鶴見米軍貯油施設の早期返還と跡地は市民利用とすること。

鶴見貯油施設については、市民利用施設や臨港部の再編整備用地等としての利用を図るという横浜市の意向を踏まえ、引き続き神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて国に早期返還を要望してまいります。

若葉幼稚園通り（鶴見区寺谷）交差点に信号機を設置すること。

ご要望の交差点は、北側の従道路の幅員が狭隘なことから早急な信号機の設置は困難であります。

大岡川・中村川の再生計画については、地域要望に基づき早期に整備を進めること。

大岡川・中村川の再生計画については、地域要望に基づき、地元関係者等のご協力をいただきながら、順次拠点整備を行っているところであり、引き続き整備を推進してまいります。

米軍・根岸住宅地区の早期返還の実現に努めること。跡地の住民利用や緑地の保全についても、横浜市と連携し取組むこと。

根岸住宅地区については、日米両国政府により返還の方針が合意されているところですが、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、引き続き早期返還を要望してまいります。

また、跡地利用に関しては、市民参加の意見も踏まえ、平成19年３月に策定された横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画において、民間土地所有者の組織づくりを支援していくとされたところです。横浜市は、具体的な土地利用のあり方等についてさらに検討していくとのことであり、今後とも、市の取組みを支援し、市と連携しながら早期返還の促進に取り組んでまいります。

暴走族対策（旧車会）をさらに進め暴走族０（ゼロ）の神奈川の達成を要望する。

暴走族対策については、これまで総合的な対策を推進してきたところであります。なかでも平成16年に「道路交通法の一部を改正する法律」さらには「神奈川県暴走族等の追放の促進に関する条例」が施行され、それに伴う諸対策を積極的に推進した結果、暴走族グループ・構成員数とも減少傾向にあり、大きな成果をあげているところであります。

しかしながら、最近は 110番の増加要因ともなっております旧車會については、元暴走族や素行不良者が加わり、集団で交通違反を犯すなど、一般通行車両や県民に著しい迷惑を掛けております。

このような違法行為を行っている旧車會についても暴走族と同様に位置付けて、今後も引き続き暴走族問題を根源的に解決するために、あらゆる法令を駆使して取締りの強化を図るとともに、関係機関・団体と協力し暴走族を根絶するため、総合的な暴走族対策を推進してまいります。

自然の力を使った、海岸侵食対策を要望する。

海岸の侵食は、治水や利水事業による堰やダム等による土砂の供給量の減少、海岸域での防波堤等による沿岸漂砂の遮断などにより、近年顕著化してきました。

その対策として、相模川と酒匂川でダムや河川内の堆積土砂を利用した置き砂や、河川内の堆積土砂をほぐし、自然の力を利用して土砂を流下させる取組みを行っています。

海岸では、ダムの浚渫土砂や堰等に堆積した土砂を侵食している海岸に直接投入し、波の力を使って自然に敷き均す養浜を行っております。

今後とも、「山・川・海の連続性をとらえたなぎさづくり」として、流砂系の健全化に取り組んでまいります。

漁業資源回復の取り組み強化と操業継続に向けた経営、後継者育成支援に取組むこと。

トラフグなど新魚種の技術開発などによる栽培漁業の推進や、禁漁区や禁漁期間を着実に実行し、三浦半島のアワビや東京湾のシャコやマコガレイの資源の回復に努めてまいります。また、経営、後継者育成支援についても、魅力ある水産業を目指して、後継者が一人でも増えるよう、漁家経営の改善に取り組んでまいります。

国道 357号線の横須賀新港埠頭への延伸。

ご要望の点については、現在、国において調査が行われており、引き続き国に要望してまいります。

市営地下鉄グリーンライン開通による新駅「ふれあいの丘」に交番の設置を要望する。

交番の新設については、要望地区における犯罪及び交通事故の発生状況、行政区・面積・人口等の実態、都市の形態、道路・鉄道の整備状況等のほか、隣接交番・駐在所等との位置関係、交番用地の確保状況、警察官の確保等を総合的に勘案しながら検討しております。

ご要望の地区は、池辺町交番が管轄しており、現状の交番配置の状況を踏まえ上記事項を検討しますと、現時点では交番の新設は困難な状況であります。今後も、同地区の開発状況及び治安情勢の推移等を見ながら検討してまいりますが、当面は、今ある交番を充実して交番機能をより強化することにより、治安に間隙が生じないよう努めてまいります。

なお、交番の新設については、スクラップ・アンド・ビルドを原則として考えております。

旧米軍小柴貯油施設の早期原状回復。

旧小柴貯油施設などの返還地について、国の責任において土壌や地下水中の汚染物質の除去を行うこと、また地元自治体が行う場合は、全額国庫負担とすることを神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて求めております。

港南台高校の第二グランドを将来ともに地域の人たちの使用に供すること。

県立高校改革推進計画において生じる高校跡地は、県民が共有する貴重な県の財産ですので、県政全般として最も有効な活用方法を検討してまいります。

旧豊田高校跡地の活用については消防団訓練施設、ドッグラン施設、多目的スポーツ利用施設等の地域活用を図れるよう多目的遊水池として整備すること。

高校等の大型跡地の利活用については、まず、県みずからの利用を検討し、次に県が利用しない場合には、地元市町村において公的な活用の意向があれば優先して譲渡していく、そしてこうした公的な活用が見込まれない場合には、民間での活用を図るということを基本的な考え方としております。

旧豊田高校跡地の利用については、平成16年の台風による柏尾川沿川の浸水被害などを踏まえ、治水安全度の向上を図るため、現在、遊水地の整備について検討を行っているところです。

遊水地は、治水対策としての機能はもちろんのこと、都市部においては貴重なオープンスペースでもありますので、平常時にはできるだけ有効活用が図れるよう、地域の皆様や地元市の意見も伺いながら取り組んでまいります。

横浜市と鎌倉市の境界の連なる遊歩道の整備を図ること。

ご要望の遊歩道は、鎌倉市道であることから県として整備することは困難であります。

鎌倉市JR大船駅周辺の再開発を促進すること。

現在JR大船駅周辺では、鎌倉市の玄関口として、商業施設の集積を図るとともに、都市機能の整備拡充を行うことを目的に「大船駅東口第2地区市街地再開発事業」の検討が進められております。

今後、事業が具体化していく中で、県としても必要な支援に努めてまいります。

瀬上の森の保全について必要な措置を講じること。

緑地の保全については、まず地元の市町村が「緑の基本計画」に地域の緑をどのように考えて保全を進めていくかを位置付ける事が基本であります。そのため、政令指定都市を含めた市町村の緑地保全に対する考えを踏まえて、県としての措置や連携の必要性等を検討してまいります。

横浜市泉区の深谷通信所について、地元意向を尊重した早期基地返還の実現のために、県市協を通じて、米軍と国に対し、積極的に働きかけること。

深谷通信所については、日米両国政府により返還の方針が合意されているところであり、平成19年3月に策定された横浜市米軍施設返還跡地利用行動計画を踏まえ、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、地元意向を尊重した早期返還を要望してまいります。

いちょう上飯田団地など、県営住宅全体の高齢者世帯の比率は全体の６割近くになり、多くの入居者が日常生活に支障を来している。特に入居後の高齢者のニーズに対応した住み替えシステムを早期に取り入れること。

1階に空き家が出た場合やエレベータの利用可能な住宅を高齢者や障害者向けの住宅として確保するなど、ニーズに的確に対応できる住替えについて、一定のルールづくりを検討してまいります。

上瀬谷通信施設返還にあっては、基地の全面返還のみならず、かつて電波障害防止制限地域に指定され、現在でも様々な規制により私有財産の制限を受け続けている区域も含めた解決策を図ること。

上瀬谷通信施設については、日米両国政府により返還が合意されているところですが、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、引き続き早期返還を要望してまいります。

また、跡地利用に関しては、市民参加の意見も踏まえ、横浜市において、跡地周辺の交通・土地利用等の特性に配慮した上で具体的な土地利用のあり方等について検討していくとのことであり、今後とも、市の取組みを支援し、市と連携しながら早期返還の促進に取り組んでまいります。

国道357号線を横須賀まで延伸するように早期に都市計画決定すること。

ご要望の点については、現在、国において調査が行われており、引き続き国に要望してまいります。

急傾斜地崩壊対策工事基準を同指定区域基準に合わせること。

公共事業採択基準の緩和については、平成20年度も国に対して要望してまいりましたが、今後も機会あるごとに働きかけてまいります。

県単独事業による対応については、平成９年度より、指定基準に合わせて、がけの高さ５ｍ以上・保全人家５戸以上まで工事採択基準を緩和し、危険度が高い所から順次工事を実施しております。

さがみ縦貫道の寒川北インターの取り付け道路を西側にも延伸すること。

湘南台寒川線（仮称）については、都市計画決定に向けて、地元市町が主体となって、ルート・構造等の検討や調整が行われているところです。

西側の延伸については、現段階ではご要望に添いかねます。

川名緑地・石川丸山緑地の保全に向けた支援

藤沢市は残された貴重な緑地である「川名緑地」や「石川丸山緑地」の保全に向け、「神奈川ナショナルトラスト運動」の取り組みなどのさらなる支援を図ること。

地域における貴重な緑地の確保に向け、地域制緑地の指定に向けた支援、かながわトラストみどり基金の活用や都市計画上の位置付けの整理などについて市町村と連携した取組みを進めております。

川名緑地については、市街化区域に残された貴重な緑地と認識しています。

そこで、これまで県では平成5～6年度に、かながわトラストみどり基金により一部を買い入れているほか、県とかながわナショナルトラスト運動をともに進めている(財)かながわトラストみどり財団では、川名緑地の地権者と緑地保存の契約を行い、一部について保全を図っております。かながわトラストみどり基金による緑地保全を推進するため、他の市町村から要望された緑地も含め、緊急度、優先度なども踏まえ、市町村と連携協調して買入れなどの対応を検討してまいります。

石川丸山緑地については、平成12年3月策定の藤沢市緑の基本計画には、位置付けがされていないため、平成21年度改定に向けた作業の中で、保全の手法や都市計画上の位置付けについて整理していくと伺っております。

県としては、今後こうした藤沢市の取組みについて、必要な連携を図ってまいります。

「江ノ島」周辺が引き続き日本を代表する観光地の一つとして世界中の人々から愛され続けるよう、周辺インフラ整備の促進、暴走族等の徹底排除、商工業者への手厚い支援に努めること。

道路の整備については、地域の実情を踏まえつつ、緊急性や投資効果を総合的に勘案して、地元のご協力を得ながら推進してまいります。

また、江の島周辺の地区については、深夜帯に爆音暴走する暴走族が散見されており、週末や祝日の昼間帯には、元暴走族や素行不良者の加わった旧車會が、観光地である江の島地区を目的地としてい集し、海岸線の道路を集団走行したり、沿線上のコンビニエンスストア等の駐車場及び舗道上に駐車して騒ぐなど、一般通行車両や沿道住民だけではなく、観光に訪れている人達にまで迷惑を及ぼしております。

このような暴走族集団及び旧車會集団についても、「暴走行為は許さない」ことを基本方針とし、総合的な暴走族対策及びあらゆる法令を適用するなどして、取締りの強化を図ってまいります。

なお、本県の観光施策に係る役割については、広域連携をすることにより効果的な施策展開が図れるものに関する施策の調整や広域キャンペーンなどによる事業の周知を中心とした施策展開、及び市町村が新規に行う事業の支援を役割と考えており、個別施設の整備については市町村や事業者で行うべきであると考えております。

池子住宅地区及び海軍補助施設（池子米軍家族住宅）の早期一部返還が実現する様に求めること。

池子住宅地区の横浜市域の飛び地については、日米両国政府により返還が合意されているところですが、神奈川県基地関係県市連絡協議会を通じて、引き続き早期返還を要望してまいります。

また、逗子市が求めている旧病院用地等の緑地公園としての返還についても、国や米軍に地元意向を尊重した対応をするよう求めてまいります。

逗葉新道の無料化及び三浦半島中央道路の延伸を早期に実現すること。

逗葉新道は、無料開放を前提とした道路ではありませんが、三浦半島中央道路が県道24号（横須賀逗子）まで完成する時期を目途に、無料化の方向で、道路公社をはじめ市や町と調整することとしております。

三浦半島中央道路・逗子区間については、「かながわのみちづくり計画」に新規事業化を図る箇所として位置付けておりますが、これまでの経緯を踏まえますと、まずは、地元の意向を把握することが重要と考えており、逗子市や葉山町とともに意向把握の方策について検討するなど、両市町と連携して取り組んでまいります。

三浦半島中央道路を早期に都市計画決定すること。

三浦半島中央道路の湘南国際村から県道26号（横須賀三崎）までの区間については、「かながわのみちづくり計画」に新規事業化を図る箇所として位置付けており、平成19年度に、ルートや構造などについて検討を行いました。

平成20年度中には、地元の方々にルート案をご提示できるよう作業を進めており、横須賀市とも連携を図りながら、早期の都市計画決定と事業化を目指してまいります。

相模原市の政令市移行に伴い、市内４警察署の管轄区域を見直すこと。

警察署の管轄区域については、行政区に整合性を持たせる方向で検討してまいりたいと考えております。

相模原南警察署の高相合同庁舎への移動を図ること。

高相合同庁舎は、現在、事務庁舎として利用中であり、相模原南警察署が移転できる状況にはありません。

今後、相模原市の政令指定都市への移行が実現し、県の事務事業の再編が行われる場合には、敷地及び庁舎の利活用の方向性について検討してまいります。

県道52号線の拡幅工事の早期実現と特に小田急相模原駅北口再開発にともない南大野交番までの一体的な拡幅を行うこと。

県道52号（相模原町田）については、平成６年度から事業着手しております。今後とも、地元のご協力を得ながら事業推進に努めてまいります。

また、県道51号（町田厚木）の整備については、特にご要望の、小田急相模原駅前交差点から南大野派出所前交差点までの区間のうち、小田急相模原駅前交差点側の約 190ｍ区間について、市街地再開発事業と調整を図りながら、現在事業を進めております。

相模原技術高校跡地や新磯高校（22年統合にて廃校）跡地の地元市への利活用を図ること。

県立高校再編整備に伴い生じる跡地等については、まず、県の施策を展開するために、県みずからの利用を検討してまいります。

次に、県みずからが活用しない場合には、地元市において、その地域にふさわしい公共的、公益的な活用の意向があれば優先して譲渡してまいります。

元相模原工業技術高校については、現在のところ、県みずから利用する計画はありませんので、相模原市が公用または公共用の利用を図る場合には、有償譲渡を基本として、対応を検討させていただきます。

新磯高校の今後の利活用の方向については未定ですが、県の利活用計画が今後ともなく、相模原市が公用または公共用の利用を図る場合には、元相模原工業技術高校と同様の扱いになります。

新設の相模原方面特別支援学校における放課後児童の健全な育成の推進について、市と連携をとりながら、そのスペースを確保すること。

児童生徒への放課後支援については、校内におけるスペース確保など、市町村等と連携を図りながら、できる限り協力してまいりたいと考えております。

相模原市の政令指定都市移行に向けての支援を一層強化すること。特に国との協議では県としても主体性を持って取組むこと。

相模原市の政令指定都市移行を目指した取組みは、地域主権型社会の実現を目指す県の取組みの方向とも一致していますので、県としても市の選択を支持し、支援しています。

平成20年11月にはこれまでの県市間の協議結果を確認した事務移譲等に関する基本協定を締結しましたので、今後は、県から市に移譲する事務について、住民サービスを低下させることがないように県の部局ごとにワーキングを設置し、県市間で適切な事務引継に努めてまいります。

また、国との協議では、まずは市みずからが積極的に説明していく必要がありますが、その際、県としての考えを問われることも想定されますので、県としても責任をもって対応するなど、国の理解を促進する観点からも、県市で緊密な連携を図ってまいります。

相模原市津久井地域の広域道路については、地元住民との約束を遵守し、早急な整備を行うこと。

都市計画道路相原城山線及び都市計画道路城山津久井線（県道 510号（長竹川尻））については、市道相原大島線との交差点から新小倉橋まで延長約2.4㎞の区間を、平成20年5月に供用開始しております。

同路線のその他の区間については、さがみ縦貫道路の開通までに供用開始したいと考えており、現在、用地買収及び工事を順次進めております。

県道65号（厚木愛川津久井）の西中野交差点改良整備については、今後の検討課題と考えております。

県道65号（厚木愛川津久井）から国道412号までの区間については、平成19年２月に、基本的なルート・構造の案を地域の皆様にご説明いたしました。今後は、関係機関と細部にわたる調整を行いながら、詳細な計画を詰め、改めて地域の皆様にお示しし、ご意見をいただくといった手続きを進め、平成21年度末までの都市計画決定を目指してまいります。

厚木市が取り組んでいるWHOのセーフコミュニティー認証取得を積極的に支援すること。その象徴と位置づけられている本厚木駅前交番の移設を早期に実現すること。

セーフコミュニティ認証取得に向けた取組みは、県が目指す「安心して暮らせる地域社会の実現」に向けた地域における取組みと認識しておりますので、関係機関等と連携して協力してまいります。

交番の移転については、関係所属と連携を図りまして、適切に対応してまいります。