国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した緊急雇用創出事業について、お聞きしたい。
教育委員会においても、県立高校への教員補助者の配置事業などが実施されているが、他にどのような事業を展開しているのか、お聞きしたい。

緊急雇用創出事業は、商工労働部が取り纏めを行っているものだが、国の３ヵ年の基金を活用して、全庁的に雇用対策に取り組んでいるもので、各部が商工労働部に申請し、採択された事業を実施する形態で行われている。

教育委員会が行っている主な事業としては、今年度当初採択分として、県立高校への教員補助者の配置事業のほか、県立特別支援学校において校内情報システムの整備等を行う事業などが採択されている。

随時募集がされており、追加採択分として、県立高校において、教員のICT活用をサポートする「ICT支援員」の配置などが採択されている。

緊急雇用創出事業には、教育委員会に、予算枠といったものが設定されているのか。

予算枠といったものは特にない。

県立高校に配置されている教員補助者は、具体的にどのような業務に就いているのか伺いたい。

教員補助者については、各学校の特色や実態に応じて、何を補助してもらうのか学校が決めて雇用に当たっている。例えば情報の授業では、生徒のキーボード操作の支援にあたるなどしている。一方、就職希望者の多い高校等では、就職を支援する補助者として就職先の開拓や面接指導等を行っており、また、進路室の膨大な進路資料の整理等を行っている。特に教育委員会が業務内容を指定するのではなく、学校の実体に応じて補助を必要とする業務にあたっている。

人数枠はあるのか。

全体での予算があるので、人数の枠は定めている。学校の特色や学校の要望に応じて指定している状態である。

全体で何人配置しているのか。

配置人数は、前期305、後期307、全体で612名である。

現在の雇用人数はどうか。

12月１日現在、教員補助者は延べ525名の雇用である。

まだ612名雇用していないようだが、必要としている学校に必要な人数を割り当ててはどうか。

まだ求人している学校もあるが、前期の雇用開始が4月1日に間に合わず、後期の開始もそれに合わせて遅れている学校があるために、まだ採用していないところもある。配置人数については、学校の実態を見て決めている。

課題があれば聞きたい。

課題としては、緊急雇用創出事業の性格上致し方ないことであるが、ようやく業務に慣れ、支援の充実が図られてきた途中で、次の職が決定し、雇用期間の途中で退職してしまう補助者等がいることである。

また、学校の立地条件により、ハローワークに求人を出しても、この事業の対象となる方がなかなか見つからないこと、また、雇用のスタートのばらつきにもつながること等が課題である。

特別支援学校においては、当初採択分として、特別支援学校情報システム整備事業があるが、その後の追加事業が行われていないようだが、今後、何か計画はないのか。

今後の計画だが、例えば、平塚盲学校において、視覚障害のある教員が教材作成等をパソコンで簡便に行うことができるような補助システムを構築したり、高等学校の跡地に開校する岩戸養護学校の作業学習用の用地の開墾を行うにあたり必要となる人材を支援員として配置する事業等の検討をしている。

こうした人材を採用する際に、障害者を採用することは考えられないか。

現在の計画の中では考えていないが、障害のある方が学校に入ることは有効であり、現に、盲学校、ろう学校では視覚障害者、聴覚障害者の教員もいるので、検討の必要はあるだろう。だが、実際には、特別支援学校では、一人ひとりの障害が違うので、複数の教員が長期間かけて子どもの理解を深め成長を促すという事情があり、短期雇用での導入は難しいという課題があると考えている。

難しいとは思うが、短期・長期ということでなく、工夫をしてほしいと思う。

緊急雇用創出事業の予算枠について、補足説明させていただきたい。緊急雇用創出事業の概要であるが、先ほどお話したとおり、県では商工労働部が取り纏めを行っている。国の緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、今年度から３ヵ年の事業として失業されている方に短期の雇用を行う事業である。3ヵ年の総事業費としては、県全体で180億円ほどである。県実施分、市町村実施分として概ね半分づつ計上されている。今年度分としては65億円ほど計上している。全体の予算枠は当然ある。国の基金を活用しているので、失業対策事業でいえば、最近は若干緩和されているが、人件費が概ね７割以上、新規失業者の人数割が概ね4分の3以上といった国の一定のしばりもあり、教育委員会としての枠はないが、各部が要綱にみあった事業を申請し、全体の予算の中で採択を受けて、実施しているという枠組みである。

予算枠があるわけではないと聞いたので、今までの発想とは違うところで一人でも多くの方を採用していただくと同時に教育の質を上げていただくよう要望する。