教員で障害を持つ方の採用について聞きたい。今年度から特別選考枠を設けて選考を行ったと聞いているが、新たに導入したねらいは何か。

このたびの教員採用試験における新たな取組であるが、主に二つのねらいがあった。

一つは、障害者の方々が教壇に立ち、指導を行うことによる教育的な効果への期待である。
障害のある教員の活躍は、新聞等でも時折報道されているが、障害を乗り越えて教員になる夢を実現した努力の姿勢や経験は、子どもたちへの励ましや勇気づけにつながり、様々な教育的効果をあげていることが紹介されている。

本県でも、昨年度、全盲の方を県立高校に採用しているが、当該校からは生徒達が支え合うことの大切さへの理解を深め、教員と生徒、生徒間における良好な関係ができているとの報告を受けているところであり、こうした効果が拡大していくことに期待している。

もう一つは、教員への障害者雇用の推進である。
教員になるためには大学等に進学し、学士等の基礎資格と所定単位を修得した上で、教員免許状を取得する必要があるが、全国の大学における障害者の在籍割合は0.2％弱となっており、大学へ進学されている障害者の方々が非常に少ない状況にある。

教員採用試験においては、本県ではこれまでも障害者の受験に際して点字や手話通訳など試験の実施方法上の配慮を行ってきたが、受験者そのものの数が増えず、採用にいたっては毎年2名程度という状況が続いていた。

こうした中で、教育委員会の障害者雇用率は法定雇用率を大きく下回るといった状況が長く続いており、このため全国から一人でも多く本県の教員採用試験を受けていただき、障害者雇用率の改善につなげたいといった趣旨もある。
こうしたねらいから、更に踏み込んだ制度として本年度の教員採用試験から導入した。

今年度の障害者の受験状況と合格者の数と合格率はどのくらいか。

今年度の障害者の志願者数は28名、1次試験受験者が26名、最終合格者が19名となっております。

なお、合格者19名のうち現在まで2名が辞退しており、現時点では17名の採用予定となっている。

ちなみにこの5年間の受験者数は、平均で６名、採用にいたっては２名となっており、非常に少ない状況にある。

また、本年度、小・中・高、特別支援学校等を合わせ、1,628名が合格している。このうち障害者は19名で、率では1.2％となっている。

1.2％という数字は、特別枠を設けた中で、割と好調なスタートであると思っている。2桁ぐらいにならないと割合的には高くならないと思うが、こういった中で、他県の教育委員会の割合というのはどれくらいなのか。

教育委員会における障害者雇用率は、この6月1日を基準日として厚生労働省が調査した数字が公表されており、全国平均は1.70％となっている。

また、本県は1.74％で、法定雇用率、教育委員会だと2.0％となっているが、2％を超えているのは石川県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、香川県の6府県となっている。他は、先ほどいった全体で1.70％となっており、率としては様々な状況にある。

2％を超えている県のあるということで、まだまだ課題は残っていると思うが、受験者の数を増やさないと合格者も増えない、合格しなければ採用もできない。そこでは先ほど話をしたとおり、基礎学歴を上げて大学に入るだけの能力をつければ、サイクルができて雇用率が上がっていくと思うので、雇用だけではなく学習のことも考えていかなければを雇用率は上がっていかないと思っている。

また、障害をもつ方が、教壇に立つということは、障害のある子ども達にとって「希望の星」となってくれると思う。

例えば、平塚ろう学校を卒業した方が教員採用試験を受けて合格したら、母校の教壇に立つということができるのか。

特別支援学校の卒業生が、教員として母校に戻り、教壇に立つということになれば、在校生への大きな励みとなり、将来への夢を持つことにもつながるものと考えている。

なお、平塚ろう学校では、実際に平成20年度採用において卒業生ではないが、同校小学部の１年～５年まで在学した方が教員として採用している。

当該校からは当該教員について、障害者と健常者の両方の立場が理解できており、また、同僚や保護者からの信頼も厚く、子どもたちからはろう学校の先生としてのあこがれの存在になっている、また、授業運営についても、いきいきとした授業が展開されているといったことを聞いている。

本県の教員になるには、先ず本県の教員採用試験を合格することが前提になるが、委員、お話の内容は、教育的な効果も期待できるということもあり、配置に当たっては大きな検討要素の一つと考える。

合格しなければ配置もできないので難しいとは思うが、まだ2％には届いていない。採用だけでなく学習のことなど連鎖的に考えてほしい。