民主党かながわクラブ県議団として、本委員会に付託された議案に対し、賛成の立場から意見と要望を述べます。 まず、雇用・労働対策についてであります。
最近の急速な経済状況の変化、それに伴う雇用・労働環境の悪化は、県内の大手製造業をはじめとする、派遣社員等の非正規雇用者を中心とした雇い止や解雇が行われており、この流れは正規雇用者にも襲いかかってきています。また、新規学卒者においての来春の就職内定が取り消されるなど、最も生活に影響する雇用問題が、労働者を緊迫した状況へ連鎖しております。
国と十分連携を図りながら、労働者が安心し、継続して働くことができるような雇用の確保また労働環境の整備強化の取り組みを要望します。

次に応急生活対策資金についてであります。
第３次緊急経済対策で、かねてから我が会派が要望していた応急生活対策資金について、特例措置が取られることとなり、一定の評価をしております。しかしながら貸付用件に連帯保証人が依然と必要であり、失業者にはいまだ高いハードルであります。一人でも多くの人が利用でき、就業活動にまい進できるよう、周知と措置策の一層取り組みを求めます。

次に、受動喫煙防止条例（仮称に）ついてであります。 先般三常任委員会の調査会が開かれ、各課題の指摘をうけ素案が提出されましたが、3年の猶予期間の根拠や執行体制をはじめとし、分煙方法、会員制の店舗の捉えかた、100の根拠、未成年のアルバイトや未成年者連れの扱い、分煙禁煙の表示方法等、検討余地が残されております。
県民にわかりやすいものにしていく課題がまだ多く残っており、これらを明確にし、受動喫煙から県民の健康を守っていく条例にしていただくことを要望します。

次に障害者の能力開発についてであります。
障害者雇用の促進については、職業能力開発も重要であると認識しております。
これまで以上、ハローワークや国の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との関係も含めての各種就労支援機関との連携をより緊密に図りながら、一層取組を深めていただき、障害者の雇用の機会を広げていくことを求めます。

次に中小企業基盤整備機構と産業振興センターについてであります。
非常に厳しい経営環境に置かれている中小企業において、ワンストップの頼れる窓口の強化が必要であります。中小企業支援策のより実効性のあるものにするため、財団法人神奈川産業振興センターや中小企業基盤整備機構の連携が必要であります。特に企業再生を含めた方向性の、有効な支援策の取り組みを求めます。

次に中小企業における退職金制度についてであります。
中小企業にとって退職金の支払いは大きな負担となるものであり、経済状況が悪化すると支払いが困難になってまいります。中小企業に働く労働者が確実に退職金を受け取ることができるよう、中小企業退職金共済制度は国の制度ではありますが、県としてもその普及に一層力を入れていただくことを求めます。

次に神奈川県中小企業活性化推進条例案に対するパブコメ意見台帳の進捗管理ついてであります。
条例の検討の際に行うパブリックコメントの進捗管理は、施策を策定する推進計画に、中小企業の声をしっかりと耳を傾け反映していくことにつながる管理でなければなりません。そのためにも、特に反映できなかったパブリックコメントの傾向を整理し、誰のための条例なのかを再認識し取り組む姿勢を強く求めます。

最後に商店街活性化の施策についてであります。
商店街活性化条例は直接的には大型店やチェーン店等の加盟促進を目的にしており、商店街自身が加入促進によって組織基盤の強化に取り組むことは重要であります。また同時に、消費者に支持される店作りを支援していくことも重要であり、市町村の施策とも十分連携するとともに差別化された具体策（施策）づくりが早急な課題であると考えます。商店街活性化条例がまちづくり、まちおこしに貢献できるに条例になるための施策展開を強く要望いたします。

以上、意見と要望を申し述べ、本委員会に付託された議案に賛成することを表明して、意見発表いたします。