障害者職業能力開発校と神奈川能力センターの概要について確認したい。

障害校は、一般の職業技術校で訓練を受けることが困難な、身体障害と知的障害のある方に対して、職業訓練を行なうために設立された国立県営の公共職業能力開発施設でございます。

同校では、障害者の能力に適応する職種について基礎的な知識・技能を修得していただき、「有能な職業人」としての職業の安定を図るとともに、社会の発展に寄与する技能者の養成を目的としております。

一方、伊勢原市にある職業訓練法人神奈川能力開発センターは、知的障害者の方に対して認定職業訓練その他の職業訓練を行う施設として設立されております。障害校は国立県営ですが、こちらは職業訓練法人が運営しているものでございます。

ここは、知的障害のある方の職業的自立の推進に寄与することを目的として、職業訓練等を行うことにより、就労の機会及び職域の拡大を図っております。

それぞれの訓練内容などについて、大きな特徴や区別はどのようになっているのか。

障害校では、身体の方は定員120名で電気、電子、機械、情報処理、オフィス事務など機械系等5職系8コース、総合加工、物流販売など知的障害者を対象とした1年から2年のコースがございます。

能開センターでは、知的障害者を対象に2年間の訓練を実施しており、1年次は職業基礎科、2年次は、総合加工技術科・施設管理技術科・物流販売科の3つの科に分かれております。

大きな違いは、能開センターは全寮制をとっておりまして、訓練期間の２年間、寮生活を通じた生活指導訓練もあわせて実施してまいおります。

また、入所される方の年齢も概ね20歳までということで若い方となっております。

障害校の方は、寮もございますが、多くの方は通校しておりまして、こちらは逆に年齢的にも幅がございます。

また、能開センターは知的障害者に特化しておりまして、年齢的にも若い方ということでございます。

具体的には、障害の程度は何級くらいの方が何人くらい通われているのか。
また、障害校には県内の方がどのくらい通っているのか。

障害校の場合は、身体障害者は、重度（1～2級）、中度（3～5級）、軽度（それ以下）ということで統計を取っているが、障害校の普通課程では、平成2 0年4月現在では、重度が56名で約6割、中度が31名、約33％、軽度が6名、5％ぐらいです。

障害校の知的障害の方は、中度が9名で、軽度が21名となっております。

能開センターの状況は、2年生のデータでは、中度の方が10名、軽度の方が18名となっております。

状況を申し上げますと、障害校の身体障害の方は重度の方が多く、障害校や能開センターの知的障害の方は中度の方が３割から3割5分、それ以外が軽度の方となっております。結果としてそうなっているということで、入校するときにそうなっていなければいけないということではなく、制限は設けていないということでご理解いただければと思います。

また、障害校の県内・県外の在籍者の地域別の状況ですが、県内が135名、県外が16名と多くが県内からの方となっております。

それぞれの入校基準はどのようになっているのか。

障害校、能開センターともに、募集対象という形で具体的に規定を設けております。障害校で申しあげますとは、1つには職業能力を身につけ就職する意思のある方、2つ目が職業訓練を通じ職業的自立が見込まれる方、3番目が集団生活に適応できる方、4番目が、障害者手帳をお持ちのか、又は公的機関で判定を受けた方、等々となっております。

能開センターは、やはり応募資格がございまして、知的障害者と判断された方、義務教育修了以上で、申込時点で満20歳までの方、能力開発訓練を受け雇用労働者として自立することを強く希望される方、集団生活を営むのに著しい障害の無い方というようになっております。

ここは職業訓練施設でございますので、障害校のところで申し上げましたとおり、職業的自立をめざしていただく中で、それなりに集団生活が営めるかということを基準にさせていただいております。

精神障害者に対する支援も行って欲しいと思うがいかがか。

障害校では、委託訓練という形で精神障害者の訓練を行っております。説明させていただきますと、平成18年度は5つのコースで社会福祉法人等に委託して実施しておりまして、就職率が52.2％、46人修了して24人就職しております。19年度は9つのコースで行いまして、83人訓練しまして、29人が就職しております。

精神障害者の雇用を拡大していかなければならないのは、同感でございますので、委託訓練も行い、さまざまな支援を行ってまいりたいと考えております。

障害者職業能力開発校と神奈川能力開発センターの事業の財源は、それぞれどのようになっているのか。

障害の財源につきましては、国立県営であるため、厚生労働省との運営委託契約を結んでいます。職業訓練事業を行うために必要な経費を委託費として国から交付を受けて運営しております。

能開センターでは、主に1年次の訓練につきましては、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構からの助成金、あるいは基本財産運用収入などの自主財源により実施しております。

2年次は制度上、工夫したところだと思いますが、公共職業訓練としての位置づけがございまして、県との委託契約により必要な経費を委託費として交付して実施しております。

能開センターは、複数のスキームを組み合わせて実施しております。

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構からの助成金収入の割合が大きいのか、対象となる経費はどのようなものなのか。

職業訓練法人神奈川能力開発センターの収入は約１億4,500万円となっており、高齢・障害者雇用支援機構からの助成金は1億1,200万円余りとなっており、大変高い割合となっております。訓練については、指導員の給与などの割合も高くなっておりますので、そういった助成金もいただきながら進めております。

今後の課題として、もっと効率をよくすることで人数を増やして能力開発をできるようなしくみにはならないのか。

能開センターもご視察いただきましたとおり、訓練とともに運動場で体力もつけるということでございます。従いまして、当然、キャパシティの制約もございます。知的障害者の方の訓練ニーズはもう少しあるだろうと、そういったものを受け止めて欲しいということだと思いますが、能力開発センターだけで受け止めきれるものではありません。施設的な容量もございますし、生活面の面倒を見てもらっている寮の問題もございます。

従いまして、障害者雇用支援施策全体の問題として、障害者の訓練のあり方を検討してまいりたいと考えております。

障害者の職業能力開発については、いろいろと制約がある中とは思うが、柔軟にニーズに対応して、取り組んでいただきたい。