女性には様々なライフステージがある。その中でも、特に出産を機に仕事をやめる率が依然として高くなっている。何処で産み、誰が育て、どのように仕事に復帰す るか、などを考えると、仕事を続けることが現状ではまだまだ難しいのが実態である。

出産は、女性にとってドラマチックでもあり、多くの問題点を抱える入口でもある。

しかし、出産に臨む女性に対する取組みは、これまで必ずしも十分であったとは言い難い。出産から子育てに向けて、様々な悩みや問題を抱える状況に対して、「心のケア」などを行うことが重要であり、それにより「Ｍ字カーブ」の改善や出生率の向上にもつながるものと考える。

そこで、（1）このような悩みや問題を抱える女性に対して、相談・支援を行えるように、県としてどのような取組みが考えられるのか。
また、（2）母子健康手帳交付の場面における相談・支援の充実などについて市町村に対して働きかけるなど、県としても積極的な対応をすべきと考えるが、所見を伺いたい。

次に、安心して出産できる環境づくりについて、2点お尋ねをいただきました。

まず、県の取組みについてであります。

都市化や核家族化、少子化などにより、地域の中で、出産や子育てについて、相談できる人が少なくなっており、こうした女性への相談・支援については、身近に相談できる体制づくりが、必要であると考えています。

県では、保健福祉事務所において、出産や子育てに悩む女性に対し、保健師による電話相談や、医師・臨床心理士による面接相談を行っております。

また、いつでも気軽に相談できるよう、県のホームページに「女性の健康情報コーナー」を設け、寄せられた様々な悩みや質問に対して、医師等がお答えをし ております。

さらに、分娩を取り扱う医療機関について、ベッド数や取扱分娩数をはじめ、料金の支払い方法や外国語への対応など、妊婦の方が必要とする情報等をわかり やすくホームページに掲載しております。

次に、市町村の取組みに対する県の支援についてのお尋ねであります。
市町村では、母子健康手帳の交付の機会を利用して、保健師による面接相談や訪問指導を実施しており、こうした取組みは、妊婦の方が安心して出産するため には、非常に大切であります。

そこで、県では、市町村の取組みへの支援として、各保健福祉事務所に医師や助産師等を構成員とする母子保健委員会を設置し、出産や育児の不安が強い方や 障害をお持ちの方などに対して、適切な支援を行うため、ケース検討などを重ねております。

また、市町村保健師や保育士等を対象に、研修の場を設け、支援方法の習得や最新の母子保健情報の提供など、人材育成にも努めているところであります。

こうした取組みにより、女性が安心して生み育てることができるよう、県としての役割をしっかりと果たしてまいります。