホームファーマー以外にも、いくつかの市町村などで農業技術研修を行っており、その卒業生も対象として、制度を周知し、サポーターになって頂くよう広報に努めていきたいと考えています。

人数は増えても、希望者と農地の距離があったり、いろいろな諸問題があると思う。農業者は減少傾向にあるが、その中で、一体となる取組をして頂きたい。
かながわ農業サポーター事業に関しては一定の評価をしている。
小さいことを積み重ねることによって、農業に対する意識が変わってくるし、食料増産につながる一歩と思うので、深めていって欲しい。そのためには市町村との連携が重要なので、連携を密にして頂きたい。