「12月定例会における知事提出提案及び請願について討論」において、今回は、私、山口ゆうこが討論を行いました。
討論内容は下記の内容です。
私は、民主党・かながわクラブ県議団を代表して、本定例会に提案された定県116号議案並びにその他諸議案に対し賛成の立場から、意見・要望を交え、討論を行います。
まず、「地域主権型社会の実現」について、申し上げます。
新政権では「地域主権戦略会議」を立ち上げるなど、「地域主権」の実現に向けた本格的な取組に着手しましたが、地方自治体に密接に関係する諸課題について、国と地方の十分な協議は未だ実現されていないとの印象を強く感じます。
折りしも、県財政が逼迫する中、新たな地方負担の導入を示唆する動きがあり、そのようなことになれば、マニフェストの最重要課題である地域主権の確立や地方の自主財源の充実という主張に残念ながら矛盾することになりかねません。
よって、早急に国と地方の法定協議機関が設置され、国は地方自治体に対する説明責任を果たすと共に、国と地方の役割を明確にし、それに見合った地方への税財源の移譲を速やかに行うことが求められています。
このような国と地方の問題を解決するためには、地方自治体の裁量権を拡大することが不可欠であり、地方自治法及び関連法案の抜本的な見直しは極めて重要な課題であります。知事におかれましては、今後も様々な機会を捉えて、地域主権の実現のために、国に働きかけていただくと共に、我々民主党かながわクラブ県議団も同じ認識の下、政府与党に働きかけて参りたいと考えております。
次に、「神奈川県部設置条例の一部を改正する条例」について、であります。
県民に対する行政サービス向上の観点から、本庁機関は、機動的、効率的な執行体制で県政運営にあたる必要があると同時に、時代の変化に対応し、柔軟に組織の見直しを行うことも重要であります。
今回の見直しの狙いは、迅速な意思決定、責任の明確化、管理職のマネージメント力の強化、職員相互のコミュニケーション力の強化などであり、その成果に大いに期待するところであります。
一方、組織を動かすのは人であり、職員一人ひとりが新しい執行体制の下でモチベーションを高めて仕事に取り組んでいくことが重要であります。
今後は、職員に対して改革の必要性や内容を丁寧に説明し理解を求めると共に、議会からの意見も十分に受け止め、さらには県民に対する周知を徹底し、組織見直しの成果を着実に挙げ、県民サービスの向上に努めていただくよう要望します。
次に、「ボランタリー団体等と県との協働の推進に関する条例」について、であります。
複雑多様化する地域課題を解決するためには、行政だけでなく、県民、NPOなど様々な主体が公共的役割を担っていくことがますます求められております。本県は、平成13年に「かながわボランタリー活動推進基金21」を設置、平成17年度からは、県提案型協働推進事業を開始するなど、NPOとの協働について、積極的に取り組んできたと評価しております。
今般、NPOを始めとするボランタリー団体等との協働の推進を目的とする条例を制定し、支援の充実を図ることは、協働型社会づくりを推進する上で、極めて重要であります。
今後は、NPOへの寄付促進が図られるよう制度を確立すると共に、市町村との連携をより一層強化し、協働の先進地域・神奈川に相応しい施策の充実がなされることを要望し、原案に賛成致します。
以上、意見、要望を申し上げ、民主党かながわクラブ県議団は、本定例会に提案されたすべての諸議案に対し賛成し討論を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
