厳しい雇用状況の中で、県が主体的にどのように雇用や労働問題に対処していこうとしているのか、伺いたい。

まず、はじめに、県内の企業や事業場における人員削減の動きはどうなっているのか。

企業における人員削減の状況であるが、一昨日現在で、企業が公表し、その結果、新聞に掲載されたものであるが、「直接雇用の期間工の削減と派遣の打切りの両方を行う」事業場が4ヶ所で計1,722人、「直接雇用の期間工の削減のみを行う」事業場が1ヶ所で80人、「派遣の打切りのみを行う」事業場が2ヶ所で計455 人、以上合計すると、非正規雇用者の解雇については、2,257人が、また、正規雇用者は、1箇所で36人となっており、非正規と正規を合わせると、2,293人となっている。

報道では、当初、自動車産業の非正規雇用者の解雇から始まり、自動車の関連分野の産業に波及し、更に正規雇用者の削減にまで及んでいる。

そして、ただ今お話があったように、電機やその他の産業にまで、日々人員削減の動きが出ている、といった現状である。

人員削減を行うと決めた企業、または行う予定の企業においては、企業自らの取り組みで配置転換や再就職のあっせんなどを行っているのか。

大量解雇等の事案については、雇用対策法により、企業がハローワークへ解雇をされる方の援助計画を提出し、これに沿ってきちんと援助していくというのが原則になっているので、その分野で県が関与できる部分はない。

しかしながら、先月の28日に、神奈川労働局と連携して「神奈川緊急雇用対策本部」を立ち上げ、一緒に取組をしていこうということで、現在進んでいる。

実体面では、いすゞ自動車（株）藤沢工場において960名位の解雇を予定しているということで、昨日からいすゞ自動車の工場の現場にハローワークの方3名が出向かれ、今現在、延べ6日間で相談に対応する体制を取っている。昨日が初日であったが、25名の方が相談に訪れ、その内21名が求職の登録をその場で行い、かつ7 名が実際に企業のあっせんを受け、これから就職活動に入るとのことである。

また、相談の内容であるが、主に雇用保険の受給の関係、求人票の内容、具体の記入方法などであった、と聞いている。

なお、雇用保険についてであるが、9割方の人が受給資格を持っているとのことで、このような情報を今朝聞いたところである。

いずれにしても、今後の企業の動向等、個別のことについては、神奈川労働局と十分な情報連携を定期的に取っていく予定であり、そのような中で、県としても第3次対策で掲げた取組の内容も労働者の方々にお知らせしていきたい。

次に、主に製造業の解雇者・離職者に緊急職業訓練を行うということだが、緊急訓練は、製造業の解雇者が多いから行うこととしたのか。

また、緊急訓練受講により資格取得すると重点的にハローワークで就職があっせんできるストックがあるのか。

今回の緊急訓練のねらいということで、主に製造業で解雇、離職された方として打ち出していますが、実際の募集にあたって限定している訳ではありません。

応募資格としては、職業に必要な知識、技術、技能を修得し職業に就こうという意思のある方ということで、製造業に勤めていた方という限定を設けている訳ではないので、会社が倒産してしまった方、ソフト関係の仕事をしていた方も対象となります。

就職の関係は、訓練を受けることにより、極めて基礎的なものではあるが、資格を取得できるものもあるし、訓練を受けた後で、夏や秋に実施される国家資格を受けてもらうものもあります。

従いまして、資格を取得したり、就職に有利な技能を身に付けることができるもので、訓練を受けたからといってハローワークで特別な扱いを受けるものではありません。

技術校とハローワークが連携して受講された方の就職に配慮できればと考えています。

2千数百人という解雇者が出る中で、105名の緊急訓練というのは、緊急ということで、できる範囲内のぎりぎりというのはわかるが、今後第4次、第5次ということが出た場合、どういうやり方で行っていくのか。

2千数百名と105名という数字で対比すると厳しい数字ですが、選択の幅という意味からは、労政福祉課長が答弁したように、訓練を経ずしてすぐに就職活動に入る方、コンピュータや簿記など事務系の資格をとる方など個人の選択肢としてはいろいろあろうかと思います。そういった中での訓練ということでご理解いただきたいと思います。

今後のことについては、1月中旬から新年度の4月生の公共訓練の募集も始まります。もうひとつ用意している体験訓練70名は、じっくり腰を据えて職業訓練に誘導を行うものです。

また、専門学校、各種学校に委託して800名弱の委託訓練を行っていますが、この委託訓練については、昨日国から届いた情報によると具体的な数字はわかりませんが、大幅に増員するとのことであります。

こういったことを受け止めながら今後の厳しい情勢にタイムリーに対処していきたいと考えています。コースによっては、人気・不人気バラつきがありますが、十分な周知に努めていきます。

今回は無料ということだが、今後も実施するときも無料で行うのか。

公共職業訓練ということでは、半年、1年の短期課程は制度上無料となっています。
また、1年間、2年間のコースとしての普通課程がありますが、高校の新卒者等も多数入ってくることもあり、こちらは県立高校なみの授業料となっております。

現在の雇用情勢は来年になると明るくなるというのは考えづらい。
県としても主体的に受け止めて、関係機関と連携しながら安心して働き続けられるような状況を早急につくって欲しい。