今年7月の全国の完全失業率は過去最悪の 5.7％となり、有効求人倍率も0.42倍と過去最悪の記録を更新している。神奈川県においても有効求人倍率は0.37倍、完全失業率は4月から6月で 5.7％となっている。既に本県においても、こうした厳しい状況を踏まえ、これまで数次にわたる緊急経済対策を実施しており、雇用対策についても昨年度から実施している。

しかし、このような雇用対策が実施され、一時的な雇用が確保されたとしても、それだけでは十分とはいえず、その後のフォローが重要である。真に必要とされているのは、一時的な雇用対策を沢山打ち出す「量」の対応ではなく、持続的な雇用の確保という「質」の対応であると考える。

そこで、これまでの取組みのように、パッチワーク的な、一時的な雇用創出を図るものにとどまらず、持続的な雇用の確保に向けた今後の新たなアプローチを、県としてどのように行っていくのか、所見を伺いたい。

次に、持続的な雇用の確保についてのお尋ねでございます。

昨今の厳しい経済・雇用状況下において、県民生活の安定のためには、働く意欲がある人たちの継続的な雇用を確保することが、大変重要な課題であると認識しております。

そこで、県では、本年５月に「かながわ求職者支援センター」を開設し、求職者の方々に対し、生活支援情報を提供するとともに、ハローワークとも連携を図りながら、職業相談・職業紹介を実施することで、安定的・継続的な就労に向けた支援を行っております。

また、今年度の新規事業として、離職を余儀なくされた方々を対象に、セミナーから、キャリアカウンセリング、職業紹介までを一体として行う再就職活動支援事業にも取り組んでおります。
この事業は、当初、定員150名でスタートしましたが、ニーズが高く、応募者数が定員を大幅に上回ったことから、９月補正予算案に100名分を追加で計上したところであります。

さらに、安定的な職を得るまでには、時間がかかることも考えられますので、今回の補正予算案には、職と住まいを失った方に対して、住宅手当を支給する「緊急特別措置事業」や当面の生活費を貸し付ける「臨時特例つなぎ資金貸付事業」といった支援策も新たに計上したところであります。

県としては、こうしたセーフティネットにかかる取組を含め、総合的に施策を講ずることにより、一人でも多くの方が安定的かつ継続的な雇用の場を確保できるよう、支援に努めてまいります。

県職員の採用について、I種採用試験などでは受験資格として採用時の年齢が30歳までとなっているが、経験者採用試験が一部技術職において実施されており、年齢にかかわらず採用されている。

しかし、技術職以外の行政職においても、民間企業のノウハウを活かし、高度な知識と実践力を持っている方は、即戦力となり得る。

こうした方々が知識や経験を生かして県職員として活躍することによって、より高度な行政サービスを県民に対して提供することが期待されると同時に、多様な人材が県職員になることにより、県の組織そのものにも新たな活力が生まれると考える。

また、幅広い職域において採用年齢の制限をしない試験を実施することは、雇用問題に県が率先して真剣に取り組むことの証になる。

そこで、事務部門についても、県が求めるいくつかの職域において、年齢にかかわらず採用枠を創設することは、それ自体雇用対策にもなり、県民へ、より質の高いサービスを提供することにもつながると考えるが、所見を伺いたい。

次に、雇用対策に関連して県職員の採用についてのお尋ねをいただきました。

議員ご指摘のように、本県では、職員が県に永年勤務する中でキャリア形成を図っていく趣旨から、事務職の受験年齢を30歳までとしております。

一方、技術革新の進展などに伴い、県職員に要求される専門知識も高くなっていることから、土木職などの一部の技術職については、民間企業における知識・経験を活用する観点から、年齢制限のない経験者採用試験を実施しているところであります。

私は、今後県には、ますます多種多様な政策の実施が求められ、県職員には高度な専門知識や柔軟な発想と調整力が必要になってくると考えています｡

一方、県職員の年齢構成を見ると、事務職においては、特に30歳代前半の職員が他の年代と比較して少なくなっており、年齢構成の平準化の課題がございます。

さらに、現在「キャリア選択型人事制度」として、職員が自らの適性に応じ職務分野を選択していくことを検討しており、今後、職務分野に求める人材像を明確にしていく中で、事務職においても、より高度な専門知識や経験を有した人材が必要となる場合もございます。

こうしたことから、事務職の採用については、現在、一部のポストに任期付職員として民間企業等の経験者を採用していますが、今後は､「キャリア選択型人事制度」を実際に運用していく中で、どのような職務分野で経験者採用を実施していくのが適切か､年齢制限のあり方も含めて、検討をしてまいります｡