次に、地産地消を進めるためのブランド化ということについてお伺いいたします。
先ほどから地産地消ということを申し上げておりますが、私の住んでいる横浜市では有機農業だとかいろんな形で一般の農業とは少し違うところがございます。

しかしながら、生産者の意欲また農業の収益を上げていかなくてはならないということと、生産量を増やすということは、相反するかもしれませんけれども、こういったブランド化を進めていくことが、県内の農産物を地域に知らしめ、またそれが需給のバランスを上にあげていくのだと思っております。

そこでお伺いしたいんですけれども、私事で申し訳ないのですけれども、スーパーなどに行くと、私が目にするのは、埼玉産だとか近県のところの野菜のラベルが張ってあるのを見るんです。神奈川産の農産物というのはなかなか正直言ってございません。
神奈川の農産物というのは特別な流通形態があるのか、それともただ単に神奈川産ということのPRが足りないのか、その辺どのように取り組んでらっしゃるのか現状を教えていただきたいと思います。

お答えします。

県内産農産物のPRについて県がどのようなことをしているかということについてお答えすればよろしいかと思うのですけれども、議員ご指摘のとおり、なかなか神奈川産の農産物が目に付かないということがございます。
私どもが取り組んできたことをまずご説明させていただきたいと思います。

県内産農産物のPRにつきましては、生産者団体等と連携して、優れた県内産農林水産物を「かながわブランド」として登録する制度によって、PRに取り組んでおります。

これまで、県のホームページでご紹介するほか、かながわブランドの農産品の販売常設コーナーである「かながわブランドPRコーナー」を、県内の都市部の販売店内に設置する取組とか、県内産の農林水産物を積極的に取扱う販売店や飲食店などを「かながわブランドサポート店」として登録して、県産品をPRする取組を行ってまいりました。「かながわブランドサポート店」の登録につきましては、現在で195店舗になっております。

また、そのほか県内農業一般に関しましては、情報を県民の皆様に提供するためのイベントとして「食と農のつどい」を毎年開催し、県産品のＰＲと認知度向上に努めております。

すごく難しい問題だと思いますが、作ってしまったあとは流通業者がなんとかやってくれる、市場が主導してくれるという時代ももう終わりつつあろうかと思うんです。当然小売店が生産者と話をして、こんなブランドでこんなものを作りましょうというお話をされて進んでいくのだと思うのですね。それを私はブランド物語と呼んでいるんですけれども、この物語の中で、県がどのように関わっていくかというのはとても難しい問題だと思います。いわゆるブランド戦略というのは非常に難しいとは思うんですが、やはり、プロフェッショナルな相談だとか商標登録のアドバイザーだとか、先ほどおっしゃった高品質ではないですけど、品質保証の差別化とか、そういった一歩も二歩も踏み込んだ形の相談体制ができる取組みを始めるのが第一歩ではないかと思っています。

それをおそらく生産者の方が、言わなくても心に思っているニーズだと思います。だからそのニーズをなんとか引き出してあげるのが、やはり、県としての立場ではないかなと。こんなことをいうと我々の仕事ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、地場産物を求める声が大きいとともに、収益性のことを考えたときには、そこまで一歩踏み込んでいかなければ、次につながる取組みにはならないと思っています。

要望になりますけれども、ぜひとも、このブランド化を進めることによって、生産量をアップし、そして収益もアップする、そういった方向でぜひとも取り組んでいただきたい。