先般、公表された調査結果では、本県の公立小・中学校における平成20年度の暴力行為発生件数が4年連続して増加し、喫緊の課題となっている。本県の小・中学校においては、小さな事案に対してもきめ細かに把握し数値を計上しており、他の都道府県とそのまま比較する意味はあまり感じないが、増えていることは事実であり、これまでの取組みを検証したうえで、思いきった手を打つ必要があると考える。このような観点から暴力行為対策について何点か伺いたい。

このような状況について、どのように考えているのか。

暴力行為が全国最多となっており、小・中学校において過去最多の発生件数となったことについて、県教育委員会として大変重く受け止めているところである。市町村教育委員会からの聞き取りによれば、増加している要因として、人間関係の希薄さなどからくる児童・生徒のコミュニケーション能力の不足、自分の感情をうまくコントロールすることができない児童・生徒の増加、児童・生徒の規範意識の低下、児童・生徒のストレスの増加、また、特定の児童・生徒が暴力行為を繰り返してしまうという現状を訴える市町村教育委員会もあった。

このような状況を考えると、この調査結果を単なる数値の公表だけにとどめることなく、これから先、児童・生徒の悩みや苛立ちなど、揺れ動く心を正面から受け止め、どのように指導を行ったらよいのか、また、学校や教育委員会はもとより、警察などの関係機関とも、どのように連携を深めたらよいのかなど、より効果的な指導方法や指導体制を検討し、実践していかなければならないと考えているところである。

過去にも同様な状況があったわけであり、これまでも様々な対応を行ってきたと思う。また、今後、具体的な対応を行っていくのだと思うが、実際には「どこをどういうふうに強化していくのか、現時点で考えていることを伺いたい。

今回の調査結果が深刻な状況にあり、このたび緊急に「暴力行為対策検討会議」を立ち上げ、検討をはじめたところである。具体的には、いくつかの市町村教育委員会と協力して、指導主事が実際に中学校を訪問し、子どもが暴力行為を起こすプロセスや背景などについて、できるだけ詳しく把握したうえで、それぞれの状況に応じた効果的な指導法や支援策を検討していきたいと考えている。そこでは、指導が届きにくい子どもに、教員の指導を定着させていくにはどうしたらいいのか、また、子どもに通じる温かくも厳しい指導のあり方はどのようなものなのか、等様々な視点から検討を進めていきたいと考えている。その際には、県教育委員会に配置しているスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーも調査に加わることで、それぞれ専門的な見地からの分析を進めてまいりたいと考えている。

県教育委員会としては、このように学校現場まで入りこんだ形での取組みを進めることにより、問題行動の減少に努めてまいりたいと考えている。

実際に学校に行くのか。

県教育委員会に指導主事がいる。また、教育事務所にも、市町村教育委員会にも指導主事がいるので、そこと連携する中で、いくつかの学校を訪問したいと考えている。

来年4月からの新体制になっても、継続してやっていくのか。

学校への訪問については、年明け1月から順次行う。4月以降の新体制になってからも効果的に機能する形で取組みは継続して行っていきたいと考えている。

思春期の子どもたちはガラスのように傷つきやすい心を持っているが、そればかり見ていくと、肝心な調査ができない。厳しさも必要である。専門職を入れてしっかりとやって欲しい。中学校における暴力行為の増加は、その上の年代における、交際相手からの暴力、いわゆる「デートＤＶ」の増加にもつながっているのではないかと考えている。来年度に向けて、よい成果が出るように取り組んでいただきたい。