本県では現在、地球温暖化対策推進条例の制定を進めるとともに、神奈川から脱温暖化社会の実現に向けた取組みを広く呼びかける「クールネッサンス宣言」の具体化を含め、地球温暖化対策の更なる推進に取組むとともに、環境問題のもう一方の翼をなす循環型社会づくりについても、廃棄物県内処理 100％を基本目標に廃棄物の発生抑制・資源化・適正処理および不法投棄の防止等総合的対策の推進を図っているところである。
また、食育の総合的な推進に関しては本年３月に策定した「神奈川県食育推進計画」に基づき家庭、学校、地域等の様々な場面において本県の特性を生かした施策の展開を図るとともに、食の安心・安全確保についても関係機関との連携を強めながら対策を強化している。
さらに、県土の持続可能な発展に向け水源の森づくりや丹沢大山の保全・再生対策等の事業に取り組むとともに、農林、水産、畜産、林業等についても調和のとれた県土活用の観点から、各種施策の着実な推進を図っているところであるが、更なる施策の展開に向け以下の項目について要望する。
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1. 都市農業推進の実効ある展開について
神奈川県における都市農業の推進については神奈川県都市農業推進条例（平成18年4月施行）に基づき実施されているところであるが、全県下を対象としていることや農業の担い手の不足等もあり、施策の実効性が危惧される状況にある。都市農業の持続的発展を図るためにも担い手の養成、耕作放棄地の活用、税制度の改革、「中高年ホームファーマー事業」や「かながわ農業サポーター事業」等との連携による実効ある施策展開を図ること。また、農地には保水、防災、景観保全、温暖化抑止など様々な機能があることを踏まえ、農地の保全・整備に対する財政措置を検討すること。
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本県の総合計画である「神奈川力構想・実施計画」において、「新鮮で安全・安心な食料等の安定供給と地産地消の推進」等、「神奈川県都市農業推進条例」の三つの基本理念を位置付けておりますので、各施策の連携を図りながら、引き続き都市農業の推進に努めてまいります。
また、新規学卒、Uターン、新規参入等の確保を図りつつ、多様な担い手の育成を図るとともに、温室等の農業施設用地及び利用権設定を行った農地等については、相続税納税猶予の対象となるよう、「平成21年度国の施策・制度・予算に関する提案」において国に提案しており、引き続き国へ提案してまいります。
なお、農地の整備等については、地元の要望を踏まえた財政支援に努めてまいります。
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2. 電気自動車（EV）の本格的実用化について
燃料のほぼ 100％を石油に依存し国内のCO2排出量の約２割を占める自動車については、CO2排出量の低減など優れた環境性能への転換が求められている。
こうした観点から本県では平成21年に電気自動車（EV）の本格的実用化を目指し準備を進めているところであるが、EV車の性能向上、初期需要の創出、充電インフラの整備、県民意識の醸成等と課題も多い。2014年度までに県内 3,000台という目標を達成するために、今日までの施策を検証し、本格的実用化に向けた条件整備を図ること。
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電気自動車の普及推進については、初期需要の創出など4つの課題に対応した「かながわ電気自動車普及推進方策」を策定するとともに、市販前のEVを導入し、業務での実証試験やさまざまなイベントの普及啓発に努めたほか、充電インフラの整備にも取り組んでおります。
今後は、平成21年夏に迫ったEVの市販に向け、充電インフラ整備や、初期需要を喚起するための導入補助、税の軽減、駐車場料金の割引をはじめとした各種インセンティブの実施など、早期普及のために必要な条件を整備していきたいと考えております。
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3. 住宅用太陽光発電の普及・促進について
住宅用太陽光発電の普及・促進については、国による助成制度の拡大、グリーン電力証券制度の促進、価格の一層の低廉化等に向け国や関係企業への働きかけを強めているところであるが、県としても普及・促進について独自の具体的な施策を推進すること。
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住宅用太陽光発電の普及・促進については、家庭部門の地球温暖化対策のひとつとして力を入れてまいりたいと考えております。
「クールネッサンス宣言」の中でも、県民の皆様の初期投資を軽減するため、「太陽光発電普及拡大プロジェクト」を掲げたところですが、その後、国でも、補助制度を復活することになりましたので、本県でも市町村と連携した支援方策の構築を目指してまいります。
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4. 廃棄物処理の総合対策について
廃棄物県内処理100％の実現に向けて、排出量・資源化量等の数値目標を定め、県民、事業者、市町村と連携を図り廃棄物の発生量抑制、適正処理、資源化といった循環型社会の実現に向けての取組みを強めて、再生利用や更なる廃棄物の抑制に向けた技術開発を促進すること。
これらを推進するためにも、デポジット制度の全国規模の創設を国に働きかけること。特に現在のビール瓶等だけでなく、その他の容器包装廃棄物にも対象を拡大し、全国一斉に実施するよう求めること。あわせて、拡大生産者責任の考えに立ち、生産者による廃棄物の発生抑制等を求めること。
建設廃棄物については、高度経済成長期につくられた多くの建築物が更新時期を迎え、今後はさらに建設廃棄物が増えることが予想されることから、事業者に対し一層の資源化・減量化を求めること。
焼却灰の資源化としている溶融スラグ等の活用については、県独自に安全性を調査し、スラグの生成状況の把握や管理を徹底する等、安全性の確保を第一に考え、新たな廃棄物の発生や有害物質の拡散につながらないよう一層の対策を強化すること。
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「神奈川県廃棄物処理計画（平成20年3月改訂）」では、循環型社会を実現するために、排出量等の数値目標を定め、この目標の達成に向けて、県民、事業者、NPO、市町村と連携・協力して、廃棄物の発生抑制、資源化、適正処理を推進するための施策・事業に取り組んでおります。
デポジット制度については、県として、国に対しこれまでも要望してまいりましたが、「平成21年度国の施策・制度・予算に関する提案」の中でも、早期の制度導入を提案しております。
建設廃棄物については、「神奈川県廃棄物処理計画（平成20年3月改訂）」の施策事業として、建物の長寿命化等による発生抑制や、建設リサイクル法又は廃棄物処理法に基づいたリサイクルの推進について、事業者に対する普及啓発を行っております。
焼却灰の溶融スラグについては、土壌環境基準など、現在の科学的な知見を基に、安全性を確保できるようスラグのJIS規格が策定され、全国的にも活用する状況となっております。
このような状況を踏まえ、県としては、スラグを生産又は生産委託を行っている関係団体の情報把握を行い、適切な活用が行われるよう情報提供や技術的助言を行ってまいります。
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5. 廃棄物の不法投棄対策について
廃棄物の不法投棄対策については、神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例（平成19年4月施行）に基づき実効ある対策に努めるとともに、県民および関係機関等と連携しながら未然防止対策や監視体制を強化し、当該地域における普及啓発活動やパトロール活動の強化、監視カメラの増設を行うこと。
また、特定家庭用機器再商品化法による４種類の家電製品については、リサイクル料金の「後払い」を「前払い」に変更することや、品目や処理場の拡大、市町村等が回収した家電製品の処理に対する支援制度を創設することなどを国に強く働きかけること。
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これまでも、「不法投棄・散乱ごみ総合対策事業」として不法投棄撲滅キャンペーン等の普及啓発、不法投棄監視取締等の未然防止対策に取り組んできたところですが、「神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例」の施行を機に、民間警備会社による夜間・早朝を中心とした監視パトロールの回数を増やすとともに、監視カメラを1台から3台に増設いたしました。また、各地域県政総合センターに不法投棄監視車両を各１台配備し、体制強化を図っております。
家電リサイクル法に係る課題については、「平成21年度国の施策・制度・予算に関する提案」の中で、購入時に再商品化料金を支払う方式に改めることや品目の拡大・指定引取場所の拡充、不法投棄された対象機器の再商品化料金を事業者の負担とすることを国に提案しております。
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6. 丹沢大山自然再生計画の推進と有害鳥獣・ヤマビル対策について
丹沢大山自然再生計画の推進については、深刻化した自然環境破壊の現状に鑑み丹沢大山自然再生計画に基づく一層の事業展開を図るとともに、有害鳥獣対策や山岳公衆トイレの設置など効果的な措置を講じること。
また、継続的な対策が求められている有害鳥獣やヤマビル対策についても、当該自治体や県民の切実な要望をふまえ実効ある対策を講じること。
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丹沢大山の保全再生に向けては、自然再生対策として、ブナ林の再生と希少動植物の保全を目指して、山頂部周辺のブナ林などで森林再生のための調査研究や林床回復のための植生保護柵設置、土壌流出防止のための土壌保全工に取り組んでまいります。また、渓流生態系の再生を目指した森林の公益的機能を発揮させるための渓畔林整備や、自然公園の適正利用を目指した県民協働による荒廃登山道の維持管理などを実施してまいります。
野生鳥獣による農業被害・生活被害対策については、被害が発生している地域の実情に応じて、捕獲や追い払い、防護柵の設置、誘引要因の排除などを適切に組み合わせて、市町村等地域主体で検討、実施することが必要と考えております。県としては、こうした被害防除対策を推進するため、各地域に鳥獣被害防除対策専門員を配置して技術的な支援をするとともに、各地域県政総合センターごとに設置した地域鳥獣対策協議会において、管内市町村や関係団体等と各地域の実情に応じた被害対策の検討・協議を行うほか、市町村が行う捕獲や防護柵の設置に対して財政支援等を行っておりますので、引き続きこうした支援に努めてまいります。
ヤマビル被害対策については、平成19年度から20年度の2年間で防除薬剤等の効果や環境への影響などについて県試験研究機関を中心とした共同研究に取り組み、その研究成果を市町村、関係機関・団体に情報提供してまいりますので、対策に活用していただきたいと考えております。また、ヤマビルの被害が深刻で、対策に積極的に取り組もうとする地域を重点対策地域に指定し、草刈りなどの環境整備や野生鳥獣対策など、市町村や地域が実施する取組みを支援してまいります。
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7. かながわナショナルトラスト運動について
昭和60年に発足したかながわトラストみどり財団は今日まで12地区63haの緑地を確保するとともに、寄贈されたものを合わせると31地区98haの県土の緑地を保全している。
しかし、近年の低金利と景気低迷の影響を受け基金が枯渇する現状を呈している一方、緑地保全を求める県民の声はかながわトラストみどり財団に対する期待となっている。
こうした現状から財団運営の基礎をなす財源確保について、抜本的な対策を講じ県民の期待に応える財団としていくこと。また緑の保全が県民に見える施策として推進するためにも、地域を限定した緑の確保ができる仕組みの構築も検討し実施すること。
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(財)かながわトラストみどり財団の事業の充実に向けては、かながわトラストみどり基金の運用益を基に、引き続き支援してまいります。また、自主財源の充実には会員の拡充が必要であり、かながわナショナル・トラスト運動の普及啓発に向けて、県と財団の両者による一層の連携を図ってまいります。
県民の目に見える緑の保全施策としては、平成19年度途中から、(財)かながわトラストみどり財団において、「トラスト緑地支援会員制度」を試行的にスタートさせたところですが、今後、本格的な運用と充実に向けて、努力してまいります。
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8. 全国植樹祭について
平成22年、天皇皇后両陛下ご臨席のもとに開催される第61回全国植樹祭については「森が育むあなたの心、森を育むあなたの手」との大会テーマも決定されているところである。全国植樹祭の招致が、本県の緑化政策推進に資するものとなるよう、県は率先して「みどり」の啓発に努めること。また、県民参加を促進するため県関連施設や各市町村の関係敷地内に記念植樹を実施するなど、具体的な緑化政策を推進すること。
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全国植樹祭は、県民と協働して取り組む本県の森林再生をさらに前進させるイベントとして開催したいと考えております。このため、プレ全国植樹祭などの実施や市町村が行う植樹行事との連携により、多くの県民に森林づくりへの参加を呼びかけていくこととしており、既に県内各地で植樹などを体験していただく「森のリレーフェスタ」を実施するなど、本県の森林づくりの普及啓発を図るとともに、県民との協働による森林再生に取り組んでまいります。
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9. 森林づくり公社の債務処理と森林整備事業の展望について
平成22年に解散が予定されているかながわ森林づくり公社については「かながわ森林づくり公社見直し方針（平成19年３月）」に基づき対処されているが、県民の資産を保全する観点から経過を明らかにするとともに、今後の森林整備事業についても持続可能な森林保全・経営のあり方をふまえ明らかにすること。
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森林づくり公社の債務については、将来の有利子負債を増加させないよう、平成15年度から県貸付金を無利子化するとともに、平成17年度には県貸付金により民間金融機関からの借入金を一括償還しました。また、日本政策金融公庫（旧農林漁業金融公庫）からの借入金については、平成15年度に施業転換資金の導入により利子の軽減を図るとともに、平成17年度には任意繰上償還を行ってまいりました。今後とも、他県の先行事例や国の動向などを踏まえて、県民負担を少しでも軽減する方向で、債務処理に努めてまいります。
社営林の森林整備については、県有林等との一体的管理など、効率的効果的な森林管理体制について検討するとともに、県移管後、水源の森林づくりと整合のとれた契約内容になるよう契約変更に努めてまいります。
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10. 地産地消の推進について
地産地消については、「かながわブランド」の普及・促進など順調に推移しているところであるが、生産地を背景とする特定地域に限定されている。今後は大都市部や小規模農家なども対象としたきめの細かい対応によって、消費者ニーズに応え消費拡大を図る施策を展開すること。また、取り扱い品目の安全性確保に向けた対策を強化すること。
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地産地消を推進するため、ホームページ上にかながわブランドアンテナショップサイトを平成20年度中に開設することとしており、より広い範囲の県民に対し、県内産農林水産物に関する情報の受発信ができるようになると考えております。また、かながわブランド登録品は、平成20年度から安全安心に向けた取組みとして、年一回、防除履歴等をかながわブランド振興協議会に報告することとされております。
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11. 環境にやさしい農業の振興について
神奈川県では今日まで化学合成農薬や化学肥料の使用量（成分量）の30％削減を目標に、環境保全型農業を推進してきているが、更なる推進を図るため環境保全型農業の担い手となるエコファーマーの養成に努め、その具体的目標を設定し、施策の展開を図ること。
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県ではこれまでに環境保全型農業を実践する農業者団体との協定締結やエコファーマー認定を進めてまいりました。平成19年度以降は環境保全型農業基本方針の中で、平成23年度までに協定締結団体構成員数とエコファーマー数の合計を販売農家数の25％以上とする目標を設定し、実践者の拡大を推進してまいります。
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12. 里地・里山の保全、再生および活用事業について
里地里山の持つ多面的な機能が見直され、県民の健康で心豊かな生活の確保に寄与するとの評価が高まっている。県としても、里地里山保全条例を制定し、里地里山の保全再生活用を進めているところであるが、市町村との制度的な助成額の少なさ等から認定地が増えないのが現状である。他制度と重複していても認定する等の認定基準の緩和や活動の支援を強化することなどにより、県民が活用しやすい制度となるよう見直すこと。
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神奈川県里地里山の保全、再生及び活用の促進に関する条例については、普及、推進に努めており、保全等の対象となる地域の選定やこれに引き続く活動協定の認定、活動の支援に向けた取組みを市町村と連携しながら進めております。
また、里地里山の保全等は、本条例に基づくもののほか、法令に基づく地域制緑地の指定やトラストみどり基金による緑地保全など、地域における取組みの状況に応じた制度により推進されることが適当であり、本条例を他の制度と重複して運用するという方向での見直しは困難と考えます。
今後も、本条例の制度を適切に運用する中で、地域の要望を踏まえ、保全等の活動に必要な支援を図ってまいりたいと考えております。
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13. エコフィード推進について
家畜の配合飼料価格が高騰し、購入飼料に頼っている畜産経営は危機的な状況にある中で、国は、食品リサイクル法を改正し、食品関連事業者は、食品廃棄物（食品残さ）の発生抑制や再生利用の推進を行うこととしている。
飼料高騰対策の一つとして、食品残さを家畜飼料へ再生利用する、いわゆるエコフィードの推進を図ることが重要と考えられる。エコフィードは、家畜飼料としての品質や量の確保など課題も多いようだが、県としてもその推進に向けた有効な施策を講じること。
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エコフィードについては、引き続き家畜に対する給与試験を実施するとともに、平成20年度から食品関連事業者等を含む関係機関で構成される協議会を開催し、食品残さの利用推進を図ってまいります。
また、食品関連事業者へ法の周知を図るとともに、施設整備等に関しては、地域バイオマス利活用交付金の活用等、事例に応じて支援を検討してまいります。
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14. 沿岸漁業の持続可能な発展について
本県の沿岸漁業は相模湾の定置網や東京湾の小型底曳網をはじめとして多様な漁業が営まれ、県民の食卓に多彩な魚介類を提供している。しかし、昨今の燃油価格の高騰やシャコなどの水産資源の減少、さらには魚価の低迷などが漁業経営に大きな影響を与えている。
このような中、漁業者も、漁獲物の鮮度向上による収入の確保や、シャコの原則3年間禁漁を柱とした資源回復計画の実践などに取り組んでいるところであるが、県としても、沿岸域の魚介類を増やすための栽培漁業の推進や、漁業者が実践する資源回復計画の取組みへの支援、山・川・海と連続した自然生態系を復元するなど、各施策を積極的に推進すること。
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本県沿岸域の水産資源の増大に向けた取組みは、最も重要な水産施策と位置付けられており、今後も栽培漁業の推進や漁業者による資源回復計画の実践を支援してまいります。その他、浮魚礁の設置による漁場造成や浅場の復元による幼稚仔保育場の造成など、川や海に魚を増やすための取組みを積極的に進めてまいります。
