県は、これまでにも情報システムを活用して県民サービスの向上を目指してきた。
また、県内市町村とも共同して電子申請・届出システムなどの共同運営を行い、財政負担の軽減と人的負担の軽減を図ってきた。

しかし、こうした取組みの成果が県民にとって見えにくい状況にある。県のIT政策は、県民の多様なライフスタイルに対応して取り組むべきであり、生活者の視点をもって情報システムを高度化し活用すべきである。

そこで、出生、引っ越しなどライフステージの様々な局面で、県や市町村といった役所の違いを意識せずに、インターネットで、一括して手軽に支援メニューを利用できるワンストップ・サービスの実現に、県がリーダーシップを持って取り組むことを提言したいと思うが、所見を伺いたい。

次に、情報システムの効果的な活用について2点お尋ねをいただきました。

まず、インターネットにより、県や市町村の違いを意識せずに利用できる、ワンストップ・サービスの実現についてであります。
県では、平成17年度より市町村と共同してインターネットを活用し、県民が、いつでも、どこからでも申請・届出等を行える「神奈川電子自治体共同運営サービス」の提供を行っています。

近年、電子政府・電子自治体に関しては、世界的に見ても、行政中心、基盤整備重視から、利用者にとって、「わかりやすく、使いやすく」という視点で取り組む時代になってまいりました。

わが国でも、国のＩＴ戦略本部が７月に決定した「i-Japan戦略2015」において重点分野の一つに位置づけた「電子政府・電子自治体」の目標として、国民に便利なワンストップ行政サービスの提供を掲げるなど、利用者重視に変化してきております。

県といたしましても、現在の電子自治体共同運営システムをご利用になる県民の皆様が、更にわかりやすく、使いやすいものになるよう、利用が見込まれる手続きの拡大や、システムの改善に取り組み、サービスの充実に努めています。

また、議員のお話にありました、ワンストップ・サービスは、電子政府・電子自治体として、これから目指す姿ではありますが、その実現に向けては、まだまだ課題がございます。

例えば、引越では民間事業者も含めた全国レベルでのワンストップ窓口の提供が必要となりますし、住民サービスを提供する市町村や県のシステムは、団体ごと、業務ごとに独立したものとなっていることから、システムの共通化を図る必要があります。

従いまして、県といたしましては、国や民間の動向を注視しつつ、ワンストップ化が容易な業務システムとなるよう、共通化を進める手法を市町村へ普及していくなど、広域自治体としての役割を積極的に果たしてまいります。

情報システムの効果的な活用に向けて、どんなにすばらしいIT政策があっても、それに向けた取組みが具体的な成果としてあらわれてこなければ意味がない。また、その推進力となるのは、ITを動かす人であり、職員の資質向上が重要である。

この点については、「行政情報化指針」に基づき「IT利活用能力向上計画」が策定され、平成22年度までの計画期間の中で取組みが進められているものと承知している。ここで次に重要になってくるのが、この計画に基づいた能力向上について、その効果が着実に上がっているのか、その検証を行い、次につなげていくことである。 そこで、情報システムの効果的な活用のためにも人材の育成が重要と考えるが、「IT利活用能力向上計画」に基づいた能力向上の取組みについて、これまでの成果をどのようにとらえているのか。また、今後に向けた更なる対応と効果について、所見を伺いたい。

最後に、情報システムの効果的な活用に向けた人材育成についての、お尋ねがありました。

県では、平成18年度に、「IT利活用能力向上計画」を策定し、様々な研修を実施することにより、職員のIT利活用能力の向上に取り組んでおりますが、計画の達成状況を確認するため、毎年度、職員を対象とした、「IT利活用能力調査」を実施しています。

平成20年度の調査結果によりますと、パソコンの基本的な利用方法である、文書作成や表計算、ホームページの閲覧などについては、ほとんどの職員が、本計画で目標としているレベルに到達しています。

また、やや高度な使い方でありますパソコンを使ったプレゼンテーションやホームページの作成などができる職員も確実に増加してきています。

今後は特に、セキュリティ面では、ウイルスの侵入など、深刻化する脅威に対応できる十分な知識をすべての職員が身に付けておくことが重要ですので、情報セキュリティ関連の研修の充実を図りながら、「IT利活用能力向上計画」に基づく、職員の能力向上に引き続き取り組んでまいります。

また、行政情報化の推進に向けては、すべての職員がＩＴを使えるようになるだけでなく、情報システムの開発・運営や人材育成などを担当する、高い専門性を持った職員を育成することも重要であります。

そのため、現在、人事制度改革の中で導入を検討している「キャリア選択型人事制度」においても、情報関係の分野を職務分野に入れるなど、情報化専門人材の計画的な育成に努めてまいります。

私からの答弁は以上です。