団塊世代が大量に退職する時代となっているが、退職金制度について何点か伺いたい。

まず、退職金制度は法律的にはどのような取扱いになっているのか伺いたい。企業は法的に必ず退職金制度を設けなくてはならないのか。

退職金は、毎月の給与と異なり、法律で特段の定めがない。当事者間の労働契約や就業規則で定めている場合には支払の義務が発生する。労働基準法では企業が退職金を支払うと定めた場合には、必ず就業規則に記載しなければならないという決まりがある。

退職金は法律的に義務付けられてはいないということだが、実際の普及状況はどのようになっているのか。

厚生労働省が実施している「就労条件総合調査」によりますと、今年の1月1日現在で、規模を問わず全事業所では83.9％の企業で退職金制度がある。企業規模が大きいほど普及率が高くなる。1,000以上の規模では95.2％ 、30人～99人の規模では81.7％となっている。

退職などの労働条件について相談があると思うが、退職金について具体的な相談はあるか。

労働センター等での労働相談では、年間で全体総量の２％くらいが退職金の相談で、平成19年度は320件ほど、今年は10月までで約200 件の相談を受けている。主な相談の内容としては、普通であれば退職時に一括して退職金が支払われるところ、資金繰りが苦しいので分割となり、支払が滞るといった相談、あるいは退職金の規定が従業員に知らされずに一方的に改正、廃止されてしまったというものがあった。

中小企業にとって退職金は大きな負担となる。国の制度で中小企業退職金共済制度があるが、どのような制度なのか、また、県内でどのくらいの事業所が加入しているのか、数字がわかれば教えてもらいたい。

昭和34年に中小企業退職金共済法という法律ができ、現在では独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営にあたっている。この制度は、掛金として事業主が納めた元本が安全・確実に運用される、口座から引き落とされるので簡単になっている、税法上法人の場合は損金扱い、個人は必要経費として掛金すべてが非課税という扱いとなっている。

労働者からみると、企業が独自にストックをしている場合と比べて確実に支払われる。機構から直接支払われるので、労働者にとっても安全である。

現在神奈川県内で加入されている企業は今年の9月末で17,677社、加入している労働者は136,925人となっている。参考までに全国では約37万7千事業所で、従業員の数はほぼ300万人がこの制度の適用となっている。

これはかなりの事業所が入っていると考えてよいのか、まだまだこれを中小企業に普及していかなければいけないのか、どちらなのか。

企業が退職金制度を持っているのが前提だが、そういう前提の中でこの制度に入っていただくことは、国の法律で守られている制度なので、活用していただくことが労使にとって安全な方策だと思っている。退職金規定を設けているところが必ずしも制度に入っている状況ではないので、県としても普及啓発に取り組んでまいりたい。

建設業、清酒製造業、林業は同業種で認められている制度があるが、期間を定めて働いている人を雇用している企業には、加入の促進に向けた働きかけをすべきと考えるが、いかがか。

製造業など一般的な業種を対象にしている制度と、建設業、清酒製造業、林業といった日々雇用で働く人達については、紙を1日ごとに貼り、それがご自身の退職金になるという制度がある。

建設業については、公共工事を発注している県土整備部で、市町村に普及促進を要請するとともに、県が発注する工事の請負者に対して加入促進を毎年働きかけている。

林業は森林課が所管しており、毎年10月が加入促進強化月間で、この時期に普及啓発をしている。

清酒製造業は県内に23社あるうち、既に18社が入っている。残り5社については、機構が雇用している普及推進員が個別に啓発を行い、加入を勧めている。

中小企業で働いている労働者が確実に退職金を受け取るために、この制度の普及に力を入れていただきたい。国の制度ではあるが、県としても一層力を入れていただきたい。