昨年12月の本会議で商店街活性化条例が可決成立し、約1年が経過した。1年が経って、どのように施策が進行しているのか。何が中心でどのように行われているのか、伺いたい。答弁が重複するかも知れないが、まず、平成20年度の主な商店街支援策の進捗状況について確認したい。

平成20年度の主な商店街振興施策としては、一点は商店街施設整備事業費補助、二点目は空き店舗有効活用支援事業費補助、三点目に商店街競争力強化支援事業費補助等がある。

まず、商店街施設整備事業費補助については前回のこの委員会でも申し上げたとおり、平成19年度は11の商店街に支援している。具体的には、防犯カメラの設置５件等である。20年度は同じく11の商店街に対して、やはり防犯カメラの設置等を含めて助成している。

二点目の空き店舗有効活用支援事業費補助であるが、今年度は商店街が取り組む子育て支援施設の整備、レンタルボックスの整備、高齢者向けの介護施設の整備などの事業に対して合計26件の支援をしている。

三点目に商店街競争力強化支援事業費補助であるが、これは商店街が取り組む商品開発、ブランド開発あるいは高齢者に対応したまちづくりなどのソフトな取組に対して助成するもので、今年度は7つの商店街に対して、例えばエコバック利用でたまるポイントカード事業や宅配等の高齢者対応事業、あるいは消費者動向調査や商品開発事業など、７件に対して支援している。

また、こうした制度は商店街アドバイザー派遣事業とも連携しながら行っており、制度を活用して事業に取り組む商店街には事前あるいは事後にアドバイザー等を派遣してフォローをしている。このアドバイザー派遣については20年度14件61日間実施している。

6月の本常任委員会で空き店舗対策について質問したが、空き店舗有効活用支援事業の効果については、どのように調査し評価しているか伺いたい。

空き店舗が商店街に発生すると、当然のことながら商店街の連たん性が損なわれ、治安の悪化や商店街の衰退に拍車をかけることとなりマイナスが大きいことから、空き店舗を少しでも埋めていくことは商店街の賑わいの確保につながる効果があるものと考えている。

具体的な空き店舗活用事例で申し上げると、商店街で不足している業種を誘致して成功している例として、相模原市の橋本にある「フォレストショッピングセンターはしもと」が鮮魚店を誘致することで、近隣住民への日用品提供機能が高まり、地域の活性化が図られたという例がある。

また、コミュニティ施設を商店街で整備することにより、賑わいを増した事例として、川崎市多摩区の「登戸東通り商店街」において、多世代が交流できる施設を開設し、親子広場や高齢者昼食会など様々な催しを実施することにより利用者増と商店街のにぎわいがアップした。実際にこのような効果もあり、商店街の空き店舗対策は大変重要な施策であると考えている。

ただ、空き店舗補助を受けて店舗を開設したところのその後の継続率を調べてみると、ほぼ73％が継続しているが、残りの27％は経営悪化等の理由で廃業している。今後この継続率をさらに高めていくことが課題であると考えている。

27％というのはかなり大きな数字だと思う。商店街が活性化するためにはただ賑わいが戻るだけでなく、個々の商店街の売上げが上がっていかなくては施策としての評価は難しいと思う。もちろん個々の商店街の売上げを上げることまでは県で出来ることではないが、そういう方向に向かうとすれば市町村との連携、差別化ということを考えていかないと次のステップにはいかないと思う。そのような連携の中で、各個人店（個店）に対してはどのように支援を行っていくつもりか伺いたい。

県内の14市3町が県の空き店舗補助と連動した形で補助制度を設けており、商店街活性化施策は市町村と密接に連携した形で進めている。

その際、商店街が活性化するためには、お話にもあったように、個々の店が元気にならなくてはいけないという考え方から、空き店舗対策事業以外に、県として、2つ個々の店の活性化のための支援策を行っている。

一点目は　商店経営革新モデル支援事業で、商店街活性化に不可欠な個々の店舗の魅力創出のため、意欲ある商業者の「経営革新」への取組を支援するというもので、専門家を現地に派遣して現地調査やヒアリングを行うことにより経営革新計画書の作成等の取組を支援するものである。

もう一つは、チャレンジショップ支援事業で、新規性や地域活性化への寄与が高いと認められる事業計画を公募し、審査会でチャレンジショップに認定すると、専門家によるアドバイスと同時に、商店街の空き店舗を活用した場合の店舗改装費等に対して助成が受けられるという制度もある。

このように空き店舗補助と個店への支援、の2つを密接に連携させながら実施し、施策の効果を高めていきたいと考えている。

2つの支援策の今年度の実績はどうか。
また、県としてはどのように評価しているか。

2つの支援策の実績であるが、チャレンジショップ支援事業については年2回募集を行い、1回目はすでに完了しているが2回目は現在受付中である。1回目の実績は申請8件に対し2件を認定している。

また、過去の認定分も含め、今年度内に3件が開業予定となっている。
また、商店経営革新モデル支援事業については、今年度、8企業から申し出があり、その8企業すべてに対し支援を行っている。

評価であるが、チャレンジショップの実績が2件、また経営革新が8件ということで県内に多数の店舗があることからすればやや少ないが、それぞれ制度に基づく支援を受けて実際に店舗を開設したり、あるいは経営革新計画を作成して大変意欲的に事業に取り組んでいただいており、単に個店の活性化の効果だけでなく、商業を超えた地域との連携という面でも効果が上がっていると考えている。

また、経営革新については、通常、商店の方はあまり長期の計画に基づいた取組を行うということは少ないが、昨年度支援したある飲食店では、従来は年間を通して全く同じメニューだったが、季節の旬の素材を活用した新たなメニューを開発し提供することで客を増やした事例もある。

件数だけで見ると正直少ないなという感は否めないが、チャレンジショップにしても経営革新モデルにしても売上げ向上に結びついたと、そこで評価してほしいと思う。

また周知の仕方もあろうかと思う。個店への支援というのは本来は各市町村が行うことだと私は思うので、しっかり市町村との差別化を図り、周知の仕方なり、フォローなりをしていかなければいけないと思う。

ところで、商店街活性化条例による加入促進の効果はどのようにフォローしているのか。

（社）神奈川県商店街連合会が毎年度商店街の実態調査を実施しており、平成19年度は、商店街活性化条例制定に向けた気運の高まりを背景に、加入状況に関する調査を実施し、それを受けて今年度は、加入状況も含めた商店街の実態調査を明治大学との共同調査という形で現在実施している。
調査結果については、現在集計・分析中で、来年１月中には結果がまとまる予定である。

今年は明治大学と共同で商店街実態調査をしているとのことだが、どのような点にメリットを見出して大学と共同で実施することとしたのか伺いたい。

商店街が活性化を図っていく上で商店街自身が取り組むことは非常に重要であるが、これからは、地域の様々な主体、例えば大学、NPOなどと連携しながらまちづくりを進めていくという視点が重要であると考えている。
そうした考えもあって、今年度、神奈川県商店街連合会が、今年7月に開催した「いきいき商店街フォーラム」に明治大学が参加したことをきっかけに共同での調査を実施することになったものである。

大学と協働することのメリットとしては、大学の持っているまちづくりやマーケティング等のノウハウを商店街活性化に今後活かしていける可能性があるということ、また、学生たちの新鮮なアイディアを商店街の商品開発などにも結びつけるといった効果も期待されるところであり、今年度は調査内容も加入率だけではなくて、例えば商店街の抱える課題や地域と連携してどんな取組をすればよいかなど、従来の調査に加えて幅を広げて調査を実施して、実際に明治大学の方から活性化に向けた提言という形での報告をいただく予定となっている。

その調査はある商店街に特化して調査したものか。それとも全県か。

今回の調査は、神奈川県内全域の商店街を対象に実施したものである。

県内全域となると、調べる箇所により方向性や相手を集約するのが難しいと思う。
調査結果の集約は県主導で行われるのか。

県全域と申し上げたのは、マクロ的に県内の商店街が置かれた実態を調査するという意味で、個々の商店街に関する調査あるいは個々の商店街への提案は今回の調査では含まれていない。

であれば、ぜひともそれを含んだ形で、次年度、取り組んでいただき、商店街への支援は活性化だから、にぎわいイコール売り上げアップそしてそこにいろいろな方が出入りするのだということで、大きく言えばまちづくりにつながる活性化条例だと思うので、市町村と連携、差別化をしっかりしていただき、まちづくりに取り組んでいただきたい。