本県には、様々な種類の学校が存在している。また、その中には多くの私立学校があり、教育の重要な一翼を担っている。

本県の高等学校卒業者のうち、専修学校へ進む者の割合は2割を超えており、実践的な職業教育を担う専修学校の果たす役割は益々大きくなると考えられる。
また、本県は、多くの外国籍県民やその子どもたちが居住していることから、各種学校である外国人学校も存在し、幼児教育や初等・中等教育に相当する教育を担っている。

本県では、これらの学校の教育条件の維持向上、修学上の経済的負担の軽減、学校経営の健全性の向上のため、厳しい財政状況の中ではあるが、県単独事業による経常費補助を行うなど、一定の取組みを進めてきている。

そこで、私立専修学校・各種学校の振興の基本的な考え方について、また、今後どのような取組みを進めていこうと考えているのか、伺いたい。

山口議員のご質問に順次お答えいたします。

まず、専修学校及び各種学校の振興についてのお尋ねをいただきました。
本県の私立専修学校・各種学校は、現在、127校で2万5千人を超える生徒に対する教育を担っておりますが、このうちの多くは、医療、福祉、教育あるいは語学、商業実務などの様々な分野において、実践的な職業教育を行っております。
　　　　　　　　　　　　　 こうした専修学校・各種学校は、中学生や高校生にとって大切な進路の一つであることに加え、社会人の「学び直し」や「新たな挑戦」のための学習機会の提供、職業訓練の場ともなっております。

また、神奈川県専修学校各種学校協会では、高校生やフリーター等を対象とした県との協働講座「仕事のまなび場」事業や、小中学生のための体験学習「チャレンジスクール」にも取り組んでいただいており、子供や若者に対する職業教育においても、大変大きな役割を担っているものと認識しています。

一方、各種学校として位置づけられている外国人学校については、外国籍県民の子供たちに対して、幼稚園や小・中・高校に相当する学校教育を担っていただいており、多文化共生の地域社会づくりにも貢献しています。

お尋ねの私立専修学校・各種学校の振興の基本的な考え方でありますが、まずは、こうした教育活動を継続・発展させていく上での基盤となる、学校経営の健全性の維持向上のための支援を行っていくことが基本と考えています。

そこで、かねてより、県単独補助事業として、学校法人以外の設置者が設置する学校や外国人学校も含め、経常費補助を行ってまいりました。

また、専修学校各種学校協会が実施する体験学習事業に対し、補助や協働という形で関わるとともに、平成21年度は、「ふるさと雇用再生特別基金」を活用して、各学校でのキャリア教育を支援する専門のアドバイザーを配置しているところです。

今後とも、こうした取組みを通じて、専修学校・各種学校が、若者や社会人に、より充実した職業教育を提供できるよう、また、神奈川で共に暮らす外国籍県民の子供たちの教育条件の維持向上が図られるよう、その振興に努めてまいります。

子どもたちが成長していくうえで、人と人とのふれあいを経験することは大切なことだと考える。そのために、まずは同世代の子どもたちが通う各学校間での交流を充実させることが必要であり、教育的観点からみても有意義であると考える。しかし、学校の教育課程の違いや各々の学校が抱える課題、そして、外国人学校の場合には、言葉の壁などがあるため、県立の高校生と専修学校・各種学校の生徒の交流が、あまり行われていない。

この場合、交流の入口として運動部活動などを通じた取組みが有効であると考える。また、部活動を通じた県立高校との交流は、県立高校の生徒にとっても意義があると考える。しかしながら、私立専修学校・各種学校に対する認可の窓口が県民部に存在するものの、スポーツ関係の分野においては、接点を模索するための窓口がない。
そこで、健全な心身の育成という観点から、運動部活動などを通じた学校間の交流を促進していくため、教育委員会に連絡窓口を設けるべきと考えるが、所見を伺いたい。

教育関係について、お答えいたします。
学校間における運動部活動を通じた交流について、お尋ねがございました。

県教育委員会では、「かながわ教育ビジョン」において、「豊かな心をはぐくむ交流・体験の充実」を重点的な取組みの一つとして位置づけ、高校生の部活動や地域のスポーツ交流の活性化などに取り組んでおります。

議員お尋ねの、県立高校生と専修学校・各種学校の生徒との運動部活動を通しての交流につきましては、これまでも、数多くありませんが、一部の専修学校や各種学校が高等学校体育連盟主催の大会に参加したり、高校と合同で練習を行ったりしている例がございます。

こうした交流は、それぞれの学校の生徒がふれあう良い機会となり、その中で、互いに競い合い成長できるなど、双方の学校において、有益な教育活動となることが期待できます。

そこで、県教育委員会といたしましても、今後、関係部局と連携を図り、専修学校・各種学校のご意向も十分うかがいながら、県立高校との運動部活動を通じた交流の促進に向け、検討してまいります。

以上でございます。