財団法人神奈川産業振興センターの中小企業支援施策については承知しているが、中小企業基盤整備機構という組織との関係と、それぞれの中小企業支援施策では、どのような中小企業を対象としているのか伺いたい。

財団法人神奈川産業振興センターでは、財団の職員と専門家が無料で行う経営総合相談や経営アドバイザーの派遣、取引あっせんや販路開拓の支援、人材育成の支援や設備の貸与などの支援を行っています。

一方、中小企業基盤整備機構は「独立行政法人中小企業基盤整備機構法」に基づき、平成16年7月に設立されたもので、一言で言うなら、国の中小企業施策の実行組織で、中小企業等の事業活動に必要な助言、研修、資金の貸付などを行っており、中小企業等の事業活動の活性化のための基盤を整備することを目的としたものです。

具体的な事業は、創業・起業の支援としてシンポジウムやビジネスマッチング、ファンドへの出資など、経営基盤の強化としてアドバイスによる経営支援、セミナーなどによる人材育成、地域資源活用による新連携事業など、そのほか新現役チャレンジ支援、小規模企業共済事業、中小企業再生支援、事業承継円滑化支援など、幅広い中小企業支援事業を行っており、こうした事業は全国9支部を通じて実施されているもので、本県の所管は、1都10県を所管する関東支部で、東京都 港区にございます。

事業の実施方法は、各支部が直接実施するほか、都道府県の中小企業支援センター、本県では神奈川産業振興センターですが、このほか商工会、商工会議所、中小企業団体中央会などに業務を委託して実施していると承知しています。

中小企業の支援については、産業振興センターで経営相談や様々な支援を受けて、他に受けられる支援施策がないという時 に、中小企業基盤整備機構に行くと何らかの支援を受けることができるのか。

難しい問題ですが、ケースバイケースであり、基本的に国の中小企業基盤整備機構と産業振興センターは対象となる中小企 業を明確に振り分けている訳ではありません。

国の機構は全国で９支部となっており、地元の中小企業にとっては縁遠い存在であるのに対して、産業振興センターは身近であるということがございます。

また、中小企業でも広域的に事業を展開している場合には機構に相談するということが考えられます。

産業振興センターで何らかの支援を受けたからといって、中小企業基盤整備機構の支援を受けられないということはありません。

企業の再生という点で、中小企業基盤整備機構は、老舗の中小企業で社会的に影響の大きいものを再生の対象としているようだ。産業新興センターでは経営改善の支援施策をいろいろ実施しているが、そうした施策を尽くしても上手く行かなかった場合には、市場から退出しなくてはならないことになる。しかし、そうした企業がもう一度再生しようとしたとき、どのような支援やシステムがあるのか、どのような方向性で取り組んでいくのか、伺いたい。

企業の再生支援という取組が国の事業にあり、中小企業の再生を支援するために中小企業再生支援協議会を都道府県ごとに設置しています。

本県では財団法人神奈川産業振興センターが国の施策に基づいた再生支援協議会を設置し、立ち行かなくなった企業の再生について支援しています。

この再生支援協議会の活動について、全国トータルの状況が中小企業庁から公表されていますが、平成15年に設立されてから再生支援が完了したものの累計が1,906 件、本県では41件です。

この1,906件の規模的な内訳は売上高で、1億円超から5億円以下が37.9％で最も多く、10億円超から50億円以下が28.0％、5 億円超から10億円以下が23.6％となっており、必ずしも大手が多いということではないとの印象があります。

また、従業員数では、21名から100名の規模が56.4％、11名から20名が17.9％、100名から200名が10.8％という状況です。

実際に倒産した企業がその後、再チャレンジすることへの仕組みについては、中小企業庁が、何度でもチャレンジできる社会を目指すというコンセプトで過去に事業に失敗した中小企業経営者の再起業を支援する相談窓口として、全国361箇所の商工会議所・商工会連合会に「再チャレンジ支援窓口」を設置しており、本県には20箇所設置されています。

これは平成19年度に始まったばかりの事業ですが、支援窓口では専門家により、早期の事業撤退や転換、再起業をサポートしています。

神奈川産業振興センターでは、再チャレンジという打出しはしていませんが、相談窓口では、経営が困難な状況に陥った経営者による業態変更の相談などにも対応しています。

また、中小企業基盤整備機構との連携事業で、地域力連携拠点事業があり、この事業の支援メニューの一つに再チャレンジ支援があり、様々な相談等に応じています。こうしたものを活用しながら、できる限り再チャレンジできるよう中小企業者を支援してまいりたいと考えています。

中小企業基盤整備機構の役割ということでお尋ねしたのですが、本県に限らず日本の風土として再チャレンジへ取り組むことが難しい状況であると思うので、支援についても企業存続などのもう少し先を見据えて積極的に取り組み、再チャレンジできるようなシステム作りをよろしくお願いしたい。