昨日、文部科学省の調査で、高校生の内定状況が10月末の段階で、過去最大の下落幅になったと報道があった。現在の県立高校生の内定状況応はどうなっているか。

県立高校生の10月末の状況は、全日制が3,621人の生徒が就職を希望しており、その内、1,942人が内定し、内定率は53.6％で昨年度は68.0％であった。

定時制では、408人が就職希望で、77人が内定し、内定率は18.9％、昨年度は24.3％であった。合計では、内定率は50.1％で昨年同時期より14.8ポイント減少している。

昨年度は調査していないが、就職内定状況が芳しくないので、11月末現在の就職内定状況を調査したところ、全日制では2,333人が内定し、内定率は65.4％で、10月よりは11.8％増えている。定時制は91人が内定し、内定率は21.3％で10月末よりは2.4ポイント上がった。合計では、2,424人が内定し、60.6％の内定率である。

10月末よりは良くなっているが、100％の内定を目指して、県教育委員会として、どのような取組を行う予定か。

県教育委員会では、知事部局と連携して平成6年度から、毎年、9月と2月に県内の経済団体に雇用要請を行ってきた。

今年度については、厳しい雇用状況を鑑み、８月に前倒しして雇用要請を実施したが、さらに就職内定状況が伸びないことから、明日、再度、商工労働部、県民部及び神奈川労働局と連携して、県内経済団体に雇用要請を行う。

また、神奈川労働局長と教育長との連名で、卒業予定者の保護者に対して、1.2倍ほど正規雇用の求人はあるので、生徒が安易にフリーターを選択しないよう、最後まであきらめずに就職活動を継続するように、家庭でも生徒の後押しをお願いする、「生徒たちから未就職者やフリーター等非正規雇用者を出さないためのお願い」を今月中に各学校に配布する。

さらに、今年度から3年間にわたる国の交付金事業である緊急雇用創出事業において、教員補助者配置事業に取り組んでおり、就職指導支援員を70校に配置している。こうした方々の後押しを受けながら、内定率を上げていくよう努力する。

教員補助者が配置されている学校を視察したが、その際、卒業生や中途退学者が様々な内容で相談にくるが、中には仕事に就いていない者もいるとの話があった。そこで、特に、就職状況が厳しくなっているので、在校生はもとより、卒業生や中途退学者へのフォローをするため、学校にハローワークの出張所のようなものを常設すると良いと考えるがどうか。

ハローワークは、国の機関であり、県教育委員会として権限はない。また、県内には14カ所設置されている。一方、県立高校は、144校164課程設置しているので、現実的には難しい。

また、現在、「国の行政組織等の減量・効率化の推進」により、ハローワークのスリム化が進められているので、マンパワー的にも不可能であり、国の管轄に口を出すことはできないので、現実的には不可能である。

しかし、県立高校はこれまでもハローワークと連携している。ハローワークには高卒就職ジョブサポーターが県下に15 名配置されており、このサポーターは、就職の内定にいたっていない生徒や就職が決まらないまま卒業した方への職業相談、求人開拓、就職後の職場定着の支援を担っている。希望に応じて定期的に学校を訪問していただけるので、実際に活用している学校もある。

就職が難しい、また、就職してもリストラ等で離職された方もいるが、県教育委員会では、卒業生全員に、「卒業していく方々へ」という、労働条件や労働に関する相談窓口や卒業後も母校で相談できることも掲載したリーフレットを配布している。

ハローワークの出張所を設置することは難しいが、ハローワークや県の様々な機関と連携する中で、就職内定率の向上や就職後に離職してしまった方々を支援していく。

難しいことは承知しているが、学校の教員だけに高校生の就職を任せるのは重いのではないかという報道もある。絶対無理だと決めつけないで、どこか入口があれば取り込んでいただきたいので、より一層、商工労働部等と連携を取りながら、就職支援に最大限努力して欲しい。